一般社団法人日本人材育成協会

給食提供を突如停止の業者、自己破産の申請を準備　社長が明らかに！（令和5年9月6日.朝日新聞）

広島市の給食調理会社「ホーユー」が事業の一部を止めて、各地の学校が寮などの食事の確保に追われている問題で、同社の山浦芳樹社長（53）が6日夜、報道陣の取材に応じ、自己破産申請の準備をしていることを明かし、「（給食などの提供停止は）本当に申し訳ないと思う」と述べた。
●同社が運営する約150カ所の食堂や学食のうち、半分ほどの業務が停止しているという。
●経営が圧迫された背景に食材の高騰や人件費の上昇などがあるとし、「学校側に値上げの相談をしたことがあったが、受け入れられなかった」と主張しました。
●ホーユーは広島県のほか、大阪府や島根県、静岡県の学校などで、寮や食堂の食事の提供を請け負っている。
●各地で9月初めごろから提供が止まり、学校などが弁当を手配したり、教員が出勤途中に買いに行ったりするなどの対応を決めている。

最低賃金「2030年代半ばまでに1500円めざす」　岸田首相表明！（令和5年8月31日.朝日新聞）

雇い主が働き手に払うべき最低賃金（時給）について、岸田文雄首相は31日、「2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることをめざす」と表明した。
●これまで政府が目標としてきた1千円に今年10月の改定で到達することを受け、次の目標を示したものだ。
●最低賃金は都道府県ごとに定められ、現在は全国加重平均で961円。
●毎年改定しており、今年は過去最大の43円（4・5%）引き上げて1004円とすることが決まっている。それでも海外の主要国に比べると低水準で、政府は引き上げを急ぎたい考え。

セブン、そごう・西武売却後も雇用維持　グループ配転も！（令和5年8月31日.日本経済新聞）

セブン&アイ・ホールディングスが、百貨店子会社そごう・西武の従業員について米ファンドに売却した後も雇用を維持することが分かった。
●余剰人員はそごう・西武内での配置転換に加え、総合スーパーのイトーヨーカ堂などセブングループ内での業務に充てることを想定する。
●労働組合側にそごう・西武全体で約5千人に及ぶ雇用を守る姿勢を打ち出す。
●セブンは売却後も米ファンド、フォートレス・インベストメント・グループと連携。

ストで西武池袋本店が休業へ、常連客「本当にやるのか」！（令和5年8月30日.日本経済新聞）

セブン&アイ・ホールディングスの百貨店子会社、そごう・西武の労働組合は30日、ストライキを31日に実施することを決めた。
●西武池袋本店（東京・豊島）に同日の全館臨時休業を伝える紙が張り出された。
●約60年ぶりとなる大手百貨店によるストの知らせに、常連客から「本当にやるのか」と驚きの声があがった。

イケア、着替え時間の賃金払わず9月から支給へ！（令和5年8月28日.毎日新聞）

家具小売り大手のイケア・ジャパン（千葉県船橋市）が2006年の開業以来、制服への着替え時間について従業員に賃金を支払っていなかったことが毎日新聞の取材で判明した。イケアは事実関係を認めた上で、9月1日から着替え時間分の賃金を新たに支払うとしている。
●「働く時はシャツ、パンツ、靴を会社指定のものに着替えてから（タイムカードを）打刻し、終了後も打刻してから着替えるように言われていた」。
●イケアの店舗に勤務していた女性が取材に対して明かした。過去にファミリーレストランで働いていた際は、1回の勤務で6分の着替え時間の賃金が支払われた。「月に約2000円、年間2万4000円。バイトには大事な金額だった」と話す。

そごう・西武労組、28日にスト通知へ決裂なら31日実施！（令和5年8月26日.日本経済新聞）

セブン&アイ・ホールディングス（HD）の百貨店子会社のそごう・西武の労働組合は28日にストライキの実施について経営陣に予告通知する方針だ。
●セブン&アイはそごう・西武の米ファンドへの売却を決めているが、売却後の雇用維持などについて労使交渉が続いている。交渉が決裂すれば31日にもストを実施する見通し。
●労使は28日にも交渉を予定しており、通知後も継続する予定。

ラーメン「もっこす」違法に長時間労働させたか　社長と会社書類送検！（令和5年8月23日.朝日新聞）

従業員に違法な時間外労働をさせたとして、神戸東労働基準監督署は23日、兵庫県内でラーメン専門店を運営する「もっこすフーズ」（本部・神戸市灘区）の男性社長（43）と、法人としての同社を労働基準法違反の疑いで神戸地検に書類送検
●労基署によると、書類送検の容疑は昨年5～10月、同区の「もっこす石屋川店」の従業員3人に対し、労使協定で定めた時間を超えて働かせていたというもの。
●会社側は時間外労働を月45時間として労基署に届けていたが、実際には最長で週31時間、1カ月あたり100時間程度で、総労働時間は月284時間に及んでいたという。

建設業の賃金、低すぎなら行政指導　24年問題で国交省！（令和5年8月21日.日本経済新聞）

国土交通省は建設業の賃金のもとになる労務費の目安を設ける。
●とび職や鉄筋工などを念頭に職種ごとに標準的な水準を示す。
●ゼネコンなどが下請け企業に著しく低い単価を設定している場合に国が勧告など行政指導する仕組みも検討。
●建設業の賃上げを促し、人手不足の解消につなげる。
●建設業界では時間外労働に上限規制を適用する「2024年問題」への対応も課題となっている。

変わる東北物流、「24年問題」で仙台発ニーズ高まる!（令和5年8月16日.日本経済新聞）

トラック運転手の時間外労働が制限される2024年に向け、東北地方の物流の拠点として、仙台空港や仙台港が見直されている。
●各県の面積が広い東北では、陸路輸送時間の短縮が喫緊の課題。
●東北の製品・部品や農産物などを成田空港や横浜港まで運ばず、仙台発で目的地に送ることで陸路輸送を短縮し、より早く届けると同時にドライバー不足にも対応する道を模索。

最低賃金、全国平均1002円に…過去最大の41円引き上げで初の1000円超え！(令和5年7月29日.読売新聞）

今年度の最低賃金（時給）について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２８日、引き上げ額の目安を全国平均で４１円と決めた。
●目安通りに改定されれば最低賃金の全国平均は初めて1000円台に達し、現在の961円から1002円となる。
●最低賃金は、企業が労働者に支払わなければならない下限額で、物価や賃金の上昇率などを参考に、都道府県ごとに毎年決められる。
●引き上げ額は昨年度の３１円を上回り、上昇率（４・３％）とともに過去最高となった。