一般社団法人日本人材育成協会

厚生労働省が違法な長時間労働などのブラック企業名を一覧にして公開！(平成29年5月15日.NHKnews）

厚生労働省は電通の過労自殺の問題などを受けて、違法な長時間労働をさせたなどとして書類送検された企業を一覧にしてホームページで公開しています。

●これは、過労死を防止する緊急対策の一環で、厚生労働省のホームページには、2016年10月～2017年3月の間に違法な長時間労働や賃金の未払いなどがあったとして書類送検された企業が一覧にして公開されています。現在公開されているのは、去年12月と先月に書類送検された電通も含めた334社で、どのような違反があったかなどの概要も記されています。 今後、毎月1回、更新し、原則としておおむね1年間、掲載し続けるということです。

●企業の書類送検についてはこれまでも発表されていましたが、厚生労働省は「一覧にして公開することで社会の注目を集め、長時間労働の是正など企業の間で法律を守る意識が高まることを期待している」としています。

ブラック企業リストは毎月更新され、送検を公表した日から約1年間掲載されます。

リストの掲載ページ
（※リンク先の下部、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」をクリックしてください。）

高校で労働法令の授業　厚労省が教職員向け冊子！(平成29年5月9日.日経新聞）

厚生労働省は労働関係法令に関する授業を高校で普及させることを目的に教職員向けの冊子を作成しました。生徒がチームを組んで労働関係の法律案を作ってみたり、過労死などの労働問題を学んだりする20のモデル授業案を紹介しています。働き始める前に労働関係のルールを学び、職場でトラブルに巻き込まれるのを防ぐ目的です。

●冊子は全国の高校に配布し、公民科などの授業で活用してもらいます。モデル授業の内容としては、最低賃金制度や労働組合の基本、職場でのハラスメントの問題など、働く上で必要な知識が幅広く身につくようになっています。

●具体的なモデル授業の一例としては、学生の考える力を育むために、労働関係の法律を実際に作ってみることを提案しています。社会人１年目の会社員が、残業代が支払われないため上司に文句を言ったところ解雇されたというケースを想定し、この会社員を守るには、どのような法律が必要かを考えることで、既存の労働関係法令の理解が深まるとしています。

半年間で休日4日、弁当会社員を過労死認定　山口労基署！(平成29年5月8日.産経新聞）

平成27年に亡くなった山口県防府市の会社員の女性が死亡前の半年間に4日しか休めていなかったなどとして、山口労働基準監督署が今年2月に労災認定していたことが分かりました。残業時間は国の労災認定の目安となる「過労死ライン」には達していなかったのですが、休日が少なかったことを考慮しました。

●遺族側代理人の松丸正弁護士によると、女性は斎藤友己さん＝当時50歳。平成19年から防府市の弁当販売会社に勤め、平成27年11月に自宅で急死し、心臓疾患の疑いがあるとされました。直前の同8～11月に91日間連続で勤務したこともありました。「過労死ライン」は、時間外労働が直前の１カ月間に100時間以上か、2～6カ月にわたり1カ月当たり80時間を超える残業があったことを目安としています。

●斎藤さんの直前1カ月間の残業時間は約70時間で、2～6カ月の平均は約71～77時間でしたが、遺族側は「残業時間は基準未満だが、半年間で4日しか休日がなかった」などとして、昨年11月に労災申請していました。松丸弁護士は「斎藤さんの死亡は疲労の蓄積が原因だ。時間外労働や、休日労働の限度について社会全体で改めて検討するべきだ」と話しました。

完全失業率2カ月連続3％割れ、有効求人倍率は26年4カ月ぶり高水準！(平成29年5月1日.ロイター通信）

総務省が発表しました3月の完全失業率（季節調整値）は2.8％となり、約22年ぶりに3％を割り込んだ前月と同水準でした。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は1.45倍となり、前月から0.02ポイント上昇。26年4カ月ぶりの高水準となりました。

●季節調整値でみた3月の就業者は前月比13万人増の6496万人でした。完全失業者は同6万人減の184万人。非労働力人口は同11万人減の4424万人となりました。この結果、完全失業率は2.8％となり、1994年6月（2.8％）以来、22年8カ月ぶりの低水準となった前月と同水準でした。3％を下回るのは2カ月連続。人手不足感の強まりを背景に求職が就業に結びつく状況が続いており、総務省は「雇用情勢は着実に改善している」と判断しています。

●新規求人倍率は2.13倍と前月から上昇。有効求人数は前月比0.9％増、有効求職者数は同0.1％減でした。

►ポイント
3月完全失業率------2.8%
3月有効求人倍率----1.45倍

教員の長時間労働、深刻　中学の6割「過労死ライン」！(平成29年5月1日.朝日新聞）

公立小中学校の教員の勤務時間が10年前と比べて増えたことが文部科学省の調査で分かりました。授業の増加が主な理由とみられ、教諭の場合は1日あたり30～40分増え、11時間以上働いています。教育現場が深刻な長時間労働に支えられている実態が、改めて裏付けられました。

●調査は昨年10～11月、全国の小中学校400校ずつを抽出し、校長や副校長、教諭や講師らフルタイムで働く教員を対象に実施されました。小学校は8951人、中学校は1万687人が答えました。その結果によると、小学校教諭は平均で平日1日あたり11時間15分（2006年度比43分増）、中学校教諭は同11時間32分（同32分増）働いていました。

●文科省は「脱ゆとり」にかじを切った2008年の学習指導要領改訂で、小中学校の授業時間を増やしました。今回の調査と2006年度を比較すると、授業と準備時間の合計は小学校教諭で1日あたり35分、中学校教諭で30分増えており、授業の増加が反映された形です。その一方、成績処理や学級経営などの時間は減っておらず、結果的に総時間が膨らんでいます。

休日労働の抑制、労基法指針に明記へ　厚労省！(平成29年4月28日.日経新聞）

厚生労働省は平成29年4月27日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で、休日労働の抑制を労働基準法の指針に明記する案を示しました。

●政府は残業時間の特例の上限を原則、年720時間とする労働基準法改正案を提出する方針です。ただ、この720時間の残業上限に休日労働分が含まれておらず「抜け穴」との批判がありました。

●厚労省は、時間外労働の割増賃金を法定基準を超える率に設定することを企業の努力義務とする案も提示しました。分科会は政府の働き方改革実行計画の細部を詰め、6月をめどに報告書をまとめる予定です。

損保ジャパン、有期労働者の地域加算上げ！(平成29年4月25日.日経新聞）

損害保険ジャパン日本興亜は4月分の給与から「アソシエイト職」と呼ぶ有期契約労働者の地域加算を引き上げます。

●アソシエイト職の4200人のうち2800人が対象で、基本給と地域加算を加えた年収ベースでの賃上げ幅は同職種全体で平均5％になります。

実質賃金横ばい　2月確報値 ！(平成29年4月24日.日経新聞）

厚生労働省が、2月の毎月勤労統計（確報値、従業員5人以上）を発表いたしました。

●物価変動の影響を除く実質賃金は前年同月比で横ばいとなりました。速報段階と同じ水準でした。名目賃金を示す現金給与総額は26万2845円で前年同月比で0.4％増加しました。

⇒厚生労働省のページへのリンク

児童手当の特例給付、廃止を提案…一律5,000円支給！(平成29年4月21日.読売新聞）

財務省は平成29年4月20日、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」で、社会保障費の伸びを抑えるために、児童手当の所得制限を超える人を対象に支給している「特例給付」の廃止を提案しました。

●特例給付は児童手当の所得制限を超える人を対象に、子ども１人あたり一律で月5000円を支給しており、2017年度の予算では約490億円計上されています。所得が高い人に対する特例給付を廃止して、ほかの子育て支援の財源としたい考えです。児童手当の所得制限では、世帯の中で所得が最も多い人の所得ではなく、世帯全体の所得とする案を示しました。

ラーメン店「熊五郎」書類送検　「飲食業界の長時間労働は仕方ない」！(平成29年4月21日.産経新聞）

天満労働基準監督署（大阪市）は平成29年4月20日、従業員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反容疑で、飲食店運営会社「熊五郎」（同市北区）と専務取締役の男性を書類送検しました。

●送検容疑は平成28年4月、大阪市内のラーメン店4店舗で、労使協定を締結せずに従業員4人に最長で週約42時間の残業をさせた疑いです。同社は「飲食業界での長時間労働は仕方がない」と認めているといいます。関係者によりますと、最長で月200時間以上の残業をしていた人もいました。同社は兵庫や京都、滋賀、東京でラーメン店やお好み焼き店などを展開しています。