一般社団法人日本人材育成協会

必要な休憩を与えず制服着替えは算定外労基署がつくばエクスプレスに是正勧告！(令和5年4月10日.東京新聞）

駅員に必要な休憩を与えなかったなどとして、常総労働基準監督署（茨城県常総市）がつくばエクスプレス（ＴＸ）守谷駅（守谷市）の施設に対し、是正勧告していたことが分かりました。

●ＴＸを運行する首都圏新都市鉄道によりますと、是正勧告は1月20日付。守谷駅の運転士や駅員らが勤務する管理所二カ所に計五件の指摘がありました。勧告では、駅員一人に必要な休憩時間を与えなかったことや、制服の着替え時間を労働時間に算入していなかったことを改善するよう求めています。同社は今後、着替え時間として5分を労働時間に組み込みます。

●このほか、管理所からホームに移動する時間の想定が短かったことや、研修に出席する場合の労働時間の算定などを不適切と指摘しています。管理所二カ所には約200人が勤務しています。同社は以前、労使協定を超えた時間外労働などで是正勧告などを受けています。首都圏新都市鉄道の広報担当は「今後も法令順守を徹底していきたい」とコメントしました。　

明治安田生命「パパ産前休暇」ＪＲ九州は祝い金最大５０万円！少子化対策に企業本腰（令和5年4月7日,読売新聞）

政府の「次元の異なる少子化対策」に呼応して、企業の間で従業員の出産・子育てを支援する動きが広がっています。新たな休暇制度の創設や、職場全体での育児の応援など取り組みは多岐にわたります。ただ、配偶者の休暇取得率はなお低調で、職場の理解や協力は欠かせない状況です。

●明治安田生命保険は2024年度から、男性職員を対象に、配偶者の出産予定日の８週間前から取得可能な「パパ産前休暇（仮称）」を導入します。配偶者の出産前に入院準備や、出生児の兄弟・姉妹の世話などに活用してもらうとのことです。期間は１週間程度を想定しています。これまでは出産前に休むには年次有給休暇（有休）を消化していたが、別枠で休暇を取得できます。共働き世帯が増えるなか、出産前から男性が積極的に家事や子育てを担うことで、配偶者の負担を軽減し、出産を前向きに受け止めてもらえるようにしたい考えです。花王は今年から、男女ともに対象とした「有給育児休暇」を新設しました。10日間の育休を必ず取得するよう必須の休暇制度にしたのが特徴です。育児期の短時間勤務制度も取り入れ、会社全体で育児しながら働ける機運作りに取り組んでいます。育児のための休暇や時短勤務を行う当事者だけでなく、職場の同僚に目を向けたのが、三井住友海上火災保険です。今年度から、育休を取得した社員の同僚に一時金を支給する「育休職場応援手当」（同僚１人あたり3000円～10万円）を始めます。同僚にも恩恵を与え、職場全体が育休を快く受け入れる環境を目指します。

●柔軟な働き方は、出生率の向上につなげる効果があるとの見方もあります。伊藤忠商事が勤務時間を朝に移したところ、2021年度の社内出生率が１・９７にまで上昇したといいます。育児・子育て支援を目的に進めた働き方改革ではないですが、早朝勤務や午後８時以降の就業の原則禁止などを取り入れたところ、共働きでも子育てがしやすくなる効果があったといいます。出産や子育てに対しては、経済的な負担を懸念する声も根強く、政府は児童手当について所得制限を撤廃する方向で検討に入りました。多子世帯を支援する狙いがあります。企業でも、ＪＲ九州が2024年４月から、従業員への出産祝い金を現状の一律１万円から大幅に増額します。第１子は30万円、第2子は40万円、第３子以降は50万円とする方向です。少子化が社会問題という危機感が企業の間にも広がりつつあります。


●男性の育休取得13％。出産、子育ての鍵を握るのが、育児休業制度の有効活用です。厚生労働省によると、育休取得率は2021年度で、女性が85・1％なのに対し、男性は13・97％。男性の取得率は９年連続の上昇ですが、政府の25年目標の30％は遠いものとなっています。取得期間についても、男女差は大きいです。女性の34・0％が「12か月～18か月未満」、30・0％が「10か月～12か月未満」でした。男性の半分以上は２週間未満で、４人に１人は平日にあたる５日すら取得していません。育休制度が未整備の企業も考慮すると、なお育休取得の浸透は十分とは言えない状況にあります。日本総合研究所の藤波匠・上席主任研究員は「育児は女性がするものという意識から脱していない。賃金の向上や、企業の魅力的な子育て支援制度の整備によって、意識を変えていく必要がある」と指摘しています。

最低賃金のランクを4から3区分に！　厚労省、格差縮小狙う！（令和5年4月4日,日経新聞）

厚生労働省は最低賃金（最賃）引き上げの目安額を示す都道府県別のランク分けを現行の4から3に変える方針です。区分けを減らし、最賃の地域間格差の縮小につなげる狙いがあります。全国4区分で目安額を示すようになった1978年以来、初めての見直しとなります。

●今夏に決める最賃引き上げの目安額から適用する見通しです。6日に開く中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）で決めます。最賃は審議会が毎年夏、47都道府県をA〜Dの4ランクに分けて引き上げの目安額を決めています。ランクは各都道府県の賃金など経済状況をふまえ、振り分けてきました。

●最も高いAと最も低いDでは目安額に数円の差が出ることが多く、是正が課題になっていました。今後は各都道府県の労働者数なども考慮して3ランクに分けます。岸田文雄首相は3月に開いた政府と経済界、労働団体の代表者による政労使の会議で、最賃の地域間格差是正への取り組みが必要だと強調していました。

 

京都大に55万円賠償命令　元教授の適応障害巡り！（令和5年3月30日,産経新聞）

京都大の山田亮元教授が、大学院生の研究倫理違反行為に対する必要な指導をハラスメントと認定された上、適応障害を発症したとして、大学側に約165万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、京都地裁であり、池田知子裁判長は大学側に55万円の支払いを命じました。

●判決によりますと、山田氏は平成30年８月、承認を得ずに外部研究に参加した大学院生に対し謝罪文の提出を求めました。大学側は令和元年11月、この行為をハラスメントと認め厳重注意処分としました。山田氏は大学側から調査を受ける中で適応障害を発症。職務の負担軽減を大学側に繰り返し求めていました。

●池田裁判長は「山田氏が病気休暇に入るまで業務を軽減する措置を取らなかった」として大学側の安全配慮義務違反を認めました。一方で「山田氏とのやりとりで強い恐怖を受けていた大学院生に対し、謝罪文を求めたのは必要な指導の範囲を超えていた」と指摘。山田氏は処分の無効確認も求めていましたが「注意処分から生じる不利益はなく、不適法」として却下しました。

●山田氏は控訴する方針。京都市内で記者会見し「複数人で行った指導で、ハラスメント認定は心外だ」と話しました。京都大は取材に「内容を精査し今後の対応を検討したい」としました。

フリーランス、労働政策議論の枠外（令和5年3月9日.読売新聞）

日本の労働政策は、労働者の保護を強化する方向で進んできましたが、フリーランスはその枠外に置かれてきました。労働時間や休日などを定めた労働基準法が成立したのは戦後まもない1947年です。戦前の劣悪な労働環境を踏まえ、復興の担い手として労働者を手厚く保護する狙いがありました。企業などから指揮命令を受けないフリーランスは企業と同列の事業者と扱われました。その後、労基法は改正を重ね、法定労働時間が短縮されるなど労働者の保護が進みました。転機となったのは、1985年に制定された労働者派遣法です。

●経済成長とともに職業の細分化が進み、企業が専門人材を求めるようになりました。働く側にも一つの会社に縛られない意識が広がり、同法で例外的に直接雇用でない働き方が認められました。当初は専門性が高い13業務に限られていましたが、1999年に原則自由化となり、2004年にはそれまで禁止されていた製造業にも解禁されました。この結果、雇用者に占める非正規の割合は1984年は15％でしたが、2004年には31％と倍増しました。

●派遣社員も労働者で、労基法などで保護されます。しかし、1日単位で派遣される「日雇い派遣」など不安定な働き方が広がり、2008年のリーマン・ショックで「派遣切り」や「雇い止め」が社会問題となりました。その後、非正規雇用の制度改善が進み、2012年に日雇い派遣は原則禁止になりました。2018年には「同一労働同一賃金」などを柱とする働き方改革関連法が成立しました。職務内容などが同じなら、正社員や派遣社員、パートなど雇用形態の違いで賃金に差をつけることが禁じられました。雇用者に占める非正規の割合は2019年の38％をピークにその後減少傾向にあります。

●一方、フリーランスは労働法令の枠外に置かれたままです。長時間労働や休日の規定がありません。企業は1日単位での仕事の発注も可能です。雇用保険料や健康保険料を負担する必要もありません。社員の長時間労働の解消が進み、非正規のコストが上昇する中、人手不足に悩む業界でフリーランスへの業務委託が広がり、社員との雇用契約を業務委託契約に切り替えるケースもあります。また、ITの発達で、UberEatsなど、単発短時間の仕事をする「ギグワーカー」という働き方も登場しました。フリーランスと労働者との垣根があいまいになってきています。

 

雇用保険の加入条件緩和へ調整 対象外だった労働者も 政府！(令和5年3月23日.NHKnews）

少子化対策の強化に向けた一環として、政府は雇用保険の加入条件を緩和して、短時間勤務の非正規労働者などが失業したり育児休業を取得したりした場合にも保険給付を受け取れるよう、制度を見直す方向で調整を進めていることが分かりました。

●これまで雇用保険は原則、1週間の労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用の見込みがあることが加入の条件となっていて、失業したり育児休業を取得したりした場合に保険給付を受け取れることになっています。政府はこの加入条件を緩和し、これまで雇用保険の対象外だった短時間勤務の非正規労働者なども保険給付を受け取れるよう、制度を見直す方向で調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。

●多様化する働き方に対応するとともに、安心して育児に取り組める環境を整える狙いがあると見られます。こうした内容は、政府が今月末をめどにまとめるとしている少子化対策を強化するための具体策のたたき台に盛り込むことが検討されています。盛り込まれれば、労使で作る厚生労働省の審議会で、加入条件を緩和する方法や財源となる保険料の負担などの具体的な議論が進められることになります。

名張市が法令順守研修！　贈収賄事件受け管理職に（令和5年2月23日.読売新聞）

名張市発注の電気工事を巡り、市職員ら2人が逮捕された贈収賄事件を受け、市は令和5年2月22日、管理職を対象にしたコンプライアンス（法令順守）研修会を市防災センターで開きました。

●室長級以上の約110人が出席しました。北川裕之市長は「市の業務は市民の信頼、信用の上に成り立っており、市役所は危機的な状況と強く認識してほしい」と強調。「業務や事務処理に不備はないか、再発防止に有効な方策はないか、各職場で検証・検討を」と求めました。さらに「なぜ防ぐことができなかったのか、自分ごととして捉える必要がある。顔を突き合わせて話し合ってほしい」と呼びかけました。さらに弁護士資格を持つ法務担当職員による注意喚起の講話が行われました。賄賂罪や職員の倫理規定、禁止行為を説明。法令順守の徹底と職員倫理の維持を改めて訴えました。今後、市は新年度に全職員を対象にした研修会を開くことにしています。

令和５年度の介護保険料、過去最高の月6216円！(令和5年2月27日.産経新聞)

厚生労働省は令和5年2月27日、40～64歳の人が負担する介護保険料の推計が、平均で1人当たり月6216円になると発表しました。前年度から111円増加する見通しです。

●高齢化の進行により、介護サービスの利用者が増加しており、過去最高の更新が続いています。制度を開始した平成12年度は月2075円で、3倍近く膨らみました。金額は企業や公費による負担分を含みます。健康保険組合などに加入している会社員らの保険料は、労使折半で給与水準が上がるほど支払う額が増えます。国民健康保険に入っている自営業者らは、公費で半分を負担します。40～64歳の保険料は毎年度改定しています。65歳以上は市区町村ごとに3年に1度見直すしくみとなっています。

失業給付の受け取り2カ月から短縮を検討　首相明言、転職を後押し！(令和5年2月20日.朝日新聞）

仕事を失った人に国が支給する失業給付について、政府は自己都合で退職した人にのみ、受け取りまで2カ月超の時間がかかる今の仕組みを見直す検討に入りました。政府の「新しい資本主義実現会議」で岸田文雄首相が「労働移動を円滑化するため、自己都合で離職した場合の失業給付のあり方の見直しを行う」と述べました。

●失業給付は、仕事を失った後にハローワークで手続きをすることで、直近の賃金の5～8割程度の金額を90～150日間にわたり受け取ることができます。ただ、自己都合で退職した人は、手続きを始めてから実際に失業給付を受け取るまで、2カ月超の制限期間が設けられています。解雇や倒産など会社の都合による失業と同程度の保護が必要だと認めるには、勤め先を辞めてから一定の期間にわたり失業が続いている必要があるとの考えです。

●政府は、新たな技能を習得するリスキリングや労働移動を通じて、働き手の賃上げを進めたいとしています。働き手が自発的に転職できるようにするため、失業給付の制限期間の短縮や撤廃について「慎重に検討すべきではないか」と、この日の会議で示しました。6月末までに策定する指針に盛り込むかを検討する方針です。

●他の発言
・公的セクターや政府調達に参加する企業で働く人の賃金を引き上げる
・中小企業の賃上げ実現へ､生産性向上や下請け取引の適正化､価格転嫁を促進する
・フリーランスの取引適正化も強化する
・今後も必要な政策対応に躊躇（ちゅうちょ）なく取り組む－物価高対策
・将来世代への責任として対応する－防衛費増の財源
・国家戦略として資産形成支援､長期的には運用収入そのものの倍増も見据える
・2025年をめどに全都道府県で自動運転の社会実験実施目指す
 

東京都営交通協力会に是正勧告　労働時間を適正把握せず！(令和5年3月14日.産経新聞）

東京都交通局から都営地下鉄の駅業務などを受託している一般財団法人「東京都営交通協力会」（江東区）が、労働時間を適正に把握していなかったなどとして、東京労働局などから相次いで是正勧告や是正指導を受けていたことが令和5年3月13日分かりました。

●協力会によりますと、都営地下鉄の駅に勤務する職員の出勤、退勤時間を記録しておらず、労働時間を把握していませんでした。出勤・退勤時に労務責任者が行った点呼の時間も記録がありませんでした。このほか、時間外労働に対する割増賃金の未払いも判明。亀戸労働基準監督署から労働安全衛生法に基づく是正勧告を受けました。また、職員を募集する際、応募者に労働条件を適正に明示していなかったなどとして、東京労働局から職業安定法に基づく是正指導を受けたといいます。協力会の担当者は「是正勧告、是正指導を受けたことは真摯（しんし）に受け止め、必要な改善、対応を的確に取っていきたい」としています。