一般社団法人日本人材育成協会

6月完全失業率2.8％に改善、有効求人倍率43年4カ月ぶり高水準！(平成29年7月28日.ロイター通信）

総務省が平成29年7月28日発表しました6月の完全失業率（季節調整値）は2.8％で5月（3.1％）から改善しました。

●厚生労働省が発表しました同月の有効求人倍率（季節調整値）は1.51倍と前月から上昇し、43年4カ月ぶりの高水準となりました。有効求人数は前月比1.5％増、有効求職者数は同横ばいでした。新規求人倍率は2.25倍と前月から低下しました。

►ポイント
6月完全失業率------2.8%
6月有効求人倍率----1.51倍

次期、最低賃金25円上げ　平均848円に　厚労省審議会が目安！(平成29年7月27日.日経新聞）

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は平成29年7月25日、2017年度の最低賃金の目安を全国平均で時給25円引き上げ、848円にすると決めました。現在の決め方になった2002年度以降、2016年度と並び過去最大の上げ幅となります。最低賃金に近い時給で働くパートやアルバイトなど非正規社員の待遇改善につながる見込みです。政府が進める正社員と非正規社員の賃金格差の縮小に向けて前進します。

●現在の全国平均は823円。今後、各都道府県の審議会が地域別の最低賃金の実額を決めていきます。改定後の最低賃金は10月をメドに適用する予定です。今回の引き上げ幅を前年度比引き上げ率に換算すると約3％。政府は2016年6月に閣議決定しました「ニッポン一億総活躍プラン」で「年3％程度の引き上げ」を盛り込み、今年3月には労使の合意の下で策定しました「働き方改革実行計画」でも同様の方針が明記されています。政府は中期目標として全国平均1000円を掲げています。

●日本では労働者のうち非正規社員が4割弱を占めます。賃金格差が大きく、非正規は正社員の賃金の約6割。欧州諸国の7～8割と比べても隔たりが大きく、非正規の処遇改善が進めば日本経済の底上げにつながるとの期待があります。厚労省によりますと2016年に平均25円引き上げた結果、従業員30人未満（製造業は100人未満）の事業所では労働者の約1割で賃金を引き上げる必要が出ています。今年の改定でも大きな影響を与えそうです。

事業場の6割以上で法令違反、違法残業4割以上！(平成29年7月27日.日テレnews24）

昨年度、企業の職場など約2万4000の事業場の6割以上で、違法残業などの法令違反があったことが、厚生労働省の調査で分かりました。

●厚生労働省は、長時間労働が疑われる企業のオフィスや営業所などの事業場に対して、労働基準監督署による調査を行っています。昨年度から調査対象を広げ、月80時間を超える残業が疑われる全国約2万4000の事業場を調べたところ、全体の66％にあたる約1万5800の事業場で、法令違反があったといいます。

●違法な長時間労働は43％の約1万の事業場にのぼり、このうち月200時間以上の残業をさせていた事業場は236ありました。また、約1500の事業場では、残業代の不払いが見つかったといいます。厚労省は今後も監督指導を徹底していくとしています。

失業給付の支給額引き上げへ…平均給与上昇受け！(平成29年7月24日.読売新聞）

厚生労働省は平成29年8月1日から、雇用保険の基本手当（失業給付）の支給額を引き上げます。支給額の基準となる、2016年度の労働者の平均給与が上昇したことを受けた措置です。

●給付金（日額）の最低額
1,832円から1,976円にします。

●年齢によって異なる上限額も引き上げます。
30歳未満は6,370円から6,710円
30～44歳は7,075円から7,455円
45～59歳は7,775円から8,205円
にそれぞれ引き上げます。

新国立建設現場で働く新入社員自殺 遺族が労災申請！(平成29年7月24日.NHKnews）

東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の建設現場で働いていた新入社員がうつ病になり自殺したのは過重労働が原因だとして、社員の遺族が労災を申請していたことがわかりました。

●記者会見をした遺族の代理人を務める川人博弁護士によりますと、ことし3月に自殺した都内の23歳の男性は、新国立競技場の地盤改良工事の下請けに入っている建設会社の新入社員として品質管理などの業務を行っていましたが、自殺した直前の1か月間の時間外の労働時間がおよそ200時間に上ったということです。

●計画の見直しから施工が遅れた工事を工期に間に合わせなくてはならないと精神的に追い詰められた結果、うつ病になり自殺したということで、7月12日、男性の両親が過重労働が原因だとして労災を申請したということです。弁護士は組織委員会や東京都などにも改善措置を要請していくということで、両親は「息子と同じように過労で命を落とす人を出したくないという思いでいっぱいです。会社には働く者の命と健康を守るために力を尽くしてほしい」とコメントしています。この建設会社は「長時間労働を引き起こし勤務管理の体制に不備があったことは認識していて、今後、就業規則の見直しに取り組んでいきます」としています。

ヤマト、未払い残業代を一斉支給　総額230億円の大半！(平成29年7月19日.朝日新聞）

宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）は、全社的な勤務実態調査で判明した残業代の未払い分を、平成29年7月18日に対象者に一斉に支給したことを明らかにしました。調査を始めてから約5カ月。対象者からは、支給額や軽減されない業務量に不満の声も出ています。

●未払い分は総額約230億円。支給対象は、傘下の事業会社ヤマト運輸のセールスドライバー（ＳＤ）を中心に約5万9千人にのぼります。先行して支給した支店やシステムの不具合などが出ている一部を除き、大半は18日に支給したといいます。対象者との面談などでそれぞれ確定させた未払い額を、そのまま支払ったとしています。北日本の営業所で働く男性ＳＤには50万円超が振り込まれました。残業時間から計算して自ら申請した未払い額がそのまま認められ「同僚も含めて納得する金額が支払われた。とりあえず一歩前進だと捉えている」と話しています。一方、関西地方のＳＤは「実際支払われるべき金額とはほど遠い数字。相変わらず荷物量は多いままで、現場の士気は上がらない」とこぼしています。勤務先の営業所では、支店長が１日あたりの昼のサービス残業の時間を一律に決め、全員分を申請しました。結果として異論を唱えましたが、聞き入れられませんでした。また東北地方のＳＤは「どれだけ申請が認められたのか説明がない。満足のいく支給額かどうかはすぐには判断できない」と困惑しています。お中元シーズンに入って扱う荷物が増え、例年以上に外部の業者に運送を委託したといいます。「休憩は取れるようになったが、会社側の負担も増えているはず。『働き方改革』で抜本的に業務を変えられるのか不安だ」と話しています。

●ヤマトＨＤは「勤務実態の大勢が判明した」（広報）として、全社的な調査は終えたとしています。今後は未払いの疑いがある社員が見つかれば、そのつど調べるといいます。ただ、「大勢が見えてきた」（幹部）として、4月に調査結果を発表した後、追加調査で約1万2千人、計約40億円の残業代未払いが見つかった経緯もあるので、これで「幕引き」となるかは不透明ではあります。

「残業代ゼロ」連合、批判から容認・突然の方針転換　調整後回し！(平成29年7月18日.朝日新聞）

「長時間労働を助長する」「残業代ゼロ法案」と強く反対してきました「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、連合が導入の容認に転じました。傘下の労働組合の意見を聞かず、支援する民進党への根回しも十分にしないまま、執行部の一部が「方針転換」を決めていました。組織の内外から「変節」に異論が噴出しており、働き手の代表としての存在意義が問われる事態になっています。

●首相官邸で安倍晋三首相への要請を終えた連合の神津（こうづ）里季生（りきお）会長は記者団に「3月の末から事務レベルで政府に対して改善を要請してきた」と明かしました。3月末は、残業時間の罰則付き上限規制などの導入を政労使で合意し、政府が「働き方改革実行計画」をまとめたタイミングです。一見唐突に見える方針転換は、4カ月も前から準備してきたものでした。

電通の違法残業、正式裁判へ　検察は「特別な事件ではない」と強く反発！(平成29年7月14日.朝日新聞）

新入社員の過労自殺に端を発する広告大手、電通の違法残業事件は、法人の刑事責任が法廷で問われる事態に発展しました。労働事件で公判が開かれる例は少なく、日本を代表する大企業の刑事責任が正式な裁判で審理されることは極めて異例です。労働事件の捜査や企業の労務管理、経営者の意識に今後、大きな影響を与えそうです。

●「一般的な決定とは言いがたい。会社は違法残業の事実を認めており、略式命令を出すべきではないか」という東京簡裁が出した「略式不相当」の判断について、東京地検幹部は強く反発しました。検察では、昨年末に厚生労働省が一部の事件を書類送検してから、「幹部個人の立件は難しいが、法人は略式起訴できるだろう」という見方が多数を占めていました。山本敏博社長は厚労省の任意の聴取に違法残業を防ぐ体制の不備を認めており、過去の同種の事件の処分を踏襲した判断でした。最高検幹部も「特別な事件ではない」と話していました。

●東京地検は半年間の捜査で、社員の出退社記録やパソコンの使用記録などの物的証拠をもとに、社員の違法残業に対する管理職の認識を調べました。その結果、管理職らが強制的に働かせたり、出退社記録の改ざんを指示したりといった悪質性は確認できなかったといいます。電通では残業時間について労使が結ぶ「３６（サブロク）協定」が組合の加入率の低下で、一時無効になっていました。送検された内容に含まれた人以外も法の制限を超えて残業していたことが捜査で判明しましたが、検察は「上司に違法行為をさせた認識はなかった」と判断。約6000人いる本社で違法残業と認定したのは4人、時間は1カ月で最大19時間にとどまりました。

安倍首相と連合会長会談 労働基準法改正案修正へ！(平成29年7月14日.NHKnews）

安倍総理大臣は連合の神津会長と会談し、働いた時間ではなく、成果で評価するとした労働基準法の改正案について、連合側が求めている年間104日以上の休日確保の義務化などの要望を踏まえ、修正に応じる考えを示しました。

●働いた時間ではなく成果で評価するとして、労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法の改正案は、おととし4月に国会に提出されたものの、民進党は「残業代ゼロ法案だ」などとして撤回を求めていて、審議入りしないまま、継続審議となっています。こうした中、安倍総理大臣は連合の神津会長と総理大臣官邸で会談し、神津会長は、改正案は長時間労働を助長しかねないとして、対象となる労働者の健康を確保する措置を強化するための修正を求めました。具体的には、使用者に対して年間104日以上の休日の確保を義務化することに加え、仕事を終えてから次の日の仕事を始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」の確保や臨時の健康診断などを、使用者が選択的に実施すべきだなどとしています。

●連合の神津会長は、記者団に対し、「長時間労働を拡大しかねない制度の導入を盛り込んだ改正案が、そのままの形で成立するのは耐えられず、できるかぎり是正を求めることが連合としての責任だ。そもそも制度が必要なのかという疑念は根底にあり、撤回が望ましいが、過労死がある現実を見たときに、最低限の健康確保措置だけでもお願いしたい」と述べました。そのうえで、神津会長は「改正案の賛否は、きょうの要請の結果も含めて、全体がどういう法案になるのかを見たうえで、内部の議論も丁寧に進めながら総合的に判断することになる」と述べました。

「過重労働で自殺」と提訴　製品不具合で残業100時間超！(平成29年7月11日.産経新聞）

石川県内の印刷会社に勤めていた40代男性が平成27年に自殺したのは、過重労働が原因として、男性の遺族が遺族補償を不支給とした金沢労働基準監督署の処分取り消しを求めて金沢地裁に提訴しました。

●訴状によりますと、平成27年3月に納品した製品に不具合が発生。時間外労働が100時間を超えた4月にうつ病を発症し、6月に自殺しました。遺族は7月に遺族補償給付を請求しましたが、労基署は12月に「業務起因性が認められない」と退けています。遺族は「精神疾患は業務による心理的負荷が原因であるのは明らかだ」と主張、労基署は「コメントは差し控えたい」としています。