一般社団法人日本人材育成協会

新潟市民病院「過労が原因」女性研修医自殺、労災認定へ！(平成29年6月1日.毎日新聞）

「残業最多で月251時間」 2016年1月、新潟市民病院の当時37歳の女性研修医が自殺したのは過労が原因だったとして、新潟労働基準監督署は平成29年5月31日、労災認定する方針を決めました。遺族に対しても、方針を通知しています。

●亡くなった研修医は木元文（あや）さん。看護助手をしながら医師を目指して勉強を続け、2001年、新潟大医学部に合格。卒業後の2013年から研修医となりましたが、2015年4月に後期研修医として同病院に移ると、救急患者対応の呼び出し勤務が激増。2016年1月24日夜、行き先を告げず一人で自宅を出たまま行方不明になり、翌朝、家族が自宅近くの公園で遺体を発見しました。 新潟県警によりますと、死因は低体温症で、遺体のそばには睡眠薬と飲み終えた酒が落ちていたといいます。自殺前、家族に「人に会いたくない」と漏らしていたといい、県警は自殺と判断しています。 木元さんの夫は2016年8月、「長時間労働による過労と精神疾患が自殺の原因」などとして同監督署に労災を申請しました。木元さんの電子カルテの操作記録から月平均時間外労働（残業）時間は厚生労働省が「過労死ライン」と位置付ける80時間の2倍を超える約187時間、最も多い月では251時間に達していたと主張しました。

●病院側は木元さんが自己申告していた残業時間は月平均約48時間だったと反論。「電子カルテの操作記録の多くは医師としての学習が目的で、労働時間に当たらない」と説明していました。 木元さんの夫は毎日新聞の取材に「労災認定され安心したが、亡くなった人は戻らない。過労死は病院による殺人に等しい」と話しました。「全国過労死を考える家族の会」東京代表で、自らも医師の夫を過労死で亡くした中原のり子さんは「勤務医の過労死は全国的な問題。聖職者意識や犠牲的精神など個人の力で解決できるものではなく、社会的な支援をすべきだ」と話しています。

有効求人倍率、4月は1974年2月以来の高水準　失業率2.8％で横ばい！(平成29年5月31日.ロイター通信）

厚生労働省が平成29年5月30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.48倍と前月（1.45倍）から上昇し、1974年2月（1.53倍）以来、43年2カ月ぶりの高水準となりました。総務省が同日発表しました同月の完全失業率（季節調整値）は2.8％で前月（2.8％）から横ばいでした。有効求人倍率は、ロイターの事前予測調査で1.46倍が見込まれていましたが、結果はこれを上回りました。新規求人倍率は2.13倍と前月から横ばい。有効求人数は前月比0.7％増、有効求職者数は同1.6％減でした。

●完全失業率は、ロイターの事前予測調査で2.8％が予想されており、結果はこれと同水準でした。季節調整値でみた4月の就業者は前月比26万人増の6522万人。完全失業者は同2万人増の186万人。非労働力人口は同28万人減の4396万人となりました。この結果、完全失業率は2.8％と前月から横ばい。3％を下回るのは3カ月連続。総務省では「雇用情勢は着実に改善している」と判断しています。

►ポイント
4月完全失業率------2.8%
4月有効求人倍率----1.48倍

運転手の待機時間は労働時間　労災を逆転認定！(平成29年5月29日.毎日新聞）

勤務中に長時間の待機を求められ、心筋梗塞で死亡した男性運転手（当時63歳）＝神奈川県在住＝について、以前労災を認めなかった新宿労働基準監督署の決定を東京労働局が取り消して逆転認定したことが分かりました。労基署は待機時間の大半を休憩扱いにしていましたが、労働局は「使用者の指揮命令下に置かれた労働時間」と認めました。

●東京都内で記者会見したＮＰＯ「神奈川労災職業病センター」によりますと、男性は企業役員が乗る車の運転を請け負う新宿区内の会社に勤務。2015年10月、役員宅前に待機中の車内で倒れているのが発見され、病院で死亡が確認されました。死因は心筋梗塞と診断されました。労基署は、男性の残業について基準となる過労死ライン（発症までの1カ月の合計が100時間など）は下回ると判断し、労災と認定しませんでした。これを不服とした遺族が審査請求し、東京労働局は労基署が残業と認定しなかった待機時間を残業と認め、1カ月間に過労死ラインを上回る133時間15分の残業があったと判断。3月28日付で労基署の決定を取り消しました。

●政府は3月、労働基準法を改正して残業時間の上限を年720時間以内にするとしていますが、自動車運転業務は改正後も5年間は制限の対象になりません。同ＮＰＯの川本浩之事務局長は「人の命を乗せて走る職業こそ、真っ先に規制すべきだ」と指摘しています。

移動式クレーン製造で便宜　収賄容疑で福岡労働局職員逮捕！(平成29年5月22日.産経新聞）

福岡県警は平成29年5月25日、移動式クレーン製造許可の審査で有利な取り計らいをした見返りに業者から商品券を受け取ったとして、収賄の疑いで福岡労働局主任地方産業安全専門官、安藤和久容疑者（59）＝福岡県苅田町＝を逮捕しました。また贈賄の疑いで北九州市門司区にある船舶建造会社「エスエム鉄工」の取締役藤本建也容疑者（76）＝門司区＝を逮捕しました。

●安藤容疑者の逮捕容疑は、福岡労働局健康課の地方労働衛生専門官だった平成26年7月下旬から同8月上旬にかけて、許可申請への指導助言をした見返りに同県行橋市内で30万円相当の商品券を藤本容疑者から受け取ったとしています。

●厚生労働省によると、クレーンやボイラーといった労働災害を引き起こす危険がある機械の製造には労働局長の許可が必要とされ、地方労働衛生専門官などが労働安全衛生法に基づき、機械の安全性を審査することになっています。福岡労働局を巡っては、昨年2月、個人情報を漏らしたとして、国家公務員法違反容疑で公共職業安定所（ハローワーク）の職員が逮捕されています。

辞める直前、2割超が週60時間以上労働　若手社員調査！(平成29年5月22日.日経新聞）

21～33歳の若手社員が会社を辞める直前、週平均で60時間以上働いていた人は23.8％に上ることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かりました。

●週60時間以上の労働は、厚生労働省が過労死の危険性が高まるとして注意を促しています。人手不足などを背景に、若手社員が長時間労働により離職に追い込まれている実態が浮き彫りになりました。調査は昨年2～3月に実施。調査対象者を21～33歳の若手社員としています。

「仮眠も労働時間にあたる」イオン子会社に残業代支払い命令！(平成29年5月19日.朝日新聞）

イオンの関連会社で大阪市にある警備業の「イオンディライトセキュリティ」の52歳の男性社員が宿直の仮眠は労働時間にあたるなどとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が平成29年5月17日、千葉地裁でありました。小浜浩庸裁判長は「労働からの解放が保証されているとは言えない」として、原告の請求をほぼ認め、未払い残業代と付加金の計約180万円を支払うよう同社に命じました。

●判決によると、男性は2011年に入社し、都内や千葉市のスーパーで警備の仕事をしてきました。千葉市の店で働いていた2013年1月～8月には24時間勤務で、30分の休憩時間と4時間半の仮眠時間がありました。原告側は「仮眠時間でも制服を脱がず、異常があった際はすぐに対応できる状態を保ったままの仮眠で、業務から解放されなかった」と主張。小浜裁判長は「仮眠時間や休憩時間も労働から解放されているとは言えない」と指摘しました。

●男性は残業代支払いを求めた後に出された別の部署への異動命令についても、不当な配置転換だなどとして慰謝料500万円を求めていましたが、千葉地裁は「異動は業務上必要があったと認められる」として、請求を棄却しました。閉廷後、会見した男性は「同じような労働環境で働いている同僚がいる。今回の判決が、警備業界の就労環境の向上につながれば」と話しました。同社は「判決の内容を精査し、適切な対応をしたい」とコメントしています。

厚生労働省が違法な長時間労働などのブラック企業名を一覧にして公開！(平成29年5月15日.NHKnews）

厚生労働省は電通の過労自殺の問題などを受けて、違法な長時間労働をさせたなどとして書類送検された企業を一覧にしてホームページで公開しています。

●これは、過労死を防止する緊急対策の一環で、厚生労働省のホームページには、2016年10月～2017年3月の間に違法な長時間労働や賃金の未払いなどがあったとして書類送検された企業が一覧にして公開されています。現在公開されているのは、去年12月と先月に書類送検された電通も含めた334社で、どのような違反があったかなどの概要も記されています。 今後、毎月1回、更新し、原則としておおむね1年間、掲載し続けるということです。

●企業の書類送検についてはこれまでも発表されていましたが、厚生労働省は「一覧にして公開することで社会の注目を集め、長時間労働の是正など企業の間で法律を守る意識が高まることを期待している」としています。

ブラック企業リストは毎月更新され、送検を公表した日から約1年間掲載されます。

リストの掲載ページ
（※リンク先の下部、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」をクリックしてください。）

高校で労働法令の授業　厚労省が教職員向け冊子！(平成29年5月9日.日経新聞）

厚生労働省は労働関係法令に関する授業を高校で普及させることを目的に教職員向けの冊子を作成しました。生徒がチームを組んで労働関係の法律案を作ってみたり、過労死などの労働問題を学んだりする20のモデル授業案を紹介しています。働き始める前に労働関係のルールを学び、職場でトラブルに巻き込まれるのを防ぐ目的です。

●冊子は全国の高校に配布し、公民科などの授業で活用してもらいます。モデル授業の内容としては、最低賃金制度や労働組合の基本、職場でのハラスメントの問題など、働く上で必要な知識が幅広く身につくようになっています。

●具体的なモデル授業の一例としては、学生の考える力を育むために、労働関係の法律を実際に作ってみることを提案しています。社会人１年目の会社員が、残業代が支払われないため上司に文句を言ったところ解雇されたというケースを想定し、この会社員を守るには、どのような法律が必要かを考えることで、既存の労働関係法令の理解が深まるとしています。

半年間で休日4日、弁当会社員を過労死認定　山口労基署！(平成29年5月8日.産経新聞）

平成27年に亡くなった山口県防府市の会社員の女性が死亡前の半年間に4日しか休めていなかったなどとして、山口労働基準監督署が今年2月に労災認定していたことが分かりました。残業時間は国の労災認定の目安となる「過労死ライン」には達していなかったのですが、休日が少なかったことを考慮しました。

●遺族側代理人の松丸正弁護士によると、女性は斎藤友己さん＝当時50歳。平成19年から防府市の弁当販売会社に勤め、平成27年11月に自宅で急死し、心臓疾患の疑いがあるとされました。直前の同8～11月に91日間連続で勤務したこともありました。「過労死ライン」は、時間外労働が直前の１カ月間に100時間以上か、2～6カ月にわたり1カ月当たり80時間を超える残業があったことを目安としています。

●斎藤さんの直前1カ月間の残業時間は約70時間で、2～6カ月の平均は約71～77時間でしたが、遺族側は「残業時間は基準未満だが、半年間で4日しか休日がなかった」などとして、昨年11月に労災申請していました。松丸弁護士は「斎藤さんの死亡は疲労の蓄積が原因だ。時間外労働や、休日労働の限度について社会全体で改めて検討するべきだ」と話しました。

完全失業率2カ月連続3％割れ、有効求人倍率は26年4カ月ぶり高水準！(平成29年5月1日.ロイター通信）

総務省が発表しました3月の完全失業率（季節調整値）は2.8％となり、約22年ぶりに3％を割り込んだ前月と同水準でした。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は1.45倍となり、前月から0.02ポイント上昇。26年4カ月ぶりの高水準となりました。

●季節調整値でみた3月の就業者は前月比13万人増の6496万人でした。完全失業者は同6万人減の184万人。非労働力人口は同11万人減の4424万人となりました。この結果、完全失業率は2.8％となり、1994年6月（2.8％）以来、22年8カ月ぶりの低水準となった前月と同水準でした。3％を下回るのは2カ月連続。人手不足感の強まりを背景に求職が就業に結びつく状況が続いており、総務省は「雇用情勢は着実に改善している」と判断しています。

●新規求人倍率は2.13倍と前月から上昇。有効求人数は前月比0.9％増、有効求職者数は同0.1％減でした。

►ポイント
3月完全失業率------2.8%
3月有効求人倍率----1.45倍