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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

労務管理TOPICS

介護保険2割負担の対象拡大へ、ケアプラン有料化は見送り…厚労省方針!(令和4年11月29日.讀賣新聞)

厚生労働省は令和4年11月28日、介護保険サービス利用時の自己負担割合が2割となる対象者を拡大する方針を社会保障審議会介護保険部会で示しました。介護保険部会では2024年度の介護保険制度改正へ向けた議論を進めており、年内の決定を目指します。ケアプラン(介護計画)の有料化については今回の制度改正では見送る方向となりました。

●介護保険の自己負担は現在、原則1割で、一定以上の所得(単身者で年金を含む年収280万円以上など)のある人は2割、「現役並み」(同340万円以上など)の所得がある人は3割となっている。2~3割負担は65歳以上の所得水準の上位約20%が対象です。

●厚労省は今年10月から後期高齢者医療費の窓口負担が2割となる対象が、単身者で年金を含む年収200万円以上などに拡大されたことを踏まえ、介護保険でも2割負担の対象を拡大することを提案しました。対象を単身者で年金を含む年収200万円以上などに拡大した場合、2~3割負担の対象者は65歳以上の所得上位約30%に拡大する見込みです。介護の必要度が比較的低いとされる「要介護1、2」の生活援助の市区町村事業への移行は、今回の改正には盛り込まない方向です。
2022年11月29日 10:14

【日本はおおむね60歳】海外の定年年齢は? 何歳まで働いている?!(令和4年11月29日.ファイナンシャルフィールド)

高年齢者雇用安定法の改正などによって、政府が企業に、就業機会の長期化を促す傾向もみられ、高年齢就業の追い風となっています。では、海外ではどうなのでしょうか?

●厚生労働省が編集する「世界の厚生労働2007」では、欧米諸国(アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、OECD諸国平均)での定年の傾向が簡潔にまとめられていて参考になります。ここで紹介されている、2つの指標を比べてみましょう。
1つ目は「公式引退年齢」とよばれるもので、公的な老齢年金を満額で受給可能な最低の年齢のことです。簡単にいえば、定年退職する状態と考えてよいでしょう。
2つ目は「実引退年齢」という指標で、40歳以上の者で継続就労の意思がなく退職した年齢の平均値です。要するに、定年を迎える前に早期にリタイア生活に入った状態になります。なお定年制は、イギリス、ドイツ、フランスでは認められていますが、アメリカでは原則、認められていません。

●【公式引退年齢】
アメリカ……男女ともに65.3歳
イギリス……男性65歳、女性60歳
ドイツ……男女ともに65歳
フランス……男女ともに60歳
OECD諸国平均……男性64歳、女性62.9歳
日本……男女ともに60歳

  【実引退年齢】
アメリカ……男性64.2歳、女性63.1歳
イギリス……男性63.0歳、女性61.6歳
ドイツ……男性61.3歳、女性60.6歳
フランス……男性59.3歳、女性59.5歳
OECD諸国平均……男性63.2歳、女性61.8歳
日本……男性69.3歳、女性66.1歳

この2つの指標を比べると、ここに挙げられた西欧諸国では、定年を迎える前に早期引退する傾向が強いのに比べ、日本では、西欧諸国とは逆転していることが分かります。
2022年11月29日 09:04

Uber Japan事件命令書交付について!(令和4年11月28日.労働委員会事務局)

当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです。

厚生労働省リンク(pdf) 

1 当事者 申立人 
ウーバーイーツユニオン(東京都新宿区) 被申立人 Uber Japan(ウーバー・ジャパン)株式会社(東京都港区) 同  Uber Eats Japan(ウーバー・イーツ・ジャパン)合同会社(東京都港区)
2 争点
配達パートナーが、労働組合法(以下「労組法」という。)上の労働者に当たるか否か(争点1) ウーバー・ジャパンは、配達パートナーである組合員との関係で労組法上の使用者に当たるか否か(争点2) 組合が申し入れた団体交渉に対し、ウーバー・ジャパン及びウーバー・ポルティエ・ジャパン(現ウーバー・イーツ・ジャパン)が応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か(争点3)

3 命令の概要<全部救済>
争点1について

本件では、プラットフォームを利用して業務を遂行する配達パートナーの労働者性が争点となっている。ウーバーは、配達パートナーに対し、プラットフォームを提供するだけにとどまらず、配達業務の遂行に様々な形で関与している実態がある。そして、1)事業組織への組入れ、2)契約内容の一方的・定型的決定、3)報酬の労務対価性が認められ、4)業務の依頼に応ずべき関係、5)一定の時間的場所的拘束は認められないものの、広い意味での指揮監督下の労務提供が認められ、6)顕著な事業者性は認められないから、これらの事情を総合的に勘案すれば、本件配達パートナーは、労組法上の労働者に当たる。
争点2について
ウーバー・ジャパンは、ウーバー・イーツ・ジャパンから業務委託を受け、配達パートナーへのサポート業務を行っている。ウーバー・ジャパンと配達パートナーとの間には直接の契約関係は存在しないが、ウーバー・ジャパンは、広報・法務・契約業務、配達パートナーの登録手続、教育、アカウント停止措置の運用、パートナーセンター及びサポートセンターの運営等を所管して、団体交渉事項のほとんどを取り扱っており、ウーバーイーツ事業について、実質的に配達パートナーへの対応を行っている。 また、ウーバーイーツ事業については、同事業に携わる関連会社各社の役割分担が明確に区別されているとはいえず、実質的には、関連各社が事実上一体となって、同事業を展開し、運営していたとみるのが相当である。 したがって、ウーバー・ジャパンは、配達パートナーの労働条件等に関する団体交渉事項について、配達パートナーとの契約の当事者であるウーバー・イーツ・ジャパンと共に、現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったとみるのが相当であり、団体交渉に応ずるべき使用者の地位にあるというべきである。 ]
争点3について
ウーバーイーツ事業における配達パートナーが、労組法上の労働者に当たることは争点1で判断したとおりである。ウーバー・イーツ・ジャパンは、日本におけるウーバーイーツ事業の運営主体であり、配達パートナーとの契約の当事者でもあることから、同社及びその前身であるウーバー・ポルティエ・ジャパンは、配達パートナーの労働条件等について、組合との団体交渉に応ずべき地位にあるところ、同社は、配達パートナーの労働条件等に関するものを団体交渉事項とする組合の団体交渉申入れに対し、これに応じていないのであるから、同社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に該当する。 また、ウーバー・ジャパンは、争点2で判断したとおり、配達パートナーの労働条件等について、団体交渉に応ずるべき使用者の地位にあるところ、同社は、配達パートナーの労働条件等に関するものを団体交渉事項とする組合の団体交渉申入れに対して回答をせず、団体交渉に応じていないのであるから、同社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に該当する。
2022年11月28日 09:02

ラーメン店「もっこす」バイトに2枚のタイムカード 労働時間偽装か!(令和4年11月22日.朝日新聞)

神戸のラーメン店「もっこす」がアルバイトの留学生を労働時間の上限を超えて働かせたとされる事件で、留学生に2枚のタイムカードを使わせていたことが捜査関係者への取材でわかりました。違法性を認識したうえで偽装した疑いがあると兵庫県警はみています。

●外事課によりますと、入管法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕されたのは「もっこすフーズ」社長の内田阿ソ彦容疑者(43)。 逮捕容疑は4~9月、神戸市内の店などで、ベトナムと中国国籍のアルバイト計3人に、留学生の労働時間の上限として法令が定める1週間28時間を超えて働かせたというものです。県警は10月、店の関係先の家宅捜索で3人についてそれぞれ2枚のタイムカードを押収しました。週28時間を超えないよう2枚に分けて記録していた形跡があったといいます。実際には50時間以上働く週もあったと同課はみています。
2022年11月22日 09:11

日本製鉄社員「過労自殺」残業急増、上司叱責も 労基署認定!(令和4年11月21日.毎日新聞)

国内最大手の鉄鋼メーカー「日本製鉄」(本社・東京都)の社員だった水谷翔紀(しょうき)さん(当時28歳)が2020年2月に自殺したのは、残業時間の急増と上司の叱責による複合的な要因でうつ病を発症したためだとして、半田労働基準監督署(愛知県半田市)が労災認定していたことが、関係者への取材で判明しました。未経験の修繕業務を命じられて業務が増えたほか、上司に何度も責められて疲弊していました。遺族は今後、日本製鉄に損害賠償を求める方針です。

●認定は2022年4月20日付。遺族側代理人の立野嘉英(よしひで)弁護士(大阪弁護士会)によりますと、水谷さんは2010年に技術職で入社し、名古屋製鉄所(愛知県東海市)で施設管理を担当していました。2019年10月、発電設備の定期修繕を1人で初めて任されました。3カ月後には別の大型発電設備の修繕も担うようになり、残業が増えました。時間外労働は月76時間で、その前月に比べて3倍に跳ね上がっていました。主な業務内容は修繕工事を安全に実施するための準備や検査でしたが、2020年2月の工期が迫る中、現場では作業が思うように進んでいませんでした。水谷さんは短期間に計3回、同じ上司から「何を考えているんだ」などと叱責されていました。2月6日朝、社員寮の駐車場で倒れている水谷さんが見つかりました。この直前に9階の自室ベランダから転落したとみられ、搬送先で亡くなりました。寮の自室には遺書が残されていました。

●水谷さんは母親に「仕事がきつい。会社を辞めたい」と漏らしていたほか、1月中旬以降は交際相手に無料通信アプリ「LINE(ライン)」で仕事の悩みや不眠を訴えるメッセージを送信。「上司からボロカス言われた」「心身共に疲れた」などと記されていました。遺族は2021年10月に労災を申請しました。半田労基署は、水谷さんが2020年2月上旬にうつ病を発症していたと認定しました。発電設備の修繕はミスの許されない緊張感を伴う業務だったとし、残業時間が3倍に急増したことで心理的な負荷がよりかかったと指摘。亡くなる前日も含めて近接した時期に上司による叱責も相次ぎ、自殺につながったと判断しました。日本製鉄は取材に「個人情報に関わるため、コメントを差し控える」と回答しています。
2022年11月21日 09:12

2023年4月1日年金改正「5年前みなし繰り下げ制度」が導入されます!(令和4年11月17日.毎日新聞)

2023年4月1日より、70歳を過ぎて年金請求をしても、5年前に繰り下げて請求を行ったとみなし、年金額を増額する仕組みが設けられます。これは70歳以降に年金請求を行い、かつ繰り下げ受給ではなく本来の受給開始年齢からの年金受給を選択した場合に当てはまるもので、改正後は、5年前に繰り下げ受給の申し出があったものとみなして年金が支給されるようになります。

●年金の新制度の対象は、2022年度に入ってから70歳になる人と、それより若い人です。「5年前みなし繰り下げ」の制度のおかげでもらえる年金額が多くなるのは、5年分の年金を一括受給する70歳以降の人です。月々の年金額は、通常の繰り下げをしたほうが一括受給をするより高額です。5年分の年金をまとめてもらえば数百万円になるケースも多く、入院や介護等まとまった資金が必要になる場合には、助かる制度であるのは事実ですが、5年前みなし繰り下げによって、その減額率は抑えられますが、一括受給をするかしないかについては、十分な検討が必要でしょう。
2022年11月17日 11:14

「1日の休憩時間ゼロ」の教職員が約2割 熊本市教組の調査!(令和4年11月15日.NHKnews)

全国で教職員の長時間労働が指摘される中、1日の休憩時間を全くとれていない教職員がおよそ2割に上ることが、熊本市教職員組合の調査で分かりました。

●教職員の労働時間をめぐっては、ことし7月に現役の教員や識者が公立学校の給与や勤務条件について定めた法律の見直しを求めるなど、長時間労働の改善が必要だと指摘されています。こうした中、熊本市教職員組合では、現場の実態を明らかにしようと、ことし8月から9月にかけて市内の小中学校の教職員を対象に、アンケート調査を行い、555人から回答を得ました。それによりますと、1日の休憩時間について、全くとれていないと回答した人は全体の22%に上りました。また、15分未満が39%、15分から30分未満が28%となっていて、およそ9割の教職員の休憩時間が30分未満にとどまっています。

●長時間労働を改善するためには勤務状況を正確に把握することが必要ですが「正確な打刻をしていない」と答えた人が全体の38%に上ったということです。理由を尋ねたところ、「職場が打刻をする雰囲気にないから」とか「部活動指導の時間を打刻すると、勤務時間が長くなるから」といった回答があったということです。調査を行った熊本市教職員組合の阿金治美副委員長は「先生がいきいきと働ける現場でないと子供にも悪い影響が出てしまう。教育委員会には先生の生の声を聞いてもらい少しでも改善してほしい」と話しています。組合では、今月下旬、市の教育委員会に対し、教員の労働環境の改善などについて交渉を行う予定です。
2022年11月15日 09:00

ウクライナ侵攻で労働力不足のロシア、14歳以上の子どもも働けるよう法律を改正へ!(令和4年11月14日.朝日新聞)

政権与党「統一ロシア」の発表によりますと、ロシアは14歳以上の子どもが就職しやすくなるよう児童労働法を改正する方針です。

●プーチン大統領が始めたウクライナ侵攻で30万人近くがもともとの仕事を離れ、戦場に駆り出されているロシアでは、労働力不足が起きているとブルームバーグ・ニュースは報じています。統一ロシアの発表文で、ロシア下院青少年政策委員会のアルチョム・メテリョフ(Artyom Metelyov)委員長は「10代の若者の10人に9人は18歳未満で働き始めたいと希望しているものの、公式に仕事を見つけることができない」とする「研究結果」を引用しています。

●メテリョフ委員長は「ロシアには元気な若者がいて、成長と発展を求めています。彼らは実務経験を求めているものの、今のところそのための仕組みがない」とした上で、「彼らは数えきれないほどの確認作業、お役所仕事を経て承認を得なければならず、これは雇用主にとってどう考えてもためにならない」と述べています。
2022年11月14日 10:23

出産一時金、75歳以上が「7%」分負担へ 2024年4月 厚労省方針!(令和4年11月14日.朝日新聞)

来年度に増額する方針が示されている出産育児一時金について、厚生労働省は11月10日、75歳以上の高齢者が新たに7%分を負担する仕組みを導入する方針を固めました。2024年4月から医療保険料に上乗せします。11月11日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会で提案します。

●出産育児一時金は主に公的医療保険の保険料をもとに、原則42万円(産科医療補償制度掛け金の1万2千円を除くと40万8千円)が支給されます。現役世代が費用を負担しあう一方で、75歳以上の後期高齢者には直接的な負担がありませんでした。厚労省案では、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度から一時金に拠出する仕組みを導入。後期高齢者医療の保険料改定がある2024年4月から実施します。

●出産育児一時金を増額する時期は、2023年4月からとする方針です。同省は「少子化を克服し、持続可能な社会保障を構築するために、子育てを社会全体で支援する」として、高齢者に新たな負担増への理解を求める考えです。
2022年11月14日 08:59

メタが1万1千人超の解雇発表、全従業員の13%…ザッカーバーグ氏「私は過ちを犯した」!(令和4年11月10日.讀賣新聞)

アメリカのメタ(旧フェイスブック)は令和4年11月9日、全従業員の約13%に当たる1万1000人超を解雇すると発表しました。米国景気の後退懸念による広告収入の伸び悩みや、注力するインターネット上の仮想空間「メタバース」の不振が要因とみられます。

●メタの従業員は9月末で約8万7000人。米ブルームバーグ通信によりますと、2004年の創業後、初めての大規模な人員削減といいます。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者は9日の声明で、「私は過ちを犯した。責任をとる」と謝罪しました。

●メタの2022年7~9月期決算の最終利益は前年同期比半減で、4四半期連続の減益となりました。コロナ禍の巣ごもり需要を見越した投資が、業績悪化を招いた形です。来春まで採用も凍結するといいます。米国のIT業界では、アマゾン・ドット・コムやツイッター社も人員削減や採用の抑制に動いています。
2022年11月10日 12:42