一般社団法人日本人材育成協会

1月完全失業率、3.0％に改善　有効求人倍率は横ばい！(平成29年3月3日.ロイター通信）

総務省が平成29年3月3日発表した1月の完全失業率（季節調整値）は3.0％で昨年12月（3.1％）から改善しました。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は1.43倍と前月から横ばいとなりました。

●完全失業者数は198万人で、9万人減少しました。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は1万人減、「自発的な離職」は1万人減でした。就業者数（同）は6504万人で5万人増加しました。

►ポイント
1月完全失業率------3.0%
1月有効求人倍率----1.43倍

自民政調会長 罰則つき時間外労働の上限導入実現を！(平成29年2月27日.NHKnews）

自民党の茂木政務調査会長は東京都内で講演し、働き方改革について、「今回が改革実現の最大のチャンスであり、ラストチャンスだ」と述べ、罰則つきの時間外労働の上限の導入など、改革の実現に取り組む決意を示しました。

●この中で、茂木政務調査会長は、罰則つきの時間外労働の上限をめぐって、経団連の榊原会長と連合の神津会長が平成29年2月27日にも会談する見通しとなっていることについて、「労働現場の実態を熟知している労使双方に『自分の問題だ』という当事者意識を持って、合意してほしい」と述べ、期待を示しました。

●政調会長は「働く人たちの健康を守るためにも、多様なライフスタイルと仕事を両立させるためにも、長時間労働の慣行を断ち切ることがどうしても必要で、今回が改革実現の最大のチャンスであり、ラストチャンスだ」と述べ、政府・与党で、罰則つきの時間外労働の上限の導入など、改革の実現に取り組む決意を示しました。

味の素、1日7時間労働に…パート時給引き上げ！(平成29年2月21日.読売新聞）

味の素は平成29年2月20日、従業員の平均労働時間を2018年度から年1800時間に短縮することで労使が合意したことを明らかにしました。

●大手企業の所定労働時間は１日8時間が一般的だが、味の素ではほぼ7時間になります。子育てや介護などを抱える社員が増えており、勤務時間の短縮で働きやすい職場環境をつくる狙いがあります。あわせて、今年4月から毎月の基本給を底上げするベースアップ（ベア）5000円を含む月1万円の給与引き上げを行うことでも労使が合意しました。ベアを除く賃上げ分は、家族手当など諸手当の見直しで原資を確保します。パートの時給も5～6％引き上げます。働く時間が短くなっても収入が減らないよう配慮します。味の素は今年4月から、1日の所定労働時間を従来の7時間35分から20分短い7時間15分に短縮する方針をすでに決めており、さらに短縮することになります。

34歳過労自殺、労災認定　遺族、西日本高速役員ら告訴！(平成29年2月21日.朝日新聞）

西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本）の当時34歳の男性社員が2015年に自殺したのは長時間の過重労働が原因だとして、神戸西労働基準監督署が労災を認定したことが、遺族の代理人弁護士への取材でわかりました。遺族は、社員への安全配慮を怠ったとして同社の役員ら8人に対する業務上過失致死容疑の告訴状を神戸地検に出しました。

●代理人弁護士によると、男性は2014年10月、宮崎県の高速道路事務所から第二神明道路事務所（神戸市垂水区）に異動し、経験のなかった道路補修工事の施工管理を担当。長時間労働を強いられ、うつ病を発症したといいます。2015年2月、社宅で自殺しました。遺族側が勤務記録などを調べたところ、時間外労働は2014年10～12月で毎月150時間以上に達していました。夜間工事の監督業務にも従事。午前4時59分の退勤から8分後に再び出勤し、事実上、約36時間の連続勤務をしていた記録もあったとしています。代理人によりますと労災認定は2015年12月9日付。2カ月間にわたり、最大で月約140時間の時間外労働を認められたといいます。

●男性の母親によりますと、神戸市出身の男性は阪神・淡路大震災で阪神高速道路が倒壊した様子を見て、安全で安心して暮らせる都市づくりに関わりたいと前身の日本道路公団に入社しました。母親は公表した手記で「働く者が仕事に誇りや喜びを持って人間らしく働ける社会であることを願ってやみません」と訴えています。遺族が今回、告訴対象にした8人は、同社執行役員の人事部長や上司ら。長時間労働を把握し、自殺の危険性を予測できたのに必要な措置を怠った、と訴えています。遺族代理人の渡部弁護士は「長時間労働を社会からなくすには、労働時間に管理責任を負う人の刑事責任を問う必要があると考えた」と説明しています。西日本高速道路は、「このようなことが二度と起こらないよう労働時間の正確な把握の徹底を会社全体で進めているところです」とのコメントを出しました。

労基署、知事らを書類送検…県が賃金未払い容疑！(平成29年2月20日.読売新聞）

奈良県が非常勤嘱託職員として雇用した女性に対し、時間外労働の一部賃金が未払いだったとして、奈良労働基準監督署（奈良市）が荒井知事と、当時の県中央こども家庭相談センターの幹部ら3人を、労働基準法違反（賃金未払い）の疑いで地検に書類送検していたことが、関係者への取材でわかりました。

●関係者によると、奈良市の45歳の女性は2014年4月～15年3月末、同センターの非常勤嘱託職員として勤務。うち、2014年4月9日～6月18日の計約3時間分の時間外労働の賃金約3500円が未払いだったといいます。労基署は女性の申し立てを受け、2014年7月、同センターに調査と行政指導を実施。県は女性に時間外労働の一部賃金約1万円を支払ったが、女性はさらに不足分があると申し立てていました。

●女性は、父親の介護のため時間外労働をさせないでほしいと希望していたのに、勤務時間の延長が何度かあり、当時の上司に記録を書き換えられ、延長はなかったことにされた、などと主張しています。同センターの笹川宏樹所長は「労基署などの指導や助言を受け、法に基づいて適切に対応してきた。書類送検されているとは知らなかった」、県人事課は「労基署からの指導に基づき必要な支払いは済ませており、対応済み」としています。

電通 労働環境改善に70億円！(平成29年2月16日.テレビ東京）

新入社員の過労自殺問題で書類送検された電通が、2016年12月期の決算会見を開きました。先月の就任以降、公の場に初めて姿を現した山本社長は「労働環境の改革が私の最重要課題と認識している」と話しました。

●電通は社員の労働時間の削減などを進めており、今後労働環境を改善するために新たにおよそ70億円の投資をすると発表しました。また、200人の臨時雇用などを計画し、仕事の機械化を進めるといいます。

●山本社長は「弊社が抱える労働環境に関する問題がきわめて多岐にわたり複雑で、機械化するものとしないものを具体的に切り分けている最中だ」と述べました。今期は、“仕事量を無理に追いかけない労働改革への投資”という意味で、国内事業で減収減益を見込むとしており、加えて今年4月までには労働改革案を打ち出す予定です。

関経連、働き方改革で提言・同一労働同一賃金、長時間労働是正！(平成29年2月16日.産経新聞）

関西経済連合会は、政府が検討している働き方改革についての提言を発表しました。雇用形態の違いによる不合理な賃金格差の解消（同一労働同一賃金）、長時間労働の是正などの改革の方向性には賛同しながらも、賃金制度や業種の特性などの実情に配慮するよう求めています。今月中に政府・与党に提出する方針です。

●提言は改革の実現に向け、会員企業に取り組みを呼びかけると明記しました。一方、賃金格差をめぐって欧州諸国のような「合理性の立証責任」を企業に課すことは、企業ごとに賃金制度が多様な日本の実情にそぐわないと指摘。「不合理かどうか」を違法性の判断基準とする現行法の維持を求めました。

●労使で労働基準法36条に基づく協定を結ぶと法定時間を超える残業が可能になる「三六協定」の上限規制については、業態の特性、業務の繁忙期、突発事項への対応などの「個別事情に対応できる柔軟性を確保」すべきだとしました。

東芝労働組合、統一交渉を離脱へ ！(平成29年2月13日.日経新聞）

東芝の労働組合が2017年の春季労使交渉で賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）の要求を見送り、電機各社の労組で構成する電機連合の統一交渉から離脱する見通しになりました。

●経営再建を進めてきた東芝は従業員の待遇改善も急務となっています。ただ、米原子力事業による巨額の損失計上を受け、まずは危機回避に協力する姿勢を示しています。

パナソニック下請け契約社員の過労死認定　深夜に長時間労働！(平成29年2月10日.朝日新聞）

パナソニックの2次下請け会社「アイエヌジー」の契約社員だった上田浩志さん（当時46）＝福井市＝が一昨年、深夜の勤務後に死亡したのは長時間労働による過労が原因として、福井労働基準監督署が労災認定していたことが分かりました。平成29年1月31日付。遺族側代理人の海道宏実弁護士らが平成29年2月9日、会見を開いて明らかにしました。損害賠償を求める裁判も検討しているといいます。

●弁護士によりますと、上田さんは、福井市内のパナソニックの工場に派遣されて電子部品の製造工程で働いていた2015年10月、夜勤明けの帰宅途中、突然意識を失い、搬送先の病院で死亡しました。死因はくも膜下出血でした。当時、仕事の納期に間に合わせるため、深夜と早朝の長時間労働が続き、死亡する前の2カ月間の時間外労働は月80時間を超えていたといいます。

●昨年6月2日、遺族が福井労基署に労災申請しました。上田さんの兄は「労災認定は弟本人にも家族にとっても大きな意味がある。今後、弟のような方を絶対出さないように、当該の会社にも伝えていきたい」とのコメントを出しました。アイエヌジーの事務担当者は「労務を担当している社長が出張しているため、何も分からない。労災認定されたことも知らない」と話しました。

地方公務員も「同一賃金」　総務省、規定明文化へ！(平成29年2月6日.日経新聞）

総務省は地方公務員の非常勤職員の待遇を改善するため、今国会に関連法改正案を提出する方針です。

●明文規定がなかった地方の非常勤職員の採用方法と任期を法律に明記し、制度上支給ができなかったボーナスも支給できるようにします。財政難の自治体では非常勤職員が増えており、正規と非正規の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」を推進する予定です。