一般社団法人日本人材育成協会

ミスド店長過労死訴訟、遺族へ4600万円支払い命令　津地裁判決！(平成29年1月30日.産経新聞）

ドーナツチェーン「ミスタードーナツ」の三重県にある当時50歳のフランチャイズ店の男性店長が平成24年に死亡したのは過重な業務が原因の過労死だとして、遺族が、店を経営する同県四日市市の製菓会社と社長らに約9500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で津地裁は平成29年1月30日、計4600万円の支払いを命じました。

●訴状によると男性は同市の製菓会社「竹屋」に勤務。平成23年7月から津市内の2店舗で店長を務め、県内の他の9店舗でも店長不在時に代理業務を兼務していました。会議出席のため自家用車で通勤中の平成24年5月15日早朝、致死性不整脈で死亡しました。

●四日市労働基準監督署は平成25年7月、過労死と認定しており、遺族側は「月120時間を超える時間外労働が常態化していたのに会社は漫然と放置した」と主張していました。

残業規制上限、繁忙期は「月100時間」！(平成29年1月30日.共同通信）

政府が、働き方改革実現会議で議論する残業時間の上限について、年間で月平均60時間とし、繁忙期は月100時間まで認める方向で調整に入ったことが平成29年1月28日、関係者への取材で分かりました。短期間とはいえ、過労死ラインとされる月80時間を超える残業を認めることになり、野党や労働者側から反発が出るのは必至となります。

●政府が2月14日の実現会議に案を示し、3月に実行計画をまとめる見通しです。これに基づき労働基準法改正案を国会に提出する方針です。労基法は労働時間を1日8時間、週40時間までと規定。企業が労働者に残業させる場合は、労使協定（36協定）を結び、上限時間を定めるよう求めています。厚生労働省は月45時間との上限を告示していますが、特別条項を結べば、年6回まで、上限を超え、労使で定めた延長時間まで残業させることも可能となります。

●政府は、これまで規制がなかった特別条項の延長時間に上限を設けることを検討してきました。関係者によりますと、政府案は、特別条項の対象となる特に繁忙な時期に関して （１）月100時間まで （２）2カ月で月平均80時間 －などの新たな残業時間の上限を設け、前後で調整することで、年間の上限（年720時間、月平均60時間）を超えさせないようにさせる方針です。適用対象外となる業種を現状から絞り込む案も浮上していますが、企業の競争力維持の観点から、研究開発職などは対象外とすることで調整を進めます。

外国人労働者が初の100万人、留学生など増加！(平成29年1月27日.日経新聞）

日本で働く外国人の数が2016年に4年連続で増え、初めて100万人を超えたことが分かりました。アジアを中心に技能実習制度を通じた人材や留学生、高度人材などが順調に増えています。

●政府は労働力の確保に加え、先端技術などを取り込むために外国人材の受け入れを重視しています。外国人労働者は今後も増え続ける見込みで、働く環境の整備が課題になります。また厚生労働省は、2016年10月末時点の外国人労働者数を近く公表する予定です。

知的障害者を最低賃金以下で働かせ書類送検！(平成29年1月27日.日テレNEWS）

東京・八王子市のクリーニング会社が、知的障害のある従業員3人を、最低賃金を大きく下回る給料で働かせていたとして、労働基準監督署が書類送検しました。

●最低賃金法違反などの疑いで書類送検されたのは、八王子市のクリーニング会社「伸光舎」と、81歳の会長と41歳の社長の2人。八王子労働基準監督署によりますと、伸光舎は2015年8月、知的障害のある従業員男女3人を、最低賃金を大幅に下回る賃金で働かせていた疑いが持たれています、3人の給料は時給に換算すると50円から100円だったといいます。3人は1980年代からこの会社に勤め、現在は八王子市に保護されています。

●伸光舎の会長は、日本テレビの取材に「実際は基準通りに払わないといけないと、反省点もあるんですよね」と答えた上で、「3人の住宅や食事なども会社が負担していた。書類送検は納得いかない」と話しています。

有給休暇「勤務初日から付与」規制改革会議が提言！(平成29年1月27日.日経新聞）

政府の規制改革推進会議は平成29年1月26日、有給休暇制度の改善に関する提言をまとめました。入社後半年たたないと有休が与えられない現行制度を改め、勤務初日から付与する仕組みへ見直すよう求めました。転職しても不利にならない環境をつくり、成長産業への労働移動を促す狙いです。

●現在の労働基準法は企業に対し、入社後7カ月目で10日間の有給休暇の付与を義務付けている。入社直後は有休が取れない企業が多く、転職の意欲をそぐ要因になっているとの指摘があります。

●提言では勤務開始日にまず有休１日を与え、その後１カ月ごとに１日ずつ付与する仕組みを提案。有休日数が年20日間与えられるまでの期間を、現在の「6年半」から「1年半」に短縮することも要請しました。会議側は近く、厚生労働省に提言を提出し、制度の改善を求める考えです。

「労働時間に枠を」厚生労働省検討会が論点整理案！(平成29年1月23日.NHKnews）

長時間労働の問題について議論してきた厚生労働省の検討会は、労使の合意があれば上限なく働くことができるいまの制度を見直し、労働時間に枠を定めるよう法律を改正することを検討すべきだとする論点整理案をまとめました。

●厚生労働省のこの検討会は長時間労働の是正に向けて有識者が意見を交わしてきたもので、平成29年1月23日、これまでの議論の論点整理案が示されました。いまの制度では、労働基準法36条にもとづくいわゆる「36協定」で、労使が合意すれば事実上、上限なく時間外労働をすることが認められています。これについて論点整理案では、「企業の自主的な取り組みに任せるだけでは限界がある」と指摘し、「いまの仕組みを改め、一定期間内の総労働時間に枠を定めるべきだ」として「法改正を検討する必要がある」としています。

●退社してから次の日の勤務開始までに一定の休憩時間を設ける「勤務間インターバル」の考え方については「企業みずからが導入することを促していくべきである」とするにとどまり、法律などで義務化することは盛り込まれませんでした。厚生労働省は、検討会の論点整理を政府の「働き方改革実現会議」に報告し、今後の議論に反映させることにしています。

長時間労働規制「今国会で結論」＝二階自民幹事長！(平成29年1月23日.時事通信）

自民党の二階俊博幹事長は平成29年1月22日のＮＨＫ討論番組で、働き方改革のうち長時間労働を規制する法整備について、「今国会最大の重要な問題だ。今国会で必ず結論を得るようにもっていきたい」と述べました。政府が関連法案を提出するとの見方を示したものです。

●長時間労働の防止をめぐっては、民進など野党4党が労働時間の延長に上限を設けることなどを定めた法案をすでに提出しています。民進党の野田幹事長は同番組で、「過労死の問題は一日も早く対応すべきだ。われわれの法案を土台にして議論を進めたらいい」と審議を求めました。

4割超の事業所で違法な長時間労働 厚労省！(平成29年1月19日.西日本新聞）

厚生労働省が長時間労働の問題で去年4月から半年間に立ち入り調査を行った事業所のうち、4割以上で違法な長時間労働が行われていたことがわかりました。

●厚生労働省は長時間労働への対策として去年4月以降、事業所に立ち入り調査する基準を月100時間の残業から80時間に引き下げて監督を強化していて、去年4月から9月までの半年間に前の年の同じ期間のおよそ2倍にあたる1万59か所の事業所を調査しました。

●その結果、44％にあたる4416か所で労使協定の上限を超える違法な長時間労働が行われていたことがわかりました。また、従業員に健康診断などを行っていない事業所は1043か所、残業代の未払いも637か所に上るなど全体の6６割以上の事業所が労働基準法などに違反し、是正勧告を受けました。厚生労働省では「今後も長時間労働の是正に向けて監督指導を徹底したい」としています。

電通事件１年分の勤務状況捜査、大企業では異例4労働局！(平成29年1月19日.西日本新聞）

電通の労働基準法違反事件で、昨年11月に本社と3支社を強制捜査した４労働局が、2015年11月～昨年10月の1年間について、違法な長時間労働や勤務時間の過少申告の有無を調べていることが1月18日、関係者への取材で分かりました。電通のような大企業に対し、１年という長い期間を対象にして勤務状況を調べるのは異例といいます。

●違法な長時間労働が全社的に長年横行していたとみられ、全容解明には、長い期間を視野に入れた捜査が不可欠と判断したとみられます。労働局は年度内に書類送検を終わらせることを目指し、勤務記録の分析や関係者の聴取を進めています。

成果型賃金導入に助成金・厚労省、生産性向上へ最大130万円！(平成29年1月16日.日経新聞）

厚生労働省は社員の能力や仕事の成果を賃金に反映させる人事制度を導入した企業への助成制度を設ける方針です。

●賃金の引き上げや離職率の低下、生産性の向上を条件に、１社あたり最大で130万円を支給します。能力や成果が賃金に反映される制度の導入で社員のやる気を引き出し、企業の生産性向上が狙いです。

●新しい助成金は雇用保険の積立金を活用し、2017年度から始める予定です。