一般社団法人日本人材育成協会

4割超の事業所で違法な長時間労働 厚労省！(平成29年1月19日.西日本新聞）

厚生労働省が長時間労働の問題で去年4月から半年間に立ち入り調査を行った事業所のうち、4割以上で違法な長時間労働が行われていたことがわかりました。

●厚生労働省は長時間労働への対策として去年4月以降、事業所に立ち入り調査する基準を月100時間の残業から80時間に引き下げて監督を強化していて、去年4月から9月までの半年間に前の年の同じ期間のおよそ2倍にあたる1万59か所の事業所を調査しました。

●その結果、44％にあたる4416か所で労使協定の上限を超える違法な長時間労働が行われていたことがわかりました。また、従業員に健康診断などを行っていない事業所は1043か所、残業代の未払いも637か所に上るなど全体の6６割以上の事業所が労働基準法などに違反し、是正勧告を受けました。厚生労働省では「今後も長時間労働の是正に向けて監督指導を徹底したい」としています。

電通事件１年分の勤務状況捜査、大企業では異例4労働局！(平成29年1月19日.西日本新聞）

電通の労働基準法違反事件で、昨年11月に本社と3支社を強制捜査した４労働局が、2015年11月～昨年10月の1年間について、違法な長時間労働や勤務時間の過少申告の有無を調べていることが1月18日、関係者への取材で分かりました。電通のような大企業に対し、１年という長い期間を対象にして勤務状況を調べるのは異例といいます。

●違法な長時間労働が全社的に長年横行していたとみられ、全容解明には、長い期間を視野に入れた捜査が不可欠と判断したとみられます。労働局は年度内に書類送検を終わらせることを目指し、勤務記録の分析や関係者の聴取を進めています。

成果型賃金導入に助成金・厚労省、生産性向上へ最大130万円！(平成29年1月16日.日経新聞）

厚生労働省は社員の能力や仕事の成果を賃金に反映させる人事制度を導入した企業への助成制度を設ける方針です。

●賃金の引き上げや離職率の低下、生産性の向上を条件に、１社あたり最大で130万円を支給します。能力や成果が賃金に反映される制度の導入で社員のやる気を引き出し、企業の生産性向上が狙いです。

●新しい助成金は雇用保険の積立金を活用し、2017年度から始める予定です。

関電課長過労自殺、社長出頭させ労務管理を指導　労基署！(平成29年1月16日.朝日新聞）

運転開始40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機（福井県高浜町）の運転延長を巡り、原子力規制委員会による審査に対応していた関電課長の40代男性が昨年4月に自殺した問題で、福井労働局敦賀労働基準監督署が関電の岩根茂樹社長を出頭させ、管理職を含む全社員の労働時間管理の徹底を求める指導票を交付していたことが分かりました。

●関係者によると、1月6日に福井労働局への出頭要請があり、同日中に岩根社長が同局に出向き、指導票を直接受け取りました。指導票では、全社員の労働時間の適正な把握や長時間労働者に対する産業医による面談の確実な実施などを求めているといいます。過労死問題に詳しい森岡孝二・関西大名誉教授は「業界全体に指導するのではなく、特定の企業のトップを呼び出して指示するのは非常に珍しい」としています。

●自殺した課長は管理職に適用される「管理監督者」に該当するとされ、労働基準法による労働時間の規制から外れていました。管理監督者についても会社側は健康状態を管理し、過重労働とならないよう努めなければならないのですが、労務管理はおろそかになりがちだとの指摘があります。

「勤務時間内に配達できなかったので捨てた」海に郵便物投げ捨てた疑い！(平成29年1月13日.産経新聞）

広島県警福山西署は平成29年1月11日、郵便物222通が入った袋を海に投げ捨てたとして郵便法違反の疑いで、日本郵便松永郵便局（同県福山市）の元契約社員、大垣直史容疑者（30）＝住所不定＝を逮捕しました。「勤務時間内に配達できなかったので捨てた」と容疑を認めています。

●逮捕容疑は、昨年6月9～10日、222通の封書やはがきなどが入った袋を福山市の海に投げ捨てたとしています。福山西署によりますと、この袋が隣接する同県尾道市の海岸に流れ着き、通行人が見つけて近くの郵便局に届けました。大垣容疑者は昨年11月に懲戒解雇となっています。日本郵便中国支社は「このような事件が発生しないよう指導を徹底したい」とコメントしています。

ドイツで、同等ポストの男女別賃金、企業に公開義務付け！(平成29年1月13日.AFPBBnews）

ドイツで平成29年1月11日、男女の賃金格差の是正に向けた新しい法律が承認され、国内企業に対して同じ職位にある男女の従業員の賃金水準を公開するなど、賃金体系の透明性を向上させることを義務付けました。ドイツでは男女の賃金格差が欧州の平均よりも大きく、政府は新法を突破口に対策を強化する狙いがあります。

●新法では、従業員200人超の企業に勤めている人に対して、同等のポジションに就いている従業員の男女別の賃金を知る権利が認められました。500人を超える企業には、同一賃金のルールを順守していることを示すため、賃金体系を定期的に公表することも義務付けました。

●家庭省によると、ドイツの女性の賃金は男性よりも約21％少ないといいます。この比率は欧州全体の2015年の平均16.5％を上回っています。ドイツでは女性が低賃金の仕事や業種に就いたり、パートタイムで働いたりする場合が多いことが一因とされています。

三菱電機など書類送検 違法な長時間労働させた疑い！(平成29年1月13日.NHKnews）

大手電機メーカー、三菱電機が、うつ病を発症した元社員の男性に違法な長時間労働をさせていたとして、神奈川労働局は、三菱電機と当時の上司を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。

●三菱電機の元社員で、神奈川県鎌倉市にある研究所で半導体レーザーの研究をしていた31歳の男性は、うつ病を発症して去年6月に解雇され、労働基準監督署は去年11月、月100時間を超える長時間の残業がうつ病が発症した原因だとして労災認定しています。この問題で神奈川労働局は、三菱電機が当時入社1年目だった男性に対し、平成26年1月中旬から2月中旬までの1か月間、労働組合との取り決めの上限を超える違法な長時間労働をさせていたとして、三菱電機と当時の上司を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。

●労働組合との取り決めでは、残業は1か月60時間が上限でしたが、この1か月間は、78時間9分の残業をさせていたということです。これについて三菱電機は「真摯に受け止め、関係者におわびします。現在はすべての事業所で労働時間を客観的に把握するシステムを導入しており、適切な労働時間の管理を徹底したい」とコメントしています。

「厳秘」の人事異動案、文科省で全職員に誤送信！(平成29年1月10日.読売新聞）

文部科学省で、人事課内で閲覧するはずだった職員の人事異動案が、本省の全職員約1700人にメールで誤送信されていたことが平成29年1月10日、わかりました。

●誤送信されたのは、今月中旬に発令予定の若手職員ら数十人の異動案。今月4日、人事課の職員が課内の部下らに異動案を送信する際、宛先の設定を誤ったといいます。メールには「厳秘」と記され、対象ポストへの異動予定者以外に、別案で示された他の候補者や、検討段階で異動を見送った候補者も含まれていました。

●文科省によりますと新年から省内の全パソコンが切り替わりメールシステムが変更されました。送信した人事課職員が直後に誤送信に気付き、削除を依頼する一斉メールを送りました。外部への流出はなかったといいます。松野文科相は10日の閣議後記者会見で「秘密保持が必要な情報については、メールを使わないよう情報管理を徹底し、再発防止をはかりたい」と話しています。

労災事故を虚偽報告、和歌山市の染色会社を書類送検！(平成29年1月10日.産経新聞）

労災事故を虚偽報告したなどとして、和歌山労働基準監督署は、労働安全衛生法違反容疑で、和歌山市加納の染色会社「日出染業」と総務事務担当者の59歳の男性ら２人を書類送検しました。

●送検容疑は、平成28年7月、同社の工場内で無資格者が運転するフォークリフトと男性従業員が衝突し、従業員が左足などを骨折する重傷を負う事故が発生したにもかかわらず、同年9月に同署に提出した事故報告書には「従業員が自分で押していた台車に足をひかれ、負傷した」と記載したなどとしています。

●事故後、同署に匿名の情報提供が寄せられたことで、虚偽報告と判明しました。総務事務担当者は「無資格運転を隠蔽するためだった」と話しているといいます。

「電通 社長辞任ではすまない」と厚生労働相！(平成29年1月6日.NHKnews）

社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通について、塩崎厚生労働大臣は「社長１人の引責辞任ですむ話ではない」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。

●電通は、過労のため自殺した新入社員だった高橋まつりさんなど、社員に違法な長時間労働をさせていたとして、先月、労働基準法違反の疑いで書類送検され、石井直社長が辞任することを明らかにしました。これについて塩崎厚生労働大臣は、6日の閣議のあとの記者会見で、「捜査は継続していて、社長１人の引責辞任ですむ話ではないと考えている」と述べました。

●さらに「強制捜査は東京本社だけではなく、3支社に対しても行われているので、社会的な注目度と、重大性を踏まえて粛々と捜査を続けていく」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。「法律が守られていない状況があるということを考えると行政側のパワーアップも必要ではなかろうか」と述べ、厚生労働省に法曹資格を持った職員を増やす方向で、今後、法務省とも検討を進める考えを示しました。