一般社団法人日本人材育成協会

労働時間把握は「義務」明記、安衛法規則改正へ！(平成29年8月7日.読売新聞）

過労死を防ぐため、厚生労働省は、労働安全衛生法（安衛法）施行規則を改正し、従業員の労働時間を適切に把握することを企業などの義務として明記する方針を固めました。

●政府は、時間外労働の上限規制を含む「働き方改革関連法案」を秋の臨時国会に提出する予定。関連法施行までに安衛法施行規則を改正します。安衛法は働く人の健康を守るための法律。時間外労働が月100時間を超えた人が申し出た場合、医師の面接指導を事業者に義務づけるなど、労働時間の把握を前提とした仕組みを定めています。ただ、取り組みが不十分な企業もあるといいます。

●安衛法施行規則に、労働時間の把握について「客観的で適切な方法で行わなければならない」などの文言を盛り込む予定で、パソコンの使用時間やＩＣ（集積回路）カードによる出退勤時間の記録を想定しています。管理監督者を含めた全ての労働者を対象にします。

残業155時間「過労で脳出血、後遺症」元小学教諭、労災認定求め提訴！(平成29年8月4日.産経新聞）

熊本県の公立小学校の教諭だった50歳の男性が、勤務中にろれつが回らなくなった後、脳出血と診断され、後遺症を負ったのは過重労働が原因だとして、公務災害と認めなかった地方公務員災害補償基金熊本県支部の決定の取り消しを求め、熊本地裁に提訴しました。

●訴状によりますと、男性は平成23年12月、勤務中に体の異変を感じて帰宅後、意識を失い、搬送先の病院で脳出血と診断、後遺症で寝たきり状態となりました。発症1カ月前の残業時間は、土日の部活動指導や研究発表に向けた自宅での準備を含め、「過労死ライン」の約100時間を超す約155時間だったとしています。

●男性は平成24年3月、熊本県支部に公務災害としての認定を請求したが、平成26年8月に公務外とされ、2度の不服申し立ても退けられました。自宅での作業が一部しか労働と認められなかったといいます。提訴後の記者会見で、弁護士は「自宅への持ち帰り業務など、教師の労働時間が適正に把握されていない。過重労働や過労死の温床となっている」と訴えました。「こんな事故は私で終わらせてほしい」とする男性のコメントも読み上げました。

未払い請求→ミス理由に解雇　地位確認など求め労働審判！(平成29年8月3日.朝日新聞）

未払い賃金を請求した労働者を仕事のミスを理由にして解雇するのは不当だとして、ヤマト運輸の拠点間の物流を手がける下請け会社のトラック運転手の男性（44）が平成29年8月1日、この会社を相手取り、地位確認などを求める労働審判を東京地裁に申し立てました。男性と代理人弁護士が記者会見して明らかにしました。代理人の指宿昭一弁護士は「ミスは軽微で解雇理由にはならない。残業代が支払われず、請求すれば不当解雇されるというのは大問題だ」としています。

●下請け会社はナカムラ・プロジェクト（東京）。申立書によりますと、就業規則に明記された1日8時間の就労時間を超えて働いても、日給は1万2千円に固定されていました。男性は約420万円の未払い賃金を求め、2015年6月に東京地裁に労働審判を申し立てましたが、会社は同年8月、男性が荷物を下ろし忘れるミスをしたことが会社の信用を傷つけたとして、懲戒解雇を通知しました。

スズキ、始業前の5分間体操に賃金支払わず　労基署から是正勧告1000万円支払い！(平成29年7月28日.産経新聞）

自動車メーカーのスズキが労働基準監督署から労働時間の是正勧告を受け、従業員に未払いの賃金約1000万円を支払っていたことがわかりました。始業前に任意で約5分間の体操を実施していましたが、一部部署で任意参加と伝わっていなかったといいます

●正勧告を受けたのは静岡県牧之原市にあるスズキ相良工場。同工場では始業前に任意で約5分間の体操と、始業後に1〜2分の朝礼を実施していました。しかし、一部の部署で体操が任意だと伝わっていなかったほか、朝礼が始業前に始められていた部署もありました。従業員の情報を受けて島田労働基準監督署が立ち入り調査を実施。6月にスズキに対し、体操や朝礼の時間を労働時間として把握するよう是正勧告をしました。これに基づき、スズキは2016年6月〜2017年2月までの間の未払い分の賃金として、約500人に合計約1000万円を支払ったといいます。

「残業代ゼロ」と法案一本化＝働き方改革で―塩崎厚労相！(平成29年7月28日.時事通信）

塩崎恭久厚生労働相は平成29年7月28日の閣議後の記者会見で、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、残業時間の上限規制など「働き方改革」の法制化と法案を一本化して次期国会に提出する方針を明らかにしました。

●高プロをめぐり、先に連合が政府に要請した修正案も踏まえ法案化を急ぐ意向も示唆しました。厚労相は、高プロと残業時間の上限規制の法制化について「いずれも労働基準法という同じ法律（の改正）であり、一つの法案の形で次期国会での審議をお願いしたい」と述べました。

6月完全失業率2.8％に改善、有効求人倍率43年4カ月ぶり高水準！(平成29年7月28日.ロイター通信）

総務省が平成29年7月28日発表しました6月の完全失業率（季節調整値）は2.8％で5月（3.1％）から改善しました。

●厚生労働省が発表しました同月の有効求人倍率（季節調整値）は1.51倍と前月から上昇し、43年4カ月ぶりの高水準となりました。有効求人数は前月比1.5％増、有効求職者数は同横ばいでした。新規求人倍率は2.25倍と前月から低下しました。

►ポイント
6月完全失業率------2.8%
6月有効求人倍率----1.51倍

次期、最低賃金25円上げ　平均848円に　厚労省審議会が目安！(平成29年7月27日.日経新聞）

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は平成29年7月25日、2017年度の最低賃金の目安を全国平均で時給25円引き上げ、848円にすると決めました。現在の決め方になった2002年度以降、2016年度と並び過去最大の上げ幅となります。最低賃金に近い時給で働くパートやアルバイトなど非正規社員の待遇改善につながる見込みです。政府が進める正社員と非正規社員の賃金格差の縮小に向けて前進します。

●現在の全国平均は823円。今後、各都道府県の審議会が地域別の最低賃金の実額を決めていきます。改定後の最低賃金は10月をメドに適用する予定です。今回の引き上げ幅を前年度比引き上げ率に換算すると約3％。政府は2016年6月に閣議決定しました「ニッポン一億総活躍プラン」で「年3％程度の引き上げ」を盛り込み、今年3月には労使の合意の下で策定しました「働き方改革実行計画」でも同様の方針が明記されています。政府は中期目標として全国平均1000円を掲げています。

●日本では労働者のうち非正規社員が4割弱を占めます。賃金格差が大きく、非正規は正社員の賃金の約6割。欧州諸国の7～8割と比べても隔たりが大きく、非正規の処遇改善が進めば日本経済の底上げにつながるとの期待があります。厚労省によりますと2016年に平均25円引き上げた結果、従業員30人未満（製造業は100人未満）の事業所では労働者の約1割で賃金を引き上げる必要が出ています。今年の改定でも大きな影響を与えそうです。

事業場の6割以上で法令違反、違法残業4割以上！(平成29年7月27日.日テレnews24）

昨年度、企業の職場など約2万4000の事業場の6割以上で、違法残業などの法令違反があったことが、厚生労働省の調査で分かりました。

●厚生労働省は、長時間労働が疑われる企業のオフィスや営業所などの事業場に対して、労働基準監督署による調査を行っています。昨年度から調査対象を広げ、月80時間を超える残業が疑われる全国約2万4000の事業場を調べたところ、全体の66％にあたる約1万5800の事業場で、法令違反があったといいます。

●違法な長時間労働は43％の約1万の事業場にのぼり、このうち月200時間以上の残業をさせていた事業場は236ありました。また、約1500の事業場では、残業代の不払いが見つかったといいます。厚労省は今後も監督指導を徹底していくとしています。

失業給付の支給額引き上げへ…平均給与上昇受け！(平成29年7月24日.読売新聞）

厚生労働省は平成29年8月1日から、雇用保険の基本手当（失業給付）の支給額を引き上げます。支給額の基準となる、2016年度の労働者の平均給与が上昇したことを受けた措置です。

●給付金（日額）の最低額
1,832円から1,976円にします。

●年齢によって異なる上限額も引き上げます。
30歳未満は6,370円から6,710円
30～44歳は7,075円から7,455円
45～59歳は7,775円から8,205円
にそれぞれ引き上げます。

新国立建設現場で働く新入社員自殺 遺族が労災申請！(平成29年7月24日.NHKnews）

東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の建設現場で働いていた新入社員がうつ病になり自殺したのは過重労働が原因だとして、社員の遺族が労災を申請していたことがわかりました。

●記者会見をした遺族の代理人を務める川人博弁護士によりますと、ことし3月に自殺した都内の23歳の男性は、新国立競技場の地盤改良工事の下請けに入っている建設会社の新入社員として品質管理などの業務を行っていましたが、自殺した直前の1か月間の時間外の労働時間がおよそ200時間に上ったということです。

●計画の見直しから施工が遅れた工事を工期に間に合わせなくてはならないと精神的に追い詰められた結果、うつ病になり自殺したということで、7月12日、男性の両親が過重労働が原因だとして労災を申請したということです。弁護士は組織委員会や東京都などにも改善措置を要請していくということで、両親は「息子と同じように過労で命を落とす人を出したくないという思いでいっぱいです。会社には働く者の命と健康を守るために力を尽くしてほしい」とコメントしています。この建設会社は「長時間労働を引き起こし勤務管理の体制に不備があったことは認識していて、今後、就業規則の見直しに取り組んでいきます」としています。