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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

労務管理TOPICS

同一労働同一賃金・道筋見えない政府指針案公表!(平成28年12月22日.毎日新聞)

政府が平成28年12月20日公表しました同一労働同一賃金ガイドライン(指針)案は、非正規労働者への賞与支給を促すなど非正規労働者の待遇改善に向け前進したと言えます。

●同日の働き方改革実現会議で安倍晋三首相は「同一労働同一賃金を導入したいと考えてきた。正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差を認めないで、日本の労働慣行に留意したものとなった」と胸を張りました。首相が同一労働同一賃金に力を入れるのは、企業の内部留保を非正規労働者の賃金に回し、消費の拡大につなげたいとの思惑からといいます。

●首相の期待通りに進むかどうかは微妙だといいます。同会議メンバーの経団連会長は会議終了後、記者団に「妥当な内容だ」と評価したものの、非正規労働者の処遇改善について「生産性を上げたうえで、配分の一部が非正規の賃金是正につながる」との考えを強調。正社員の賃下げなしに非正規労働者の待遇を上げることについては、「一般論としては言うことはできない」と述べるにとどめました。


2016年12月22日 10:09

労働生産性 日本は主要7か国の中で最下位!(平成28年12月22日.NHKnews)

従業員が一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出すかを示す「労働生産性」の調査で、日本は小売り業や飲食業などで業務の効率化が進んでいないことなどから、主要7か国の中で最下位だという調査結果がまとまりました。

●「労働生産性」は従業員1人当たりが一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出すかを示す指標で、労働生産性が高ければ賃金の上昇にもつながるとされています。「日本生産性本部」が、OECD=経済協力開発機構に加盟する35か国の去年の1時間当たりの労働生産性を分析した結果、日本は20位で、G7=主要7か国の中では最下位となりました。これは、小売りや飲食といったサービス業の分野で業務の効率化が進んでいないことや、長時間労働によって時間当たりの成果が小さいことが影響しているとしています。

●G7ではアメリカが5位、フランスが6位、ドイツが7位などとなりました。1位は金融業が経済の中心を占めるヨーロッパの小国・ルクセンブルクでした。調査した木内康裕上席研究員は「ドイツの企業は短い労働時間でむだなことせずに成果を上げようとしており、日本も見習うところがある。また、受注や発注の業務を機械や人工知能に任せることで生産性は向上できる」と話しています。
2016年12月22日 09:35

国民年金法改正案、年金給付抑制へ一歩 支給額は賃金連動!(平成28年12月15日.日経新聞)

年金の給付をいまより抑える新しいルールを盛り込んだ改正国民年金法が平成28年12月14日、成立しました。現役世代の賃金が下がったときに、高齢者が受け取る年金の額も減るのが特徴です。将来世代の年金を確保するための改革ですが、課題はなお多いといいます。

●改正法の柱になるのは、1つは賃金や物価の変動に合わせて年金の支給額を増やしたり減らしたりする「賃金・物価スライド」の見直しです。もう一つは、年金支給額の伸びを賃金や物価の上昇分より抑える「マクロ経済スライド」の見直しです。

●改正法には、来年4月から中小企業のパートタイム労働者などが労使で合意すれば厚生年金に加入できるようになる項目も盛り込まれました。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のガバナンスも強化するといいます。理事長と外部有識者で構成し、重要事項を決定する経営委員会を設ける方針です。


2016年12月15日 15:49

自死の非常勤職員、労災求め遺族提訴「死んだ後も差別」!(平成28年12月15日.朝日新聞)

非常勤(嘱託)職員の娘が自ら命を絶ったのは、パワハラや不適切な労務管理が原因――。そう考える両親が娘の元勤務先の自治体に損害賠償を求め、提訴します。常勤と異なり、非常勤職員の本人や家族からの公務災害(労災)の認定請求が認められないことの是非を問う異例の訴訟となります。

●亡くなったのは当時27歳の森下佳奈さん。2012年4月、北九州市の非常勤職員になり、区役所の「子ども・家庭相談コーナー」の相談員として働いた。両親の代理人の弁護士(大阪)らによりますと、佳奈さんは採用から9カ月後の2013年1月、心身の不調を訴えて休職。うつ病と診断され、3月末に退職しました。2015年5月21日、多量の抗うつ剤や睡眠導入剤を飲んだあとに亡くなりました。

●両親は生前の佳奈さんの話やメールなどをもとに、日常的に上司から叱責(しっせき)や嫌がらせがあったことや、難しい対応を迫られる業務を新人の佳奈さんに担わせ、サポートも不十分だった――と判断。今年9月、労災認定を請求できるか市側に照会すると、市側は「非常勤職員本人や家族には認定請求権はない」と答えたといいます。


2016年12月15日 14:46

高齢者外来の医療費の自己負担額 引き上げ幅抑制で最終調整!(平成28年12月15日.NHKnews)

政府・与党は、来年度の予算編成の焦点である、一定の所得に満たない高齢者の外来医療費の自己負担上限額について、来年度と再来年度の2段階で1万8000円まで引き上げるものの、引き上げ幅は当初案より半分程度に抑制する方向で最終的な調整に入りました。

●毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直して、年収が370万円未満の70歳以上の人のうち、住民税が課税される人の外来の自己負担上限額を、現在の1万2000円から2倍以上に引き上げる案を示していますが、公明党は「負担が重くなりすぎる」として難色を示していました。このため、自民・公明両党の政務調査会長が会談するなど調整が行われた結果、来年8月に1万4000円、再来年8月以降は1万8000円と、2段階で上限額を引き上げるものの、厚生労働省の当初案より引き上げ幅を半分程度に抑制する方向で最終的な調整に入りました。

●また、来年度から新たに年間の自己負担にも上限を設定し、上限額を14万4000円とする方針です。自民・公明両党はきょう会合を開いて、こうした案を議論することにしており、了承されれば、来年度予算案に盛り込まれる医療・介護分野での高齢者らの負担案の大枠が固まることになります。
2016年12月15日 09:43

自民 時間外労働に罰則付き上限設ける方針固める!(平成28年12月12日.NHKnews)

自民党は、年内に取りまとめる中間報告で、長時間労働の是正に向けて労働基準法を改正し、時間外労働に罰則付きの上限を設けることなどを打ち出す方針を固めました。。

●多様な働き方を実現したいとして、ことし9月から党の「働き方改革に関する特命委員会」で議論を続けていて、年内に中間報告を取りまとめることにしています。この中で、自民党は、長時間労働の是正に向けて、労働基準法を改正し、労使の合意があれば法定労働時間を超えた時間外労働が認められる、いわゆる「36協定」でも超えることができない罰則を付けた上限を設けることを打ち出す方針を固めました。

●退社してから次の日の勤務開始までに一定の休憩時間を設ける勤務間インターバルについては、将来的に導入を進めるための環境整備に取り組むことを明記することにしています。さらに、雇用保険特別会計の人材投資関連予算を年間およそ2700億円まで倍増させ、企業や個人、それに国による人材投資を抜本的に強化することも盛り込む方針です。
2016年12月12日 08:56

労働協約に「勤務間インターバル規制」エステTBCが組合と締結!(平成28年12月9日.産経新聞)

労働組合「エステ・ユニオン」(東京)とエステ業界最大手のTBCグループは平成28年12月8日、仕事を終えてから次の仕事を始めるまでに一定の休息時間を入れる「勤務間インターバル規制」の導入を盛り込んだ労働協約を結んびました。長時間労働の抑制に有効とされ、連合も導入を求めています。

●ユニオンによりますと、インターバル規制の導入はエステ業界で初めてとなります。同社の約2000人が対象となり、業務終了から翌日の出社まで9時間の休息時間を義務付けます。休息を11時間取れなかった日が月11日を超えた場合、個別に健康指導や業務変更、人事異動などを行います。

●TBCグループの長南進亮執行役員は「従業員一人一人に休息取得や労務管理の重要性を認識してもらい、インターバルの時間をさらに延長するなどエステ業界に合った規制にしていきたい」と話しています。
2016年12月09日 10:04

同一労働同一賃金のガイドライン案へ調整加速!(平成28年12月9日.NHKnews)

政府は、同一労働同一賃金の実現に向けたガイドラインの案を今月中に取りまとめることにしており、「昇給や賞与などの格差をなくしてほしい」といった非正規で働く人たちの意見も踏まえ、経済団体などとの調整を加速させることにしています。

●政府は、働き方改革の一環として、同一労働同一賃金を実現するため、正社員と非正規の労働者の待遇差について、どのような場合に認められるのかなどを具体的に示したガイドラインの案を今月開く働き方改革実現会議で取りまとめることにしています。

●技能や経験に応じた昇給や賞与、交通費などの各種手当、忌引などの休暇などについて、正社員との格差をなくしてほしいといった意見も出され、安倍総理大臣は「それぞれが感じている課題をガイドラインに盛り込んでいきたい」と述べました。政府は、こうした非正規で働く人たちの意見をふまえ、ガイドラインの取りまとめに向けた経済団体などとの調整を加速させることにしています。
2016年12月09日 09:56

配偶者控除、9段階で縮小!(平成28年12月6日.日経新聞)

政府・与党は平成28年12月6日、2017年度税制改正の詳細をまとめました。

●所得税の配偶者控除の見直しは、配偶者(妻)の年収に応じて控除額を9段階で減らす方針です。世帯主(夫)の年収でも差をつけ、控除は38万~1万円とします。夫の年収が1220万円を超えるか、妻の年収が201万円を超えると控除を受けられないことになります。

●配偶者控除は2018年1月から妻の年収要件を103万円から150万円に事実上引き上げ、パート主婦が働きやすくするといいます。
2016年12月06日 15:15

高齢者負担増、一部見直し=上限引上げの反発受け-厚労省!(平成28年12月6日.時事通信)

厚生労働省は平成28年12月5日、来年度予算編成に向けて示した医療費抑制案を一部見直す方向で検討に入りました。患者が払う自己負担月額の上限を定めた「高額療養費制度」をめぐり、年収370万円未満の高齢者が外来受診で支払う窓口負担の上限を約2倍に引き上げる案などに与党側が強く反発しているためです。同省は近く修正案を示し、政府・与党内の調整を本格化させる予定です。

●具体的には、厚労省は上限額として示した2万4600円を引き下げる案や、来年度から複数年かけて段階的に引き上げる案などを軸に検討する見込みです。

●公明党の社会保障制度調査会では、70歳以上の高齢者に負担増を求める厚労省案に批判が続出しました。住民税が課税される年収370万円未満を対象に外来診療の上限を月1万2000円から2万4600円にする方針には「容認できない」と異論が出ました。先週の自民党の会合でも同様の意見が出ており、見直しが不可避と判断したことによります。
2016年12月06日 09:52