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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

労務管理TOPICS

岸田首相持続的賃上げへ年功賃金から日本型の職務給への移行は急務!(令和5年1月26日.ブルームバーグ)

岸田文雄首相は、衆院本会議で行った施政方針演説で、持続的に賃金が上がる構造を作り上げるため、労働市場改革を進める決意を示しました。足元で物価上昇を超える賃上げが必要とも語りました。

●働く人が学び直しをするリスキリングによる能力向上支援と合わせ、日本型の職務給の確立と成長分野への円滑な労働移動を進める改革を「働く人の立場に立って加速する」と述べました。リスキリングでは特にグリーントランスフォーメーション(GX)やデジタルトランスフォーメーション(DX)、スタートアップなど成長分野に関するスキルを重点に、在職者を対象とする場合でも企業経由中心から個人への直接支援に在り方を見直す意向も示しました。従来の年功賃金から職務に応じてスキルが適正に評価され、賃上げに反映される日本型の職務給への移行は企業の成長のためにも急務だと指摘。6月までに導入方法を類型化し、モデルを示すと語りました。

●新しい資本主義の取り組みを次の段階に進めたいとした上で、「こども・子育て政策」を最重要課題と位置付ける考えも表明しました。4月に発足するこども家庭庁の下、必要な政策を体系的にとりまとめ、6月の経済財政運営指針「骨太方針」策定までに予算倍増に向けた大枠を提示するとしました。昨年の出生数が80万人を割ったことに触れ、「わが国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際」と指摘。こどもファーストの経済社会を作り上げ、出生率を反転させなければならないとし、「従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい」と述べました。

●他の発言
・公的セクターや政府調達に参加する企業で働く人の賃金を引き上げる
・中小企業の賃上げ実現へ、生産性向上や下請け取引の適正化、価格転嫁を促進する
・フリーランスの取引適正化も強化する ・今後も必要な政策対応に躊躇(ちゅうちょ)なく取り組む-物価高対策
・将来世代への責任として対応する-防衛費増の財源
・国家戦略として資産形成支援、長期的には運用収入そのものの倍増も見据える
・2025年をめどに全都道府県で自動運転の社会実験実施目指す
2023年01月26日 09:34

令和5年春闘スタート 労使トップ会談、賃上げの必要性で認識一致!(令和5年1月23日.産経新聞)

経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長は令和5年1月23日、令和5年春闘の事実上のスタートとなる会談を東京都内で行いました。

●十倉氏は「物価動向を特に重視し、企業の社会的責務として賃金引き上げのモメンタム(流れ)の維持・強化を(会員企業らに)呼び掛けている」と説明し、芳野氏は「日本の未来をつくりかえる手段は賃上げを基本とした『経済の好循環』の再構築にほかならない」と要請。賃上げの必要性で労使トップの認識は一致しました。
2023年01月23日 09:45

奈良市長の元秘書 残業代未払いなどで慰謝料支払い求め市提訴!(令和5年1月23日.NHKnews)

奈良市の仲川市長の秘書を務めていた元職員の男性が、市に対して未払いの残業代やパワハラを受けたことに対する慰謝料など、合わせておよそ1230万円の支払いを市に求める訴えを奈良地方裁判所に起こしました。

●訴えを起こしたのは奈良市の元職員の男性です。訴状によりますと男性は市の職員時代仲川市長の秘書などを務めていましたが、
  ▼所定勤務時間を超えて働いた分の賃金や、
  ▼休日や夜間の勤務時の割り増し賃金などが適切に支払われなかったとしています。さらに、仲川市長や幹部職員から、
  ▼スケジュール表などの資料を地面に放り投げられて拾わせられたり、
  ▼ほかの職員がいるところで叱責されたりするパワハラを受け、退職を余儀なくされたとしています。

●男性は、市に対し、未払いの賃金や慰謝料などあわせて、およそ1230万円の支払いを求める訴えを奈良地方裁判所に起こしました。原告の代理人の弁護士は、「裁判を通して奈良市に対し法令順守と職場環境の整備を促していきたい」としています。一方、奈良市の仲川市長は、「元職員の訴えについては訴状を確認してないので現段階ではコメントできない。代理人を通して対応したい」とコメントしています。
2023年01月23日 09:17

労働組合の組織率 16.5% 前年を0.4ポイント下回り過去最低!(令和5年1月20日.NHKnews)

企業などで働く人のうち労働組合に加入している人の割合は、ことし6月の時点で推定で16.5%となり、前の年を0.4ポイント下回って過去最低となりました。

●厚生労働省によりますとことし6月の時点で企業などで働く人は6048万人と前の年より68万人増えた一方、労働組合に加入している人は999万2000人と8万6000人減りました。この結果、労働組合に加入している人の割合を示す組織率は推定で16.5%となりました。 前の年を0.4ポイント下回り、過去最低となりました。また、女性の組織率は推定で12.5%と0.3ポイント低下し、パートタイム労働者の組織率は推定で8.5%と0.1ポイント増加しました。

●主な団体別の組合員数は、
▽「連合」が695万2000人(マイナス3万9000人)、
▽「金属労協」が199万9000人(マイナス1万8000人)、
▽「全労連」が70万2000人(マイナス2万2000人)などとなっています。
労働組合の組織率は長期にわたって低下傾向が続いていて、平成元年の25.9%から30年余りでおよそ9ポイント減っています。今回の結果について連合は「組合に守られない労働者が増えていることに強い危機感を持たなければならない。組織拡大にこだわる取り組みに総力を挙げていく」としています。
2023年01月20日 10:16

労災保険 使用者からの不服申立て認める新たな仕組み導入へ!(令和5年1月17日.NHKnews)

労災が起きると企業が負担する保険料が増える制度をめぐって、企業の不服申し立てを認める新たな仕組みが導入されることになりました。企業側の主張が通れば保険料は増えませんが、労働者の労災認定自体が取り消されることはありません。

●従業員が仕事でけがをしたり病気になったりした場合に治療費や休業補償などが給付される労災保険では、従業員100人以上の事業所に対し、労災が起きると保険料が増える「メリット制」という制度が適用されています。この制度をめぐって厚生労働省は、労使の代表などで作る審議会に企業側からの不服申し立てを認める新たな仕組みについて報告し、反対意見はなかったことから準備が整い次第、導入されることになりました。

●厚生労働省によりますと、最近は、事故によるけが以外にもうつ病など精神的な病気で労災が認められるケースが増え、企業側が不満を訴えて訴訟を起こす事態も多発していて、対応が検討されていました。この仕組みでは、企業が厚生労働省に不服を申し立て、主張が通れば保険料は増えません。その場合も、労働者に不利益が及ばないよう労災認定自体は取り消されません。

●「メリット制」が適用されている企業などは全国におよそ8万2000あり、働く人は労働者全体の6割程度に上るということです。一方、労災に関する相談や支援を行う団体などからは、過重労働が起きた現場で職場環境の改善が進まないのではないかといった懸念の声も上がっています。
2023年01月17日 08:53

有期雇用の「無期転換ルール」労働条件明示を企業に義務づけへ!(令和5年1月16日.NHKnews)

契約の更新によって同じ企業で5年を超えて働いた場合、期間の定めのない雇用に切り替えることができる「無期転換ルール」について、厚生労働省は働く人が適切に判断できるよう、企業に対し切り替え後の労働条件などを事前に書面で明示するよう求めることになりました。

●「無期転換ルール」は、パートや契約社員など、雇用期間に上限のある人が契約の更新によって同じ企業で5年を超えて働いた場合、希望すれば期間の定めのない雇用に切り替えるよう企業に義務づける制度です。労使などで作る厚生労働省の審議会は、働く人が適切に判断できるよう制度の改善に向けた報告書をまとめました。この中では、働く期間が5年を超えると見込まれるタイミングなど無期雇用に切り替える権利が生じる契約更新の際には、その権利があることや切り替え後の労働条件を書面で明示するよう企業に義務づけるとしました。

●明示する条件は、労働時間や賃金、将来勤務する可能性がある場所などを想定しています。また、権利が発生する直前に雇い止めが行われ、トラブルになるケースもあることから、最初の契約を結ぶ際、契約の更新回数に上限があるかどうかを示すことや、上限を途中で短縮する場合などは理由を事前に説明することも求めています。厚生労働省はこの内容に沿って、今後、省令の改正などの手続きを進めることにしています。厚生労働省によりますと、雇用期間に上限のある契約で働いている人は、おととしには1402万人と労働者のおよそ25%に上っているということです。
2023年01月16日 08:55

非正規労働者ら対象の子育て給付創設、少子化対策で政府方針…社会保険から拠出金!(令和5年1月12日.讀賣新聞)

新たな少子化対策として、年金と医療、介護、雇用の各社会保険から拠出金を積み立て、非正規労働者らを対象とした子育て支援の給付制度を創設する方向で調整に入りました。国民1人あたりの月額保険料を総額で数百円程度引き上げ、全世代で子育てを支える仕組みを構築する方針です。

●複数の政府・与党関係者が明らかにした。2024年度以降の制度導入を目指し、来年の通常国会への新法提出を検討しています。岸田首相は、小倉少子化相を座長とする関係省庁会議を設置し、「異次元の少子化対策」の検討に着手するように指示しました。令和5年1月8日のNHKの番組では、「雇用保険、医療保険をはじめ、様々な保険がある。こうしたあり方など、様々な財源、予算について考えなければならない」と述べたうえで、「政策の整理をまず行う」と語りました。

●実現には、支給額によって年間で数千億円から最大1兆円の安定財源を確保しなければなりません。例えば、育休給付金の支給上限額は現在、月約30万円です。社会保険料は労働者と企業が折半するケースが多いのですが、引き上げ幅などの詳細は今後詰める予定です。子どものいない人や子育てを終えた人、経済界の理解をどう得るかが焦点となります。拠出金は4月に発足するこども家庭庁が所管し、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定に積み立てる案があります。

●首相は、6月に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」で、「異次元の少子化対策」のため、子ども関連予算を倍増させる道筋を示す考えです。予算確保策には、拠出金も含まれる見通しですが、首相が意欲を示す児童手当の拡充には、さらに兆円単位の財源が必要になります。児童手当を巡っては、政府・与党内で、所得制限の緩和や多子世帯への手当増額、支給対象の拡大などを行う案が浮上しています。
2023年01月12日 10:05

「最低賃金再改定を」 山口労働局に要請、県労連など労働団体!(令和5年1月12日.NHKnews)

物価の高騰が続くなか、労働団体、県労連などは、山口労働局に対して最低賃金の再改定を要請しました。

●県労連・山口県労働組合総連合などは、令和5年1月10日、記者会見を開き、物価の上昇に賃金が追い付いていないなどとして、山口労働局に対して最低賃金の再改定を求める要請書を提出したと発表しました。要請書では、物価の上昇を踏まえ、最低賃金の再改定に向けた審議会をただちに開催するよう求めています。

●山口県の最低賃金は、去年10月、最低賃金が時給で示されるようになった2002年度以降で最大の31円引き上げられ、時給888円になっていますが、県労連などは、この引き上げ額は去年夏以降の物価の上昇が考慮されていないなどとして、さらに引き上げるよう求めています。山口県労働組合総連合の船岩充事務局長は、「山口労働局は、物価の高騰を踏まえて最低賃金の再改定に向けた審議会を開催したうえで、その結果をきちんと報告してほしい」と話していました。
2023年01月12日 09:40

宿直業務 57年間届け出ず、珠洲の浄水場 労基法違反!(令和4年12月27日.中日新聞)

石川県珠洲市の宝立浄水場で一部職員が宿直業務をするのに必要な届け出を市が労働基準監督署に出しておらず、57年にわたり労働基準法に反する状態が続いていました。泉谷満寿裕市長が市議会で明らかにしました。労働基準法に基づき直近3年分の宿直勤務時間を時間外労働として再計算し、差額計約1,820万円を対象の14人に追加支給します。

●この浄水場では市環境建設課の一般職員、水道事業の企業職員と会計年度任用職員の計15人ほどが交代で宿直をしてきました。このうち、水道事業の企業職員と会計年度任用職員について、労基法は、労働基準法の適用除外となる宿直業務をさせる場合、労基署に届け出るよう定めています。週1回を超える宿直があったため、職員の1人が労基署に「労働基準法違反ではないか」と相談したことを受け、10月上旬から労基署が調査。その過程で、市が水道事業に企業会計を導入した1965年以降、宿直業務に必要な届け出をした記録が確認できず、労基署は届け出ていないと判断しました。市は許可を申請し、宿直環境を調べた上で11月22日に認められました。

●週1回を超える宿直の常態化を改善するため、人数を今年10月時点の15人から21人に増やしました。泉谷市長は追加支給分を捻出するため、月78万3,000円の市長給与を2025年末まで半分に減額する条例改正案を提出し可決されました。環境建設課の下吉晴課長は「水道事業に対する認識が足りなかった。法に基づく適正な宿直業務でなかったことを、深くおわびしたい」と話しています。
2022年12月27日 09:11

休憩時間「0分」4割以上の教員 長時間労働続く 公立小中学校!(令和4年12月27日.NHKnews)

公立の小中学校に勤める教員の平日一日の実質的な労働時間は平均で11時間を超えるなど依然、長時間労働が続いていて、4割以上の教員が休憩時間「0分」と答えたことが教職員組合の調査でわかりました。この調査は、日本教職員組合がことし秋にインターネットで行い、小中学校や高校などの教職員、合わせて9702人から回答を得ました。

●ことしの勤務状況を尋ねたところ、持ち帰り残業を含めた平日一日当たりの実質的な労働時間の平均は
▽中学校で11時間46分(対前年比ー10分)、
▽小学校で11時間20分(対前年比+1分)、
▽高校で10時間17分(対前年比-17分)などとなりました。

去年の調査と比べると中学校と高校では減少したものの、依然として長時間労働が続いている結果となりました。
また、一日の休憩時間の平均は
▽小学校で9.4分、
▽中学校で13分、
▽高校で28分となりました。

このうち小中学校では休憩時間「0分」と答えた割合が4割以上に上り、この3年間で最も多い割合となりました。 日本教職員組合の西嶋保子労働局長は「教員の長時間労働が子どもたちに悪い影響を及ぼしていることは、想像に難くない。学校現場の努力だけでは業務削減にも限界があり、国の施策による業務の削減や教職員の定数の改善が必要不可欠だ」と話していました。

●一方、今回の調査では休日の部活動の地域移行への課題も初めて聞いていて、中学校の教職員の7割以上が「指導者を確保できない」と回答しました。 中学校に勤める教職員に部活動の地域移行における課題について複数回答で聞いたところ、
▽「指導者を確保できない」が最も多く72.5%、 次いで
▽「移行のイメージや将来がわからない」が39.9%、
▽「指導者・施設など地域間格差がある」が36.3%でした。

調査結果について日本教職員組合は「小さな市や町では、教員の代わりとなる指導者や学校以外の活動場所が見つからず希望する部活動ができなくなる可能性もある。国には地域間の格差が広がらないよう、取り組みを進めてほしい」としています。
2022年12月27日 08:31