一般社団法人日本人材育成協会

農産品輸送、トラックから鉄道・船に　2024年問題に対応！(令和5年7月10日.日本経済新聞）

トラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」を控え、農産物を輸送する体制の見直しが進めている。

●物流や卸売業者は運送手段をトラックから船舶・鉄道に切り替えるなどして運転手の長距離走行を減らす。

●30年には日本全体で3割超の荷物を運べなくなる恐れがあり、農作物も対策を急いでいる。

●青果卸売りの北九州青果（北九州市）は各産地から農産物が運び込まれる北九州市中央卸売市場内で共同物流拠点を整備している。

「うつ病発症は長時間労働が原因」三菱電機社員に労災、一転し認定！(令和5年7月4日.朝日新聞）

三菱電機名古屋製作所（名古屋市東区）の男性社員（35）がうつ病を発症したのは、長時間労働が原因だったとして労災認定されました。

●名古屋北労働基準監督署がいったんは不認定としたが、愛知労働者災害補償保険審査官が不認定処分を取り消す判断をしました。

●男性は2013年に入社し、ソフトウェアの設計開発を担当していました。16年に社内で起きた事故の調査を任され業務量が急増。1カ月の時間外労働が約101時間と前月の倍以上に上った。同年12月にうつ病と診断されました。

●男性側が20年7月に労災申請をしたが、労基署はうつ病の発症は業務上の理由によるものではないと判断。男性側が不服として、愛知労働者災害補償保険審査官に審査請求をしたところ、発病の時期が見直され、業務と発病の因果関係が認められました。これを受けて、労基署が22年12月に労災と認められました。

　

スタートアップが健保　若手中心、保険料安く！来年360社　組合の運営に一石!(令和5年7月3日.日経新聞）

スタートアップ企業で働く人を対象にした国内初の健康保険組合が2024年に生まれます。

●約360社が加入する見通しです。独自の健保組合の設立で保険料負担を下げ、事業や人材へ投資を厚くします。

●政府はスタートアップ育成に向け健保設立支援を掲げます。福利厚生が充実すれば人材を確保しやすくなり、産業の新陳代謝を促すスタートアップ振興につながります。

「相棒」制作現場でセクハラや長時間労働　元東映社員が労災申請!(令和5年6月26日.毎日新聞）

映画配給大手の東映で働いていた20代の元社員の女性は22日、セクシュアルハラスメントや長時間労働などで精神疾患を発症したとして、中央労働基準監督署（東京都）に労災を申請しました。女性と労働組合「総合サポートユニオン」がこの日記者会見して明らかにしました。

●同労組によると、2019年に入社した女性はテレビドラマ「相棒」の撮影に携わっていた際、60代の男性スタッフから「会いたい」などと頻繁に連絡されたり、撮影現場で手を握られたりするなどのセクハラを受けたといいます。さらに、残業が長時間に及んだこともあり、20年2月に適応障害を発症しました。その後休職し、退職に追い込まれました。発症の直近の残業時間は、1カ月で143時間に上りました。

●東映は、女性の長時間労働や残業代の未払いなどについて、21年11月から3回にわたり労基署から是正勧告を受けました。その上、社外弁護士による調査で、スタッフの行為の一部はセクハラと認定されました。

●このため、22年末におわびを記した文書を同労組に送りました。しかし、女性らから労災申請への協力を求められても、事業主証明への協力を拒否したほか、賠償も申し出ていないといいます。 女性は「東映には映像業界の環境改善に向き合ってもらいたい。ホームページでの謝罪や再発防止策の公表などもしてほしい」と訴えました。

　

年齢で不採用後絶たず求職者不満。70歳の壁シニア雇用を考える！（令和5年6月19日.Yahooニュース静岡新聞）

●物価高や現役世代の減少に伴い年金が目減りする中、老後資金に不安を感じる70代から「年齢だけで判断されるのはおかしい」という声が上がっています。特に70代は健康状態の個人差が大きく、マッチングが難しいとされています。シニア雇用の実態を探ってみました。

●ハローワーク静岡（静岡市駿河区）は昨年6月からシニア向け就職相談会を毎月開催しました。求職者が採用担当者と面談し、仕事内容や待遇などをやりとりします。毎回早々に席が埋まり、部屋の外まで人があふれる混雑ぶりです。来場した男性（70）は「年金は思った以上に少ない。老後の資金も考えて働かないと」と嘆いています。

●ハローワーク静岡や浜松によると、過去5年でシニアの求職者は大幅に増え、特に70代の伸びが顕著です。静岡市のネクストワークしずおかや沼津市のしずおかジョブステーション東部でも70代の相談が目立ちます。同所の担当者は「物価高の影響で小遣い程度のお金を稼ぎたい70代が昨年から非常に増えている」と話しています。
 

個人宅配運転手　過重な労働による事故を防げ！ (令和5年6月15日.読売新聞）

インターネット通販の拡大に伴い、軽貨物車を使って宅配業務を請け負う個人ドライバーが増えています。過重な労働による事故を防ぐため、安全対策を強化が必要です。

●宅配便の2021年度の取扱数は、約50億個に上がりました。既存の宅配業者だけではさばききれず、個人事業主に配送を委託する動きが広がっています。21年度の軽貨物運送事業者は約21万業者で、10年前から3割以上増えました。個人事業主のドライバーが大半を占めています。国に届け出るだけで始められる手軽さが、新規参入が増加した一因です。24年4月からはトラック運転手の残業規制が強化され、輸送力低下と物流停滞の深刻化が懸念されています。この「2024年問題」に対処する上でも、今後さらに個人ドライバーに頼る部分が大きくなるのは避けられません。

政府がリスキリングを後押し　「新しい資本主義」改定案！ (令和5年6月12日.日経新聞）

転職しやすい環境を整備　働き手の意識改革も促進します。

●政府が6日公表した「新しい資本主義」の実行計画改定案は転職の壁を打ち壊し、労働市場を活性化して成長産業への移動を促す狙いがあります。同時に働き手の意識改革も重要になります。転職が活発になっても待遇が無条件に改善するわけではなく、自分への投資を進める環境整備が欠かせないということになります。
 

「教員の労働条件は、子どもの教育条件」「調整額の増加は根本解決にならない」と教育学者ら。教員に残業代の支給求める！ (令和5年6月12日.yahooニュース）

教員の長時間労働が慢性化する中、教育学者らは5月末、東京都内で記者会見を開き、教員への残業代の支給や、教員の増員などを国に要請すると表明しました。会見の同日、署名を募り始めました。集まった署名は今後、首相や文部科学相、財務相などに宛てて提出する方針です。

●教員の給与をめぐっては、1971年に制定された給特法により、残業代は支給されないことになっています。代わりに、教員に対して月給の4%を「教職調整額」として一律に上乗せしています。残業時間に見合った残業代が支払われない実態は、「定額働かせ放題」などと揶揄されてきました。 文科省が4月に発表した2022年度の調査結果によると、1カ月あたりの時間外勤務が文科省の定める上限基準（45時間）を超える教員は中学校で77.1%、小学校で64.5%を占めました。こうした現状を踏まえ、教育学者らは教員の長時間労働の解消に向け、▽教員にも残業代を支給する▽学校の業務量に見合った教員や職員を配置する▽残業代支給や教員増員のため、教育予算を増やすーーといった対策を提案しました。今後、署名とともに国に提言していくということです。

胃潰瘍で死亡は長時間労働など原因　消化器系の労災認定は異例！ (令和5年6月5日.NHKニュースweb）

●労災と認められたのは、富山市の電気設備工事会社に勤めていた当時62歳の男性です。男性の遺族の代理人弁護士によりますと、男性は、1986年から技術者として勤務し、３年前の（2020年）８月の定年後も再雇用されて、放送局の電気設備工事の現場責任者を務めていました。男性は、２年前（2021年）の12月に自宅で倒れ、搬送先の病院で出血性胃潰瘍により死亡したということです。

●男性の時間外労働は、死亡前の直近１か月がおよそ122時間、その前の１か月がおよそ113時間に上っていたということです。弁護士によりますと、富山労働基準監督署は、男性の死亡は、現場責任者としての長時間労働やストレスが原因だとして５月に労災と認定したということです。

障害者の工賃は「労働対価」か「給付」か税納付を巡り福祉事業所が提訴！ (令和5年6月5日.讀賣新聞）

廃棄ペットボトルの分別作業などを担当した知的障害者らに対し、福祉事業所が支払う工賃は「役務の提供（労働）の対価」か「単なる給付」か？その判断を問う裁判が名古屋地裁で行われています。作業が「労働」と認められれば、事業所が国に納める消費税が減り、その分、工賃の増額につながる可能性があります。障害者の就労に関し、税法上の扱いを争う訴訟は全国初とみられ、識者も注目しています。

●訴えを起こしたのは、名古屋市で就労継続支援Ｂ型事業所などを運営する社会福祉法人「ゆたか福祉会」。消費税法では、事業者が業務を委託したり、人材派遣を受けたりした場合、その相手に支払った対価（労働の対価）は税控除の対象になると定めています。同会は、障害者の作業内容に応じて支払っている工賃がこれに該当すると主張し、2013～17年に納めた計約4960万円の消費税のうち約2500万円の返還を国側に求めています。同会のＢ型事業所では、通いで働く利用者（障害者）が、ペットボトルのリサイクルや衣服のクリーニングなどの仕事を担当。障害の程度が軽い人が利用するＡ型事業所とは違い、Ｂ型は雇用契約を結べないため、同会は給与形式ではなく、作業量や内容に応じて工賃を渡してきました。

●同会は2019年、「利用者の働きぶりは十分に労働と言え、税控除の対象になるはずだ」と訴え、地元の税務署に納めた消費税の一部返還を請求しました。しかし、工賃は就労訓練を行う福祉サービスに伴ってお金を渡す給付にすぎず、労働の対価とは言えないと退けられ、国税不服審判所でも審査請求が棄却されたため、司法の判断をあおぎたいと提訴しました。訴訟は昨年10月に第１回口頭弁論、12月に第２回弁論が開かれましたが、国側は「前例のない訴訟のため時間がほしい」として態度を明らかにしませんでした。 取材に対し、同会の担当税理士は「工賃は能力などに応じて個々に算定されており、一律に金品を支給するような給付ではない」と主張。名古屋国税局は「コメントを控える」と答えました。三木義一・青山学院大名誉教授（税法）は「Ｂ型事業所の工賃は深い議論もないまま給付扱いとされてきましたが、労働の対価と認められれば、障害者の地位向上にもつながります。司法判断に注目したい」と話しています。