一般社団法人日本人材育成協会

教員の長時間労働、深刻　中学の6割「過労死ライン」！(平成29年5月1日.朝日新聞）

公立小中学校の教員の勤務時間が10年前と比べて増えたことが文部科学省の調査で分かりました。授業の増加が主な理由とみられ、教諭の場合は1日あたり30～40分増え、11時間以上働いています。教育現場が深刻な長時間労働に支えられている実態が、改めて裏付けられました。

●調査は昨年10～11月、全国の小中学校400校ずつを抽出し、校長や副校長、教諭や講師らフルタイムで働く教員を対象に実施されました。小学校は8951人、中学校は1万687人が答えました。その結果によると、小学校教諭は平均で平日1日あたり11時間15分（2006年度比43分増）、中学校教諭は同11時間32分（同32分増）働いていました。

●文科省は「脱ゆとり」にかじを切った2008年の学習指導要領改訂で、小中学校の授業時間を増やしました。今回の調査と2006年度を比較すると、授業と準備時間の合計は小学校教諭で1日あたり35分、中学校教諭で30分増えており、授業の増加が反映された形です。その一方、成績処理や学級経営などの時間は減っておらず、結果的に総時間が膨らんでいます。

休日労働の抑制、労基法指針に明記へ　厚労省！(平成29年4月28日.日経新聞）

厚生労働省は平成29年4月27日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で、休日労働の抑制を労働基準法の指針に明記する案を示しました。

●政府は残業時間の特例の上限を原則、年720時間とする労働基準法改正案を提出する方針です。ただ、この720時間の残業上限に休日労働分が含まれておらず「抜け穴」との批判がありました。

●厚労省は、時間外労働の割増賃金を法定基準を超える率に設定することを企業の努力義務とする案も提示しました。分科会は政府の働き方改革実行計画の細部を詰め、6月をめどに報告書をまとめる予定です。

損保ジャパン、有期労働者の地域加算上げ！(平成29年4月25日.日経新聞）

損害保険ジャパン日本興亜は4月分の給与から「アソシエイト職」と呼ぶ有期契約労働者の地域加算を引き上げます。

●アソシエイト職の4200人のうち2800人が対象で、基本給と地域加算を加えた年収ベースでの賃上げ幅は同職種全体で平均5％になります。

実質賃金横ばい　2月確報値 ！(平成29年4月24日.日経新聞）

厚生労働省が、2月の毎月勤労統計（確報値、従業員5人以上）を発表いたしました。

●物価変動の影響を除く実質賃金は前年同月比で横ばいとなりました。速報段階と同じ水準でした。名目賃金を示す現金給与総額は26万2845円で前年同月比で0.4％増加しました。

⇒厚生労働省のページへのリンク

児童手当の特例給付、廃止を提案…一律5,000円支給！(平成29年4月21日.読売新聞）

財務省は平成29年4月20日、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」で、社会保障費の伸びを抑えるために、児童手当の所得制限を超える人を対象に支給している「特例給付」の廃止を提案しました。

●特例給付は児童手当の所得制限を超える人を対象に、子ども１人あたり一律で月5000円を支給しており、2017年度の予算では約490億円計上されています。所得が高い人に対する特例給付を廃止して、ほかの子育て支援の財源としたい考えです。児童手当の所得制限では、世帯の中で所得が最も多い人の所得ではなく、世帯全体の所得とする案を示しました。

ラーメン店「熊五郎」書類送検　「飲食業界の長時間労働は仕方ない」！(平成29年4月21日.産経新聞）

天満労働基準監督署（大阪市）は平成29年4月20日、従業員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反容疑で、飲食店運営会社「熊五郎」（同市北区）と専務取締役の男性を書類送検しました。

●送検容疑は平成28年4月、大阪市内のラーメン店4店舗で、労使協定を締結せずに従業員4人に最長で週約42時間の残業をさせた疑いです。同社は「飲食業界での長時間労働は仕方がない」と認めているといいます。関係者によりますと、最長で月200時間以上の残業をしていた人もいました。同社は兵庫や京都、滋賀、東京でラーメン店やお好み焼き店などを展開しています。

いなげや社員に労災認定　長時間労働で過労死！(平成29年4月17日.日経新聞）

首都圏地盤の食品スーパー、いなげやの40代の男性社員が脳梗塞で死亡したのは長時間労働が原因だとして、さいたま労働基準監督署（さいたま市）が昨年6月、過労死として労災認定していたことが平成29年4月17日、分かりました。代理人弁護士が都内で記者会見し、明らかにしました。

●弁護士によると、男性は2011年11月から同社の志木柏町店（埼玉県志木市）で勤務。2014年6月に店舗を出た直後に倒れ、脳梗塞で亡くなりました。同労基署は脳梗塞を発症する前の4カ月間の時間外労働が1カ月当たり平均75時間53分だったと推定。このほかにも労働時間と推定される時間があり、労災認定の目安である1カ月当たり80時間の時間外労働をしていた可能性が高いと判断。昨年6月28日付で労災認定しました。

●弁護士はタイムカードの打刻後も仕事をしていたと主張しています。遺族は弁護士を通じ、「年に数回の帰省で話を聞く限り、連日に及ぶ異常な長時間労働に従事していたことは明らか。今も心の傷が癒えない」とコメントしました。遺族は1億5000万円の賠償や再発防止策の実行を求めて、会社との交渉を始めました。

職員5人の労災認定＝相模原殺傷事件でＰＴＳＤ！(平成29年4月17日.時事通信）

相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が殺害された事件で、精神的なショックを受けたとして労災を申請した女性職員5人が平成29年4月14日までに、相模原労働基準監督署から労災認定されていたことが分かりました。

●関係者によりますと、5人は事件当時、やまゆり園で勤務していたり、事件後に現場へ駆け付けたりした職員。心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などで一時的に仕事ができなくなり、労災を申請していました。　

●やまゆり園の運営を社会福祉法人に委託する神奈川県の黒岩祐治知事は、11日の定例記者会見で「心のケアには、しっかりと体制を整えてきたが、労災認定などに関して県に要望があれば、ちゃんと受け止めたい」と述べ、引き続き職員を支援する意向を示しています。

厚労省、電通・3支社と幹部を書類送検へ　労基法違反容疑！(平成29年4月14日.産経新聞）

大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていた事件で、厚生労働省が近く、労働基準法違反容疑で3支社（大阪、名古屋、京都）の幹部や法人としての同社を書類送検する方針を固めたことが平成29年4月14日、分かりました。新入社員の高橋まつりさん＝当時（24）＝の過労自殺の発覚をきっかけにした事件は、これで厚労省側の捜査は終了し、検察の手に移ることになります。

●高橋さんの事件をめぐっては昨年末、労使協定で定められた残業時間を超えて違法な残業を強いていたとして、直属の上司1人と法人としての電通を労基法違反容疑で書類送検。厚労省はさらに上層部の関与の有無を調べていましたが、立件は困難と判断したとみられます。3支社については、厚労省が地元の労働基準監督署とともに昨年10月、「臨検」と呼ばれる任意の立ち入り調査を実施。捜査関係者によりますと、同11月には強制捜査に移行し、社員の出入りを記録する「入退館記録」などを調べ、勤務時間を過少申告した社員が30人以上いることを確認したといいます。

●3支社とも違法な残業を社員にさせていたとして、各労基署から是正勧告を受けていました。厚労省は全社的に違法な残業が常態化していたとみて、立件を目指していました。高橋さんの過労自殺では、当時の石井直（ただし）社長が書類送検を受けて引責辞任。遺族らの働きかけもあり、政府の「働き方改革」にも影響を与えています。

介護保険法改正案を強行採決、森友問題の質疑で紛糾！(平成29年4月13日.朝日新聞）

現役世代並みの所得があれば、介護保険サービスの自己負担割合を2割から3割に上げることが柱の介護保険法などの改正案は平成29年4月12日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決されました。「森友問題」の質疑で紛糾する中、与党が採決を強行した形になります。

●厚労委には安倍首相が出席。民進党の柚木氏が、妻昭恵氏の証人喚問を求める割合が高い世論調査結果に触れ、安倍首相に「昭恵夫人に公の場で説明するよう話して頂けないか」などと要求しました。これに自民党が「法案と関係ない」と反発。当初は野党と協議した上で平成29年4月14日に採決する予定でしたが、強行しました。自民の田村前厚労相は通告のない質問はしないことを条件に首相の答弁時間を長く確保することで野党と合意していたとし、「信頼関係を損なうことが起きた」と話しました。

●民進の山井国会対策委員長は「どの委員会でも法案審議の冒頭少しぐらいは、国民が知りたがっている質問をするのは許されている。安倍総理の気に入らない質問をしたら法案を採決する、そんな国会は経験したことがない」と述べました。13日の衆院での委員会審議には応じられないとして、衆院憲法審査会などが中止になりました。法案をめぐる審議では、自己負担割合の引き上げに質疑が集中。対象見込みの約12万人は2015年に1割から2割に引き上げられたばかりです。さらなる対象者の拡大について、安倍首相は「不断の見直しが必要だが、基本的な考え方をすぐさま変えるつもりはない」と答弁。長期的な見直しは否定しませんでした。