一般社団法人日本人材育成協会

政府がリスキリングを後押し　「新しい資本主義」改定案！ (令和5年6月12日.日経新聞）

転職しやすい環境を整備　働き手の意識改革も促進します。

●政府が6日公表した「新しい資本主義」の実行計画改定案は転職の壁を打ち壊し、労働市場を活性化して成長産業への移動を促す狙いがあります。同時に働き手の意識改革も重要になります。転職が活発になっても待遇が無条件に改善するわけではなく、自分への投資を進める環境整備が欠かせないということになります。
 

「教員の労働条件は、子どもの教育条件」「調整額の増加は根本解決にならない」と教育学者ら。教員に残業代の支給求める！ (令和5年6月12日.yahooニュース）

教員の長時間労働が慢性化する中、教育学者らは5月末、東京都内で記者会見を開き、教員への残業代の支給や、教員の増員などを国に要請すると表明しました。会見の同日、署名を募り始めました。集まった署名は今後、首相や文部科学相、財務相などに宛てて提出する方針です。

●教員の給与をめぐっては、1971年に制定された給特法により、残業代は支給されないことになっています。代わりに、教員に対して月給の4%を「教職調整額」として一律に上乗せしています。残業時間に見合った残業代が支払われない実態は、「定額働かせ放題」などと揶揄されてきました。 文科省が4月に発表した2022年度の調査結果によると、1カ月あたりの時間外勤務が文科省の定める上限基準（45時間）を超える教員は中学校で77.1%、小学校で64.5%を占めました。こうした現状を踏まえ、教育学者らは教員の長時間労働の解消に向け、▽教員にも残業代を支給する▽学校の業務量に見合った教員や職員を配置する▽残業代支給や教員増員のため、教育予算を増やすーーといった対策を提案しました。今後、署名とともに国に提言していくということです。

胃潰瘍で死亡は長時間労働など原因　消化器系の労災認定は異例！ (令和5年6月5日.NHKニュースweb）

●労災と認められたのは、富山市の電気設備工事会社に勤めていた当時62歳の男性です。男性の遺族の代理人弁護士によりますと、男性は、1986年から技術者として勤務し、３年前の（2020年）８月の定年後も再雇用されて、放送局の電気設備工事の現場責任者を務めていました。男性は、２年前（2021年）の12月に自宅で倒れ、搬送先の病院で出血性胃潰瘍により死亡したということです。

●男性の時間外労働は、死亡前の直近１か月がおよそ122時間、その前の１か月がおよそ113時間に上っていたということです。弁護士によりますと、富山労働基準監督署は、男性の死亡は、現場責任者としての長時間労働やストレスが原因だとして５月に労災と認定したということです。

障害者の工賃は「労働対価」か「給付」か税納付を巡り福祉事業所が提訴！ (令和5年6月5日.讀賣新聞）

廃棄ペットボトルの分別作業などを担当した知的障害者らに対し、福祉事業所が支払う工賃は「役務の提供（労働）の対価」か「単なる給付」か？その判断を問う裁判が名古屋地裁で行われています。作業が「労働」と認められれば、事業所が国に納める消費税が減り、その分、工賃の増額につながる可能性があります。障害者の就労に関し、税法上の扱いを争う訴訟は全国初とみられ、識者も注目しています。

●訴えを起こしたのは、名古屋市で就労継続支援Ｂ型事業所などを運営する社会福祉法人「ゆたか福祉会」。消費税法では、事業者が業務を委託したり、人材派遣を受けたりした場合、その相手に支払った対価（労働の対価）は税控除の対象になると定めています。同会は、障害者の作業内容に応じて支払っている工賃がこれに該当すると主張し、2013～17年に納めた計約4960万円の消費税のうち約2500万円の返還を国側に求めています。同会のＢ型事業所では、通いで働く利用者（障害者）が、ペットボトルのリサイクルや衣服のクリーニングなどの仕事を担当。障害の程度が軽い人が利用するＡ型事業所とは違い、Ｂ型は雇用契約を結べないため、同会は給与形式ではなく、作業量や内容に応じて工賃を渡してきました。

●同会は2019年、「利用者の働きぶりは十分に労働と言え、税控除の対象になるはずだ」と訴え、地元の税務署に納めた消費税の一部返還を請求しました。しかし、工賃は就労訓練を行う福祉サービスに伴ってお金を渡す給付にすぎず、労働の対価とは言えないと退けられ、国税不服審判所でも審査請求が棄却されたため、司法の判断をあおぎたいと提訴しました。訴訟は昨年10月に第１回口頭弁論、12月に第２回弁論が開かれましたが、国側は「前例のない訴訟のため時間がほしい」として態度を明らかにしませんでした。 取材に対し、同会の担当税理士は「工賃は能力などに応じて個々に算定されており、一律に金品を支給するような給付ではない」と主張。名古屋国税局は「コメントを控える」と答えました。三木義一・青山学院大名誉教授（税法）は「Ｂ型事業所の工賃は深い議論もないまま給付扱いとされてきましたが、労働の対価と認められれば、障害者の地位向上にもつながります。司法判断に注目したい」と話しています。

非正規のアルバイト・パートにも育児休業給付等、2028年度までに適用開始！ (令和5年5月29日.日経新聞）

非正規の立場で働くアルバイトやパートなどの短時間労働者も雇用保険に入りやすくする見直しを2028年度にも始める方向で検討に入りました。失業給付や育児休業給付を受け取れるようにし、安心して出産や子育てができる環境を整える方針です。企業側は人件費が増え、人員配置の見直しなども迫られることになります。

●要件となっている所定労働時間「週20時間以上」より短く働く人が、失業給付や育児休業給付を受け取れるようにし、安心して出産や子育てができる環境を整えます。政府が進める「次元の異なる少子化対策」の一環です。働き方が多様化する中、非正規の立場で働く人の生活基盤やセーフティーネットを強化します。厚生労働省の審議会でどの程度、所定労働時間を引き下げるのかを議論し、来年の通常国会への改正法案提出を目指します。

外国人労働者の永住に道　特定技能2号の大幅拡大、自民党部会が了承!(令和5年5月25日.朝日新聞）

人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」のうち、日本への永住につながる「2号」の対象を現在の2分野から11分野に広げる政府案が令和5年5月23日、自民党の外国人労働者等特別委員会などの合同会議で了承されました。

●経済界などからの要望を受けた措置。これまで建設と造船・舶用工業に分野を限っていましたが、農業、漁業、飲食料品製造、外食などを加え、幅広い分野で外国人の永住に道を開くことになります。今回の分野の拡大に法改正はともないませんが、省令などを改める必要があり、政府は6月の閣議決定をめざす方針です。
 

令和5年度の老齢基礎年金の満額は、人によって違う？！(令和5年5月19日.YAHOO!ニュース）

令和5年度の老齢基礎年金の満額は、人によって変わってくる？年金の受給額は、現状1年ごとに物価や賃金の変化により見直しが行われています。年金額の改定は、物価変動率や賃金変動率による改定率からマクロ経済スライドによる調整率を差し引いて算出しています。

●令和5年度（2023年度）の年金額改定に関する基本情報によれば、新規裁定者（67歳以下の方）の令和5年額の年金額は、前年度から2.2％の引き上げです。また、既裁定者（68歳以上の方）は、の令和5年額の年金額は、前年度から1.9％の引き上げになっています。これによって人によって老齢基礎年金の満額が違うということになります。

●具体的には、令和4年度と令和5年度の老齢基礎年金の満額を比較しますと令和4年度の老齢基礎年金の満額は、人によって変わることはなく月額で6万4,816円でした。 一方、令和5年度の老齢基礎年金の満額は、①新規裁定者（67歳以下の方）の場合は、2.2％の引き上げで6万6,250円（+1,434円）です。 また、②既裁定者（68歳以上の方）の場合は、1.9％の引き上げで6万6,050円（+1,234円）となっています。
 

看護職員の8割が「慢性疲労」　医労連、3万5千人調査で！(令和5年5月18日.共同通信）

日本医療労働組合連合会（医労連）や自治労連などは、加盟労組のある医療機関や介護事業所の看護職員約3万5千人を対象に昨年実施した労働実態調査で、8割近くが「慢性的な疲労を感じ、仕事を辞めたいと思っている」と回答していると明らかにしました。

●新型コロナ対応で深刻化した人手不足が解消されていないとして、人員の増強を求めています。医労連によりますと、主に看護師を対象に准看護師、保健師、助産師も含めて昨年10～12月に調査を実施。9割以上が女性でした。 医労連の佐々木悦子委員長は、大量退職が相次ぎ「病棟閉鎖や診療の縮小をせざるを得ない状況だ」と指摘。負担が重い夜勤の回数制限などを訴えました。

労基署も書類送検　那須サファリパークのトラ事故！(令和5年5月15日.産経新聞）

栃木県那須町の「那須サファリパーク」で昨年１月、飼育員３人がトラに襲われ負傷した事故で、大田原労働基準監督署（同県大田原市）は、飼育員に安全教育を行わないまま動物の飼育作業をさせたなどとして、労働安全衛生法違反の疑いで、園を運営する「東北サファリーパーク」（福島県二本松市）と、園の葛原直人支配人（48）を書類送検しました。

●書類送検容疑は、雇用時に作業についての安全教育をせずにトラの飼育をさせた他、展示スペースに通じる場所に安全な通路を設けないまま、飼育員に設備点検をさせたとしています。労基署によりますと、昨年１月５日、飼育員が電気柵を点検するため獣舎を通って展示スペースに向かった際、獣舎内でトラに襲われ、救出に駆け付けた２人も負傷しました。事故では栃木県警が今月２日、トラの管理を怠ったとして業務上過失傷害容疑で、葛原支配人ら当時の飼育担当者計６人を書類送検しています。

中電社員の自殺、労災と認める判決　上司のパワハラ発言「人格否定」！(令和5年5月11日.朝日新聞）

中部電力の男性社員が13年前に自殺したのは、過重な業務や上司によるパワハラに起因する労災に当たるかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が25日、名古屋高裁でありました。長谷川恭弘裁判長は労災と認めなかった一審・名古屋地裁判決を取り消し、遺族補償金の不支給決定も取り消しました。

●原告は、中電三重支店に勤務していた2010年10月に亡くなった鈴木陽介さん（当時26）の母親（61）。労災と認めず遺族補償一時金を不支給とした津労働基準監督署の決定を不服として提訴していました。この日の判決は上司から鈴木さんへの「お前なんか要らん」「そんなんもできひんのに大卒なんか」といった発言について、「指導の範囲を逸脱し、人格を否定するもの」と認定。その上で鈴木さんは「新入社員には難易度の高い業務」も複数担っており、強い心理的負荷を受けて精神障害を発症して自殺したと結論付けました。

●母親は判決後の会見で涙ぐみながら「陽介に何があったか知りたくて、今日まで頑張ってきた。今日の判決は本当に良かった。陽介はずっと一緒に闘ってくれていた」と話しています。中電は「そういった判決が出ていることは報道等で承知しているが、本社としては当該訴訟の当事者ではないのでコメントは差し控えます」としています。