一般社団法人日本人材育成協会

〈就職氷河期非正規社員の現状〉月収18万円、40代後半…政府は支援の方針も！(令和5年5月2日.Yahoo!ニュース）

コロナ禍も、そろそろ収束の兆しが見てきたことから、企業の活動も活発化しています。それに伴い、かなりの人手不足なっていますが、そんな状況でも声がかからず、取り残されているのが就職氷河期世代の、非正規の人たちといいます。

●40代後半の、就職氷河期世代の男性は「新卒カードを生かせなかった。」と嘆きます。「大学生の時は本当に状況が厳しくて、たくさんの企業にアタックしたものの全滅でした。その後は正社員で働くことができず、アルバイトや契約社員の立場を行ったり来たりしながら、零細企業に就職したのですが、そこがひどくて…。仕事はつまらないし、こき使われるし、もうヘトヘトです」 男性の給料は、たった18万円だといいます。月収18万円の独身なら、手取り14万円ほどしか残りません。急激なインフレとなっている現在、これでは人間らしい生活は送れないといいます。

●2005年以降、雇用環境は改善したものの、既卒者には厳しい状況が続きました。なかでも、正社員としてキャリアを積めなかった人たちは悲惨です。コロナが収束の兆しを見せて様々な業界も回復基調となり、人手不足が叫ばれています。そんななか、企業が強く求めるのは、未来を担う若手と、途切れなくキャリアを積んできた経験者です。非正規のまま年齢を重ねた氷河期世代は「スルー」されているのが現状です。東京都労働局『令和3年度 職業安定業務年報』で、年齢別の有効求人倍率（一般常用、および常用的パートタイム）をみますと、2021年の場合、年齢全体では1.09倍。各年代は、40代後半が0.86倍。現役世代のなかでも、氷河期世代はお呼びでないということなのでしょうか。

●企業としては、たとえ人材不足だとしても、これまでキャリアを積んでこなかったアラフィフ、アラフォーの世代を採用し、一から教育する余裕はないのかもしれません。政府は氷河期世代の就職支援をうたっても、企業側としては、「キャリアのない人材を育てる余裕はないし、正直遠慮してほしい」というのが本音といえます。前出の40代後半の男性の現状について、自己責任論で片付けるのは簡単です。また同様に、正規の立場で働きたくても働けない人たちを、努力不足として突き放しても、何の解決にもならないでしょう。生まれたタイミングが悪すぎて、割を食ってしまっている就職氷河期世代。自己責任論で放置することなく、企業と政府が一丸となり、手を差し伸べることが必要なのではないでしょうか。

失業率3月は2.8％に悪化、自発的な離職増　有効求人3カ月連続低下！(令和5年5月1日.ロイター通信）

政府が発表しました３月の雇用関連指標は、完全失業率（季節調整値）が2.8％と前月から0.2ポイント上昇し、２カ月連続で悪化しました。経済の回復を受けて、より良い労働条件を求める自発的な離職が増えました。有効求人倍率は1.32倍と前月から0.02ポイント低下し、３カ月連続の低下となりました。

●就業者数（季節調整値）は前月に比べて17万人、完全失業者数（同）は15万人それぞれ増加しました。失業者数の増加には定年や雇用契約満了などの要因も含まれており、今月だけで雇用情勢が悪化したか評価することは難しいといいます。2022年度平均の完全失業率は2.6％と、前年度に比べて0.2ポイント低下しました。

●３月の有効求人倍率は1.34倍と予想されていました。労働環境の改善期待もあり求職者数は底堅く推移していますが、有効求人数が減少したことで倍率が低下しました。担当者によりますと、３月は原材料価格や光熱費の上昇が影響し、製造業や建設業などの求人が減少しています。

バイト・パートに雇用保険　政府検討、労働移動促す！(令和5年4月27日.日経新聞）

政府は週20時間未満働く短時間労働者も雇用保険に加入させる検討に入りました。

●現在は育児休業を取得した際の育休給付金やスキルアップにつながる教育訓練給付金、失業給付の対象外となっていました。非正規社員であっても正規社員と同じように子育てや学び直しの支援を受けられるようにします。
 

社会保険料の滞納、破綻の引き金　特例猶予終了で負担に！(令和5年4月24日.日経新聞）

社会保険料の滞納が企業破綻の引き金の一つとなる事例が相次いでいます。

●新型コロナウイルス禍の前半は特例措置として支払いを猶予されていましたが、2021年4月以降、各地の年金事務所では金融機関などへの財産調査や差し押さえなどの滞納処分を段階的に再開しています。社会保険料などの支払いが難しく、破綻となった事例が今後増えていく可能性が高まっています。

●日本年金機構による最新の数字では、令和4年9月末時点の猶予制度（「納付の猶予」または「換価の猶予」）の適用を受けている事業所の件数は7万471件（約7万件）。2022年9月末時点の社保（厚生年金保険料等）滞納事業所数は14万5479件（前述の猶予事業所7万471件を含む）といいます。つまり1年近くを経ても、滞納事業者数に大きな変動はないということになり社保倒産予備軍14万件ということになります。

ヤマト運輸 労働環境の改善による一部地域での配送を「翌々日」に　！(令和5年4月21日.FNNプライム）

ヤマト運輸は、6月から一部地域で荷物の配送を「翌々日」に変更すると発表しました。

●対象となるのは、関東地方・山梨県・新潟県と、中国・四国地方の一部の間、岩手県と関西地方の間、静岡県の一部や、富山県から福岡県へ配送される荷物です。時間指定での受け取りは、これまでの「翌日の午後2時以降」から、「翌々日の午前中より全時間帯」に変更されます。

●変更の理由についてヤマト運輸は、大雨による高速道路の速度規制などもふまえ、無理なく配送できる体制を整え、ドライバーの負担を減らすことで労働環境の改善につながるとしています。物流業界では、2023年4月からの「2024年問題」への対応が課題となっていて、今後、配送を遅らせる動きが広がる可能性があります。

1か月140時間死亡前日まで『30日間連続勤務』配管工事の男性うつ病になり自殺 4400万円賠償命じる！(令和5年4月21日.MBSnews）

配管の工事会社に勤めていた60代の男性が自殺したのは、長時間労働によるうつ病が原因だとして、遺族らが会社に損害賠償を求めていた裁判で大阪地裁は約4400万円の賠償を命じました。

●判決によりますと、男性（当時66）は日立製作所などから請け負った工場プラント建設で現場監督を務めていましたが、2018年8月にうつ病を発症し、約1か月後、自宅のアパートで自殺しました。発症する前のひと月の時間外労働は約140時間に上り、死亡前日までに30日間連続で働いていたということです。2019年1月、遺族は元請けの日立製作所などや勤務していた配管工事会社などが労働時間の適正な把握を怠ったとして、合わせて約5500万円の損害賠償を求めていました。

●4月18日の判決で、大阪地裁は会社側の「業務委託契約で男性と雇用関係になかった」という主張に対し「男性が作業日報を提出するなど稼働状況が把握され拘束性が認められることから会社の指揮監督の下で働いていたとして労働契約に当たる」と指摘。「（会社は）長時間労働を認識していたにもかかわらず業務量を適正に調整しなかったことにより男性は精神障がいを発病し、その結果自殺に及んだ」と自殺との因果関係を認め、「労働者の心身の健康を損なうことがないように注意すべき義務を怠った」として配管工事会社に対し約4400万円の賠償を命じました。大阪地裁などによりますと、この裁判を巡って、元請けの日立製作所などと遺族の和解が成立しています。

フリーランス等で労基署が労働者と判断した場合に連携して年金事務所に情報提供！(令和5年4月18日.厚生労働省）

厚生労働省から、通達「被用者保険の更なる適用促進に向けた労働行政及び社会保険行政の連携について（令和5年基発0331第52号・年管発0331第5号）」が公表されました。日本年金機構理事長あてで、労働行政と社会保険行政とで一層の連携を図ることを目的とする通達です。

●都道府県労働局、労働基準監督署及び年金事務所は、フリーランス等から労働関係法令、健康保険法及び厚生年金保険法の適用に係る相談等があった際には、それぞれが所管する法令等について説明するとともに、他部署等の所管する法令等については、可能な限り別添リーフレット等を用いて説明し、当該法令等を所管する部署等を教示するなど、適切に対応することとされています。特に増加するフリーランス等で、実態は労働者に該当するケースが一定数見受けられることから労働者と判断した事案については、日本年金事務所に情報提供し、保険適用者のさらなる促進を図ることとされました。
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厚生労働省リンク(pdf) 

上司が「退職届書いたか」、整髪料つけて髪形変える…ゆうちょ銀に賠償命令！(令和5年4月17日.讀賣新聞）

上司らからパワーハラスメントを受け、うつ状態になったなどとして、茨城県城里町の男性（68）が勤務先だったゆうちょ銀行（東京都）に計１億1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が令和5年4月14日、水戸地裁でありました。阿部雅彦裁判長（三上乃理子裁判長代読）は一部の訴えを認め、銀行側に55万円の支払いを命じました。

●判決は、男性が同行の千葉地域センターなどに勤務していた2013年以降、上司から「退職届を書いたか」と言われたり、整髪料をつけて直接いじって髪形を変えられたりしたことを認め、「人格的利益の侵害は明らかだ」などとし、銀行側が安全な職場環境を確保する義務を怠ったと認定しました。

●男性は2016年に抑うつ状態と診断され、2018年に雇い止めになって退職しました。判決後、男性は一部しか訴えが認められなかったことに対し、「目指していた判決には程遠い。控訴するかどうか考えたい」と話し、同行広報部は「判決文を受領しておらず、現時点でのコメントは差し控える」としました。

グーグルとアマゾン、欧州で人員削減進まず－厳しい労働法の壁！(令和5年4月11日.Bloomberg）

米大手テクノロジー企業は、歴史的な大規模レイオフ計画を発表しましたが、欧州で実際に人員を削減することの難しさに直面しています。米国では企業が大規模な人員削減を発表し、数カ月以内に数千人ではなくても数百人の削減を実施することが可能であり、実際に多くの企業がそうしています。一方、欧州ではテクノロジー企業の大量レイオフは滞っています。その理由は、労働者保護の観点から、一部の国では労働者の利益団体と事前交渉を行わずに解雇することが事実上不可能だからです。

●フランスでは、グーグルの親会社であるアルファベットが希望退職を通じた人員削減を交渉中です。同社は十分な退職金パッケージを支給し、退職を促したいと考えていると、事情に詳しい複数の関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件に明らかにしました。アマゾンは一部の上級管理職に最大１年分の給与を提示して退職を促そうとしたほか、退職する従業員にはアマゾン株の権利を確定し、ボーナスとして支給できるよう「ガーデニング休暇」（転職前の休暇）を認めたと、事情に詳しい関係者の１人が語っています。

●欧州連合（ＥＵ）内でも特に労働法による縛りが厳しいフランスとドイツの両国で、グーグルは従業員の代表で構成される労使協議会と交渉中です。事情に詳しい関係者が明らかにしました。企業はレイオフ前にこうした協議会との交渉が法律で義務付けられており、交渉は情報収集や話し合い、救済の可能性を含めて長期間にわたるプロセスになることもあります。

●グーグルはコメント要請に対し、交渉が行われていることを認め、ルーマニアとギリシャ、オーストリアではレイオフを計画していないと続けました。同社広報担当者の１人はブルームバーグの質問に対し、「人員削減を行う国では、国ごとの法的要件を完全に満たすよう慎重に作業を進めている。法的要件は各地で異なり、内容も複雑で時間がかかる」と答えています。アマゾンのドイツ部門では、試用期間中の労働者のレイオフや自主退職案の提示が始まったと、関係者の１人が話しています。アマゾンの広報担当者は個別のケースについてのコメントを控えています。　

必要な休憩を与えず制服着替えは算定外労基署がつくばエクスプレスに是正勧告！(令和5年4月10日.東京新聞）

駅員に必要な休憩を与えなかったなどとして、常総労働基準監督署（茨城県常総市）がつくばエクスプレス（ＴＸ）守谷駅（守谷市）の施設に対し、是正勧告していたことが分かりました。

●ＴＸを運行する首都圏新都市鉄道によりますと、是正勧告は1月20日付。守谷駅の運転士や駅員らが勤務する管理所二カ所に計五件の指摘がありました。勧告では、駅員一人に必要な休憩時間を与えなかったことや、制服の着替え時間を労働時間に算入していなかったことを改善するよう求めています。同社は今後、着替え時間として5分を労働時間に組み込みます。

●このほか、管理所からホームに移動する時間の想定が短かったことや、研修に出席する場合の労働時間の算定などを不適切と指摘しています。管理所二カ所には約200人が勤務しています。同社は以前、労使協定を超えた時間外労働などで是正勧告などを受けています。首都圏新都市鉄道の広報担当は「今後も法令順守を徹底していきたい」とコメントしました。