一般社団法人日本人材育成協会

いなげや社員に労災認定　長時間労働で過労死！(平成29年4月17日.日経新聞）

首都圏地盤の食品スーパー、いなげやの40代の男性社員が脳梗塞で死亡したのは長時間労働が原因だとして、さいたま労働基準監督署（さいたま市）が昨年6月、過労死として労災認定していたことが平成29年4月17日、分かりました。代理人弁護士が都内で記者会見し、明らかにしました。

●弁護士によると、男性は2011年11月から同社の志木柏町店（埼玉県志木市）で勤務。2014年6月に店舗を出た直後に倒れ、脳梗塞で亡くなりました。同労基署は脳梗塞を発症する前の4カ月間の時間外労働が1カ月当たり平均75時間53分だったと推定。このほかにも労働時間と推定される時間があり、労災認定の目安である1カ月当たり80時間の時間外労働をしていた可能性が高いと判断。昨年6月28日付で労災認定しました。

●弁護士はタイムカードの打刻後も仕事をしていたと主張しています。遺族は弁護士を通じ、「年に数回の帰省で話を聞く限り、連日に及ぶ異常な長時間労働に従事していたことは明らか。今も心の傷が癒えない」とコメントしました。遺族は1億5000万円の賠償や再発防止策の実行を求めて、会社との交渉を始めました。

職員5人の労災認定＝相模原殺傷事件でＰＴＳＤ！(平成29年4月17日.時事通信）

相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が殺害された事件で、精神的なショックを受けたとして労災を申請した女性職員5人が平成29年4月14日までに、相模原労働基準監督署から労災認定されていたことが分かりました。

●関係者によりますと、5人は事件当時、やまゆり園で勤務していたり、事件後に現場へ駆け付けたりした職員。心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などで一時的に仕事ができなくなり、労災を申請していました。　

●やまゆり園の運営を社会福祉法人に委託する神奈川県の黒岩祐治知事は、11日の定例記者会見で「心のケアには、しっかりと体制を整えてきたが、労災認定などに関して県に要望があれば、ちゃんと受け止めたい」と述べ、引き続き職員を支援する意向を示しています。

厚労省、電通・3支社と幹部を書類送検へ　労基法違反容疑！(平成29年4月14日.産経新聞）

大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていた事件で、厚生労働省が近く、労働基準法違反容疑で3支社（大阪、名古屋、京都）の幹部や法人としての同社を書類送検する方針を固めたことが平成29年4月14日、分かりました。新入社員の高橋まつりさん＝当時（24）＝の過労自殺の発覚をきっかけにした事件は、これで厚労省側の捜査は終了し、検察の手に移ることになります。

●高橋さんの事件をめぐっては昨年末、労使協定で定められた残業時間を超えて違法な残業を強いていたとして、直属の上司1人と法人としての電通を労基法違反容疑で書類送検。厚労省はさらに上層部の関与の有無を調べていましたが、立件は困難と判断したとみられます。3支社については、厚労省が地元の労働基準監督署とともに昨年10月、「臨検」と呼ばれる任意の立ち入り調査を実施。捜査関係者によりますと、同11月には強制捜査に移行し、社員の出入りを記録する「入退館記録」などを調べ、勤務時間を過少申告した社員が30人以上いることを確認したといいます。

●3支社とも違法な残業を社員にさせていたとして、各労基署から是正勧告を受けていました。厚労省は全社的に違法な残業が常態化していたとみて、立件を目指していました。高橋さんの過労自殺では、当時の石井直（ただし）社長が書類送検を受けて引責辞任。遺族らの働きかけもあり、政府の「働き方改革」にも影響を与えています。

介護保険法改正案を強行採決、森友問題の質疑で紛糾！(平成29年4月13日.朝日新聞）

現役世代並みの所得があれば、介護保険サービスの自己負担割合を2割から3割に上げることが柱の介護保険法などの改正案は平成29年4月12日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決されました。「森友問題」の質疑で紛糾する中、与党が採決を強行した形になります。

●厚労委には安倍首相が出席。民進党の柚木氏が、妻昭恵氏の証人喚問を求める割合が高い世論調査結果に触れ、安倍首相に「昭恵夫人に公の場で説明するよう話して頂けないか」などと要求しました。これに自民党が「法案と関係ない」と反発。当初は野党と協議した上で平成29年4月14日に採決する予定でしたが、強行しました。自民の田村前厚労相は通告のない質問はしないことを条件に首相の答弁時間を長く確保することで野党と合意していたとし、「信頼関係を損なうことが起きた」と話しました。

●民進の山井国会対策委員長は「どの委員会でも法案審議の冒頭少しぐらいは、国民が知りたがっている質問をするのは許されている。安倍総理の気に入らない質問をしたら法案を採決する、そんな国会は経験したことがない」と述べました。13日の衆院での委員会審議には応じられないとして、衆院憲法審査会などが中止になりました。法案をめぐる審議では、自己負担割合の引き上げに質疑が集中。対象見込みの約12万人は2015年に1割から2割に引き上げられたばかりです。さらなる対象者の拡大について、安倍首相は「不断の見直しが必要だが、基本的な考え方をすぐさま変えるつもりはない」と答弁。長期的な見直しは否定しませんでした。

2月の実質賃金横ばい　先行き懸念、毎月勤労統計！(平成29年4月10日.日経新聞）

厚生労働省が発表しました2月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によりますと、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べて横ばいでした。名目賃金にあたる現金給与総額は26万2869円で前年同月比で0.4％増。賃金の伸びを左右するフルタイム労働者の基本給が伸び悩み、賃金の増加は足踏みする可能性があります。

●名目賃金の内訳をみますと、通勤費など一時金を示す特別に支払われた給与が前年同月比で5.5％増加し、賃金全体の増加に寄与しました。基本給を示す所定内給与は0.2％増の23万9313円でした。実質賃金は名目賃金から物価上昇分を除いた指標で、消費動向を左右します。2月は消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が前年同月比0.4％上昇し、実質賃金を名目より押し下げました。実質賃金の力強い回復がなければ、消費の拡大にはつながりにくいことになります。

●基本給を雇用形態別にみますと、フルタイム労働者の所定内給与は横ばいでした。フルタイムの基本給は2014年4月以来2年10カ月ぶりに増加が止まりました。厚労省は賃金は基調として緩やかに増加していると分析しつつも、「先行きを注視する」とコメントしました。

アマゾンの当日配送撤退　ヤマトが方針 ネット通販転機に！(平成29年4月7日.日経新聞）

宅配最大手のヤマト運輸は最大の取引先であるインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの当日配送サービスの受託から撤退する方針を固めました。

●夜に配達しなければならない荷物が増え、人手不足の中、従業員の負担が増しているため取引を見直します。アマゾンは日本郵便などへの委託を増やす考えですが、ヤマトの撤退でサービス縮小を余儀なくされる可能性があります。

20代勤務医、週55時間労働　さらに当直…12時間超！(平成29年4月7日.朝日新聞）

20代の勤務医は週平均55時間勤務し、これに当直や緊急時に備えた待機が12時間以上加わります――。厚生労働省研究班（研究代表者＝井元清哉・東大医科学研究所教授）が、平成29年4月6日発表しました初の大規模調査で、多くの医師が長時間働いている実態が浮かびました。同省の検討会は同日、偏在対策や他職種との業務分担を盛り込んだ働き方を提言する報告書を塩崎恭久厚労相に提出しました。

●全国約1万2千の施設に勤める10万人の医師に調査票を送付。昨年12月の1週間に、何時間働いたかの記入を依頼し、1万5677人が郵送で回答しました。常勤の20代男性の平均勤務時間は、週に57.3。同女性は53.5。年代が上がるにつれ、勤務時間は減少の傾向でした。週60時間以上勤務していたのは男性の27.7％、女性の17.3％。診療科別では、救急科が最長の55.9。精神科は43.6と差がみられました。

「残業、年720時間の上限適用を」　運送業界の労組！(平成29年4月6日.朝日新聞）

政府が導入を目指す残業時間の上限規制について、規制適用が5年猶予された上で一般業種より緩い規制がかかることになりました運送業界の二つの労働組合が平成29年4月3日、国土交通省と厚生労働省に対し、5年後の適用時に一般と同じ規制をかけるよう要請しました。

●政府が3月末にまとめました「働き方改革実行計画」では、残業時間の上限を最大で「年720時間（月平均60時間）」とした上で、極めて忙しい1カ月の上限を「月100時間未満」などと設定。現行の上限規制で適用除外となっている運送業については、新たに導入する規制の適用を5年間猶予し、5年後に一般業種より緩い「年960時間（月平均80時間）」の上限規制をかけるとしています。

●この日の要請で組合側は、道路貨物運送業が過労死の労災認定件数が最も多い業種であることに触れ、「このままでは、長時間労働の是正を目指してきた働き方改革の意義は失われる」と指摘しました。

完全失業率改善、22年ぶり2％台…求人倍率は横ばい！(平成29年4月3日.毎日新聞）

総務省が平成29年3月31日発表しました2月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.2ポイント低下の2.8％で、2カ月連続で改善しました。2％台となったのは1994年12月以来22年2カ月ぶりとなります。景気の緩やかな回復を背景に企業の人手不足感が強まり改善につながりました。そして厚生労働省が平成29年3月31日発表しました2月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ1.43倍でした。

●有効求人倍率は求職者1人当たりの求人数を示し、企業の強い人手不足感を背景に、1991年7月以来の高い水準が続いています。求人票が届けられたハローワークが所在する都道府県別で見ますと、最高は東京の2.04倍、最低は沖縄の1.02倍でた。

►ポイント
2月完全失業率------2.8%
2月有効求人倍率----1.43倍

関西電力が時間外賃金未払い、1万人超に計17億円！(平成29年3月30日.NHKnews）

関西電力が、去年末までの2年間で1万人を超す従業員に対して、合わせて17億円近くの時間外労働の賃金を支払っていなかったことが、関係者への取材でわかりました。関西電力では、去年自殺した管理職の男性が過労死に認定されていて、労働局は勤務の詳しい実態を調べることにしています。

●関西電力は、去年4月、福井県の高浜原発の運転延長をめぐり、原子力規制委員会の審査に対応していた管理職の40代の男性社員が自殺し、その後、労災と認定されたほか、去年12月には、従業員に対する時間外労働の賃金の未払いがあったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けました。

●関西電力は、すべての従業員2万2000人余りを対象に調査した結果、去年末までの2年間に従業員およそ1万3000人に対し、時間外労働への割り増し賃金や深夜手当の未払いが、合わせて17億円近くに上ることが、関係者への取材でわかりました。関西電力も今回の賃金の未払いについて認めているということで、労働局では従業員の勤務の詳しい実態を調べることにしています。