一般社団法人日本人材育成協会

半年間で休日4日、弁当会社員を過労死認定　山口労基署！(平成29年5月8日.産経新聞）

平成27年に亡くなった山口県防府市の会社員の女性が死亡前の半年間に4日しか休めていなかったなどとして、山口労働基準監督署が今年2月に労災認定していたことが分かりました。残業時間は国の労災認定の目安となる「過労死ライン」には達していなかったのですが、休日が少なかったことを考慮しました。

●遺族側代理人の松丸正弁護士によると、女性は斎藤友己さん＝当時50歳。平成19年から防府市の弁当販売会社に勤め、平成27年11月に自宅で急死し、心臓疾患の疑いがあるとされました。直前の同8～11月に91日間連続で勤務したこともありました。「過労死ライン」は、時間外労働が直前の１カ月間に100時間以上か、2～6カ月にわたり1カ月当たり80時間を超える残業があったことを目安としています。

●斎藤さんの直前1カ月間の残業時間は約70時間で、2～6カ月の平均は約71～77時間でしたが、遺族側は「残業時間は基準未満だが、半年間で4日しか休日がなかった」などとして、昨年11月に労災申請していました。松丸弁護士は「斎藤さんの死亡は疲労の蓄積が原因だ。時間外労働や、休日労働の限度について社会全体で改めて検討するべきだ」と話しました。

完全失業率2カ月連続3％割れ、有効求人倍率は26年4カ月ぶり高水準！(平成29年5月1日.ロイター通信）

総務省が発表しました3月の完全失業率（季節調整値）は2.8％となり、約22年ぶりに3％を割り込んだ前月と同水準でした。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は1.45倍となり、前月から0.02ポイント上昇。26年4カ月ぶりの高水準となりました。

●季節調整値でみた3月の就業者は前月比13万人増の6496万人でした。完全失業者は同6万人減の184万人。非労働力人口は同11万人減の4424万人となりました。この結果、完全失業率は2.8％となり、1994年6月（2.8％）以来、22年8カ月ぶりの低水準となった前月と同水準でした。3％を下回るのは2カ月連続。人手不足感の強まりを背景に求職が就業に結びつく状況が続いており、総務省は「雇用情勢は着実に改善している」と判断しています。

●新規求人倍率は2.13倍と前月から上昇。有効求人数は前月比0.9％増、有効求職者数は同0.1％減でした。

►ポイント
3月完全失業率------2.8%
3月有効求人倍率----1.45倍

教員の長時間労働、深刻　中学の6割「過労死ライン」！(平成29年5月1日.朝日新聞）

公立小中学校の教員の勤務時間が10年前と比べて増えたことが文部科学省の調査で分かりました。授業の増加が主な理由とみられ、教諭の場合は1日あたり30～40分増え、11時間以上働いています。教育現場が深刻な長時間労働に支えられている実態が、改めて裏付けられました。

●調査は昨年10～11月、全国の小中学校400校ずつを抽出し、校長や副校長、教諭や講師らフルタイムで働く教員を対象に実施されました。小学校は8951人、中学校は1万687人が答えました。その結果によると、小学校教諭は平均で平日1日あたり11時間15分（2006年度比43分増）、中学校教諭は同11時間32分（同32分増）働いていました。

●文科省は「脱ゆとり」にかじを切った2008年の学習指導要領改訂で、小中学校の授業時間を増やしました。今回の調査と2006年度を比較すると、授業と準備時間の合計は小学校教諭で1日あたり35分、中学校教諭で30分増えており、授業の増加が反映された形です。その一方、成績処理や学級経営などの時間は減っておらず、結果的に総時間が膨らんでいます。

休日労働の抑制、労基法指針に明記へ　厚労省！(平成29年4月28日.日経新聞）

厚生労働省は平成29年4月27日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で、休日労働の抑制を労働基準法の指針に明記する案を示しました。

●政府は残業時間の特例の上限を原則、年720時間とする労働基準法改正案を提出する方針です。ただ、この720時間の残業上限に休日労働分が含まれておらず「抜け穴」との批判がありました。

●厚労省は、時間外労働の割増賃金を法定基準を超える率に設定することを企業の努力義務とする案も提示しました。分科会は政府の働き方改革実行計画の細部を詰め、6月をめどに報告書をまとめる予定です。

損保ジャパン、有期労働者の地域加算上げ！(平成29年4月25日.日経新聞）

損害保険ジャパン日本興亜は4月分の給与から「アソシエイト職」と呼ぶ有期契約労働者の地域加算を引き上げます。

●アソシエイト職の4200人のうち2800人が対象で、基本給と地域加算を加えた年収ベースでの賃上げ幅は同職種全体で平均5％になります。

実質賃金横ばい　2月確報値 ！(平成29年4月24日.日経新聞）

厚生労働省が、2月の毎月勤労統計（確報値、従業員5人以上）を発表いたしました。

●物価変動の影響を除く実質賃金は前年同月比で横ばいとなりました。速報段階と同じ水準でした。名目賃金を示す現金給与総額は26万2845円で前年同月比で0.4％増加しました。

⇒厚生労働省のページへのリンク

児童手当の特例給付、廃止を提案…一律5,000円支給！(平成29年4月21日.読売新聞）

財務省は平成29年4月20日、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」で、社会保障費の伸びを抑えるために、児童手当の所得制限を超える人を対象に支給している「特例給付」の廃止を提案しました。

●特例給付は児童手当の所得制限を超える人を対象に、子ども１人あたり一律で月5000円を支給しており、2017年度の予算では約490億円計上されています。所得が高い人に対する特例給付を廃止して、ほかの子育て支援の財源としたい考えです。児童手当の所得制限では、世帯の中で所得が最も多い人の所得ではなく、世帯全体の所得とする案を示しました。

ラーメン店「熊五郎」書類送検　「飲食業界の長時間労働は仕方ない」！(平成29年4月21日.産経新聞）

天満労働基準監督署（大阪市）は平成29年4月20日、従業員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反容疑で、飲食店運営会社「熊五郎」（同市北区）と専務取締役の男性を書類送検しました。

●送検容疑は平成28年4月、大阪市内のラーメン店4店舗で、労使協定を締結せずに従業員4人に最長で週約42時間の残業をさせた疑いです。同社は「飲食業界での長時間労働は仕方がない」と認めているといいます。関係者によりますと、最長で月200時間以上の残業をしていた人もいました。同社は兵庫や京都、滋賀、東京でラーメン店やお好み焼き店などを展開しています。

いなげや社員に労災認定　長時間労働で過労死！(平成29年4月17日.日経新聞）

首都圏地盤の食品スーパー、いなげやの40代の男性社員が脳梗塞で死亡したのは長時間労働が原因だとして、さいたま労働基準監督署（さいたま市）が昨年6月、過労死として労災認定していたことが平成29年4月17日、分かりました。代理人弁護士が都内で記者会見し、明らかにしました。

●弁護士によると、男性は2011年11月から同社の志木柏町店（埼玉県志木市）で勤務。2014年6月に店舗を出た直後に倒れ、脳梗塞で亡くなりました。同労基署は脳梗塞を発症する前の4カ月間の時間外労働が1カ月当たり平均75時間53分だったと推定。このほかにも労働時間と推定される時間があり、労災認定の目安である1カ月当たり80時間の時間外労働をしていた可能性が高いと判断。昨年6月28日付で労災認定しました。

●弁護士はタイムカードの打刻後も仕事をしていたと主張しています。遺族は弁護士を通じ、「年に数回の帰省で話を聞く限り、連日に及ぶ異常な長時間労働に従事していたことは明らか。今も心の傷が癒えない」とコメントしました。遺族は1億5000万円の賠償や再発防止策の実行を求めて、会社との交渉を始めました。

職員5人の労災認定＝相模原殺傷事件でＰＴＳＤ！(平成29年4月17日.時事通信）

相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が殺害された事件で、精神的なショックを受けたとして労災を申請した女性職員5人が平成29年4月14日までに、相模原労働基準監督署から労災認定されていたことが分かりました。

●関係者によりますと、5人は事件当時、やまゆり園で勤務していたり、事件後に現場へ駆け付けたりした職員。心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などで一時的に仕事ができなくなり、労災を申請していました。　

●やまゆり園の運営を社会福祉法人に委託する神奈川県の黒岩祐治知事は、11日の定例記者会見で「心のケアには、しっかりと体制を整えてきたが、労災認定などに関して県に要望があれば、ちゃんと受け止めたい」と述べ、引き続き職員を支援する意向を示しています。