一般社団法人日本人材育成協会

自殺防止へ政府大綱素案…長時間労働是正など！(平成29年6月29日.読売新聞）

政府が夏に閣議決定する新たな「自殺総合対策大綱」の素案が平成29年6月28日、分かりました。

●大手広告会社・電通の新入社員が過労自殺した問題などを受けて、
　〈１〉長時間労働の是正
　〈２〉職場の精神保健対策
　〈３〉ハラスメント防止――などに重点的に取り組む方針を明記しました。
また、子どもが周囲に助けを求める方法を学ぶ「ＳＯＳ教育」の推進も盛り込んでいます。

●大綱は2007年に初めて作られ、5年に1度改定されます。素案では、勤務問題による自殺を防ぐため、労働基準監督署による監督指導や、パワハラ・セクハラ対策の強化を打ち出しています。労働者の心の健康対策として、職場でのストレスチェックの徹底のほか、公的機関による電話やメール、直接訪問などの相談を充実させる方針です。

厚労省　男性職員の育休取得率が3割超える！(平成29年6月29日.日テレnews）

子育て支援や働き方改革を所管する厚生労働省で、男性職員の育児休業取得率が3割を超え、過去最高にのぼりました。

●職員の長時間労働を減らそうと厚労省では有志の若手職員らが、省内改革に取り組んでいます。その結果、厚労省本省の男性職員の育児休業取得率は34.6％（昨年度暫定値）と民間平均の3.16％（昨年度）を大きく超えました。今後、省内の男性職員全員が育休を取ることで、民間企業のモデルになりたいとしています。

●報告を受けた橋本岳厚労副大臣は、「若手職員が自ら働きやすい職場を作るというのはありがたい。今後、引き続き社会にも広げていきたい」と話しました。厚労省では、塩崎厚生労働相と幹部らが、「育児と仕事との両立を応援する上司」を意味する「イクボス」宣言をしていて、これまでに129の自治体や企業などからもこれに賛同する宣言が寄せられていて、今後も、働き方改革に取り組み、子育てしやすい社会につなげたいとしています。

最低賃金20円超上げへ2年連続、脱デフレ促す 人件費増！(平成29年6月26日.日経新聞）

2017年度の最低賃金は、2年連続の20円超の引き上げとなりそうです。昨年度の上げ幅は過去最高の25円で、これを上回るかが焦点となります。引き上げによって幅広い地域や業種で時給が上向くことになります。一方で都市部ではアルバイト・パートの募集時平均時給が最低賃金を大きく上回っています。厚生労働省は平成29年6月27日、中央最低賃金審議会を開き2017年度の最低賃金の引き上げに向けた議論を始めます。現在の全国水準は加重平均で時給823円です。

●政府は3月に策定した働き方改革実行計画で最低賃金の時給1000円を目指し、毎年3％程度引き上げる方針を明記しました。計画を策定した会議には経団連の榊原定征会長や連合の神津里季生会長ら労使トップも参加しており、審議会でも大きな異論は出ないとみられます。ただ、中小企業側からは大幅な賃上げは企業体力を奪うといった意見が強く、労働者側はさらなる引き上げを求める可能性もあります。3％「程度」と含みを持たせており、25円とは言い切り難い状況です。仮に今年度も3％の引き上げなら25円増の848円となり、今後も3％ずつ上がれば2023年度に1000円を超える計算です。

●最低賃金の引き上げはデフレ脱却を促す方法の一つとされます。第2次安倍政権の発足後、最低賃金の引き上げ幅は昨年度で計70円を突破しました。その結果、中小や地方企業などで最低賃金の水準近辺で働く労働者数は増えています。改定後に最低賃金を下回る労働者の割合は2000年代後半は2％台でしたが、ここ数年で急上昇しており、2015年度は9％に達しました。所得が低い層も生活に幾分余裕を持てるようになり、消費拡大に寄与することになります。また、賃上げをきっかけに、中小企業などにより生産性を高めるよう企業努力を促す作用もありそうです。

産業医の権限強化　過重労働防止策、企業に報告義務！(平成29年6月20日.日経新聞）

厚生労働省は長時間労働や過労死を防ぐため、2019年度にも企業で働く産業医の権限を強化する意向を示しました。

●企業に対し、過重労働を抑えるためにとった対策を産業医に報告するよう義務付けたり、選任した産業医を安易に解任できない仕組みを設けたりする方針です。現行法では従業員50人以上の事業所に対し、産業医の選任を義務付けており、産業医が専門的な立場から会社の実情に即した助言をできる環境を整え、従業員の健康管理を徹底していきます。

中部電社員自殺労災と訴え　母親「パワハラ原因」！(平成29年6月19日.産経新聞）

名古屋市中部電力の三重支店に勤務していた鈴木陽介さん＝当時26歳＝が入社7カ月で自殺したのは、上司のパワーハラスメントや過重な業務が原因として、母親の吉田典子さん(55)が、労災を認めなかった津労働基準監督署の処分取り消しを求めて名古屋地裁に提訴しました。

●訴状によりますと、鈴木さんは平成22年4月に中部電力に入社。三重支店の営業部門で、大型ボイラー設備を所有する顧客に設備の改善を提案するといった三つの案件を担当しました。新人社員として過重な業務だったのに、上司から適切な指導を受けられなかった上、「おまえなんかいらない」などと言われ精神障害を発症し、10月に自殺したとしています。

●吉田さんは平成25年8月に労災申請しましたが、津労働基準監督署は「業務による強い心理的負荷は認められない」として認定しませんでした。中部電力も、損害賠償などを吉田さんが求めた民事調停に応じなかったといいます。記者会見した吉田さんは「友人に『会社に行きたくない』と電話したこともあったといいます。どう追い詰められたのか明らかにしたい」と話しました。

「働き方改革」で協定　兵庫労働局と信金協会！(平成29年6月15日.神戸新聞）

兵庫労働局と兵庫県信用金庫協会は平成29年6月14日、働き方改革の連携協定を結びました。仕事と家庭の両立や高齢者雇用に対する助成金などの情報を、信金の取引先である中小・小規模事業者に広めるのが目的です。

●兵庫県信用金庫協会の橋本博之会長（尼崎信金会長）は「県内11信金で計約430の店舗網を生かし、働きやすい環境づくりに貢献したい」と話しています。

●県内でパートを除く労働者の年間総実労働時間は2000時間超で高止まりしており、兵庫労働局の小林健局長は「メリハリの利いた残業や、能力開発による労働生産性の向上など企業の取り組みを加速させたい」と話しました。県内の地方銀行、信用組合にも連携を呼び掛けていきます。

違法な長時間労働か エイチ・アイ・エスを書類送検！(平成29年6月14日.NHKnews）

大手旅行会社の「エイチ・アイ・エス」が、東京都内の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局は平成29年6月14日、会社などを労働基準法違反の疑いで書類送検しました。

●関係者によりますと、「エイチ・アイ・エス」は違法な長時間労働があったとして過去に労働局の指導を受けていましたが、改善が進んでいないとして、東京労働局の「過重労働撲滅特別対策班」、通称「かとく」が去年7月に強制捜査を行っていました。これまでの捜査で、従業員の勤務の記録などを調べたところ、東京都内にある2つの店舗でおととし2人の従業員に対し、事前に取り決めた上限を上回る月80時間を超える残業をさせていた疑いのあることがわかったということです。

●「かとく」は「エイチ・アイ・エス」と労務を管理していた幹部社員2人について、従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、労働基準法違反の疑いで書類送検しました。エイチ・アイ・エスは全国におよそ300の店舗があり、グループ全体の従業員は1万4000人余り、売り上げは年間5200億円余りに上っています。エイチ・アイ・エスは「書類送検されたことは確認できておらず、コメントできない」としています。

「同一労働同一賃金」秋にも法案提出の見通し！(平成29年6月12日.NHKnews）

正社員と非正規労働者の不合理な賃金格差をなくす「同一労働同一賃金」の実現に向けて議論してきた厚生労働省の審議会は報告書を取りまとめ、必要な法律の改正案が、早ければことしの秋にも提出される見通しになりました。

●不合理な賃金格差を是正するための基準やルールを明確にするとともに、政府が示したガイドラインの案の実効性を担保するため法律を改正すべきだとしています。また、正社員と非正規労働者で待遇の差が出る場合は企業に説明義務を課し、説明を求めてきた労働者への不利益な取り扱いを禁止すべきだとしています。

●厚生労働省は今回の報告書を受けて具体的な法律の改正案を策定し、早ければ秋の臨時国会に提出する方針です。

休日労働抑制を努力義務に　残業上限、労政審が報告書！(平成29年6月6日.日経新聞）

厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会は平成29年6月5日、残業時間の上限規制などを盛り込んだ報告書を取りまとめました。

●厚労省は法案づくりに着手し、政府は秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。2019年度の導入をめざします。政府の働き方改革実行計画に盛り込まれた特例の残業上限、年720時間には休日労働が含まれず「抜け穴」との批判があります。

●報告書では、休日労働の抑制を努力義務として労働基準法の指針に規定することを明記しました。規制の適用除外となる研究開発職は月100時間超の残業をした場合、医師の面接を義務づけることを盛り込みます。

年次有休取得を「3日増」政府目標、実施企業には助成金も検討！(平成29年6月5日.読売新聞）

政府は、2018年度の各企業の年次有給休暇（有休）取得について、前年度比で「3日増」を目指す新たな目標を掲げる方針を固めました。有休取得を増やした企業に助成優遇措置を講じるなど、取得促進に向けた仕組みの導入も目指します。

●政府は2018年度から、公立小中高校の長期休暇を自治体ごとに分散化させる「キッズウィーク」を導入する方針で、保護者も有休を3日程度多く取ることで、家族のふれあいや親子一緒に地域行事などに参加する時間を増やしたい考えです。

●政府は現在、「2020年に有休取得率70％」を目標としますが、2016年の調査では48.7％にとどまり、労働者１人あたりの有休は年間8.8日でした。取得増に向けては、月末の金曜日に午後3時に退社する「プレミアムフライデー」にあわせた有休取得を経済界に働きかける予定です。