一般社団法人日本人材育成協会

うつ病悪化で自殺、二審も労災認定　名古屋高裁判決!(平成28年12月2日.朝日新聞）

夫がうつ病を悪化させて自殺したのは、発症後の過労が原因だとして、東海地方に住む30代の妻が国を相手取り、労災保険の不支給処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が平成28年12月1日、名古屋高裁でありました。判長は、国の処分を取り消した一審・名古屋地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却しました。遺族の代理人弁護士は「労災の認定基準によらず、総合的に判断した画期的な判決だ」と話しています。

●判決などによりますと、自殺したのは東海地方の清掃会社に勤務していた当時30代の男性。2009年4月に清掃用品を販売する関連会社に移り、8月にうつ病を発症しました。その後、10月の東京事務所の開設で東京出張の機会が増え、売り上げ目標達成に責任を持つようになり、うつ病が悪化。男性は2010年3月に自殺しました。

●厚生労働省の労災認定基準では、うつ病発症後の悪化については、生死に関わる業務上のけがなど極度のストレスがかかる「特別な出来事」が必要と定めています。高裁判決は「強い心理的負荷で悪化した場合、業務での心理的負荷の程度などを総合的に検討して、判断するのが相当だ」と指摘。出張の増加や営業成績の低迷、上司の叱責、死亡3カ月前の時間外労働（月約68～約108時間）などがあったことを踏まえ、「業務による心理的負荷と、うつ病の悪化による自殺には因果関係がある」と認めました。

厚労省の労働相談、最多は「長時間労働」47％!(平成28年12月2日.日経新聞）

厚生労働省は、過重労働の解消を目的に行った無料電話相談に、昨年より224件多い計712件の相談が寄せられたと発表しました。長時間労働に関する相談が340件と47.7％を占め最も多い結果でした。

●厚労省は「電通の過労自殺問題などで社会の関心が高まっているのではないか」とみています。相談内容から労働基準法違反などが疑われる事業所に対しては、労働基準監督署が立ち入り調査をして是正指導します。厚労省によりますと、長時間労働に次いで多かったのは賃金不払い残業で305件（42.8％）。休日出勤が多いにもかかわらず、代休が取れないといった休日・休暇に関する相談が53件（7.4％）ありました。

●具体的な内容では、不動産会社の40代の営業担当者は月の残業時間が200時間を超え、自費でホテルに泊まることもあると相談。労使協定を超える残業は「上司が労働時間を書き直している」と話したといいます。

配偶者控除、年収に応じ3段階で縮小　自民が了承!(平成28年12月1日.ロイター通信）

自民党税制調査会は平成28年12月1日、配偶者控除の見直しに関して幹部会合を開き、世帯主（主に夫）の給与年収に応じて38万円の控除額を３段階で縮小する案を了承しました。世帯の税負担が急激に増えることを避けるのがねらいです。12月8日にまとめる2017年度の与党税制改正大綱に盛り込み、2018年からの実施をめざします。

●最終案によりますと、控除を受ける世帯主の年収が1120万円を超えた場合、38万円の控除額を26万円とし、年収1170万円を超えると控除額を13万円に減らします。年収1220万円超で控除が完全になくなります。

●配偶者控除の対象となる配偶者の年収上限は、現行の103万円から150万円に引き上げます。150万円超からは段階的に控除額を縮小し、201万円でなくす方向です。

完全失業者200万人下回る21年8か月ぶり・求人倍率は1.4倍に改善!(平成28年12月1日.時事通信）

総務省が発表しました労働力調査によりますと、10月の完全失業率（季節調整値）は3.0％で、前月と同水準でした。完全失業者数は前月比5万人減の197万人と、1995年2月以来、21年8カ月ぶりに200万人を下回りました。同省は「雇用情勢が引き続き改善傾向で推移している」（労働力人口統計室）と判断しています。

●厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント上昇の1.40倍でした。1991年8月以来、25年2カ月ぶりの高水準で、2カ月連続で改善しました。同省は「医療・福祉や宿泊・飲食サービスなどで人手不足感が強く、求人倍率を押し上げている側面がある」（雇用政策課）と分析しています。

●完全失業者数は、男性が6万人減った半面、女性は1万人増えました。雇用者数（季節調整前）は前年同月比89万人増の5793万人と、比較可能な1953年以降で最高となりました。

►ポイント
10月完全失業率------3.0%
10月有効求人倍率----1.40倍

年金制度改革法案 衆院通過、与野党の攻防激化!(平成28年11月28日.NHKnews）

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、与党側は、平成28年11月29日に衆議院を通過させたうえで、30日までの会期を延長して今の国会での成立を図る方針です。

●年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、先週、衆議院厚生労働委員会で、民進党と共産党が抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

●民進党などは、会期延長に反対するとともに、衆議院厚生労働委員長の解任決議案などの提出も視野に入れて衆議院通過の阻止を目指す考えで、与野党の攻防は激しさを増す見通しです。

►One-point
この法案の主旨は、年金支給額の上昇を抑えるため、物価が上がっても賃金が下がれば年金支給額を削減することができるという内容になっています。

配偶者控除、パート世帯にメリット…150万円上限!(平成28年11月25日.毎日新聞）

政府・与党が配偶者控除の年収上限引き上げで「130万円」と「150万円」の有力2案のうち、150万円を選んだのは、社会保険料の支払いが生じる130万円では、パート女性らの就労拡大を促すには不十分と判断したためです。しかし、メリットはパートの妻がいる一部の世帯にとどまり、働き方によって税負担が異なることへの不公平感は残ったままです。

●「配偶者控除の見直しで『壁』を厚くするようなことはやめるべきだ」。平成28年11月24日に開かれた自民党税制調査会では、配偶者控除の年収上限を「130万円」とする案について否定的な意見が大勢を占めました。このため、政府・与党は「130万円以上でなければ、労働時間の調整をやめる動機にはならない」（宮沢洋一・自民党税調会長）として、上限を「130万円」か「150万円」とする2案を検討してきました。しかし、自民、公明両党の税調の議論では「130万円では社会保険料の負担が生じる基準と重なり、『壁』がさらに分厚くなるだけ」などの意見が多く、議論は「150万円」案に収れんしていきました。

●自民党内では、中小企業の人手不足に対応する観点から「年収上限はなるべく高く引き上げるべきだ」との意見も強く、最低賃金の引き上げなどでパートの時給は上昇していることもあり、上限が低いとパート女性らが労働時間を増やす効果が見込みにくいためです。時給1000円で１日6時間・週5日勤務した場合、年収は144万円となります。上限を130万円とした場合は「『もう少し働きたい』というパート勤務のニーズに対応できない」（政府関係者）と懸念する声もありました。

介護保険料の負担増　来年8月実施を検討!(平成28年11月25日.朝日新聞）

40～64歳の現役世代が支払う介護保険料の見直しについて、政府は2017年8月分から段階的に実施する検討に入りました。大企業に勤める会社員らの保険料は徐々に上がり、最終的に2019年4月分からは平均月700円以上の負担増となります。中小企業の会社員らは逆に月240円程度安くなります。

●現役世代の介護保険料は加入する医療保険の運営者を通じて納めています。運営者ごとの負担は現在、被保険者数に応じた「人数割」で決めていますが、被保険者の収入総額に応じた「総報酬割」に改めます。保険料の急増を避けるため、2018年度までは納める保険料総額の半分に総報酬割を導入。2019年度以降は全面実施する予定です。

●見直しには介護保険法改正が必要となります。政府は来年の通常国会に改正案を提出し、早期成立をめざす方針です。

原発収束作業後に白血病、男性が東電提訴　労災認定!(平成28年11月24日.日経新聞）

北九州市の男性（42）が、福島第１原子力発電所事故の収束作業や佐賀県の玄海原発の定期点検で放射線に被曝した後、白血病を発症し、労災認定されました。東京電力と九州電力に計約5900万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴しました。

●原発事故後の被曝を巡り、労災と認定されたのはこの男性が初めてです。提訴後に記者会見し「東北の人のためと思い福島に行ったが、東電からは謝罪もなかった」と訴えました。東電は「訴状が届き次第、適宜適切に対応する」、九電は「内容を検討の上、適切に対応していく」としています。

●訴状によりますと、男性は事故後の2011年10月～13年12月、福島第１、第２原発と玄海原発で２次下請けとして溶接作業に従事し、少なくとも19.8ミリシーベルトの放射線を浴びました。2014年１月、急性骨髄性白血病と診断されて抗がん剤治療を受け、これに伴う不安から、うつ病も患ったとしています。厚生労働省は昨年10月に男性の白血病を、今年5月にうつ病をそれぞれ労災の認定を受けています。

配偶者控除の年収要件「150万円」軸に調整!(平成28年11月24日.産経新聞）

自民党税制調査会は平成28年11月23日、非公式幹部会を開き、平成29年度税制改正の焦点である配偶者控除見直しについて、妻の年収要件を現行の「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げる案を軸に調整を進める方針を決めました。控除を受ける夫の年収が「1120万円超」の世帯に制限を設ける方向で調整します。夫の収入が一気に減らないよう年収に応じて控除額を段階的に減らす案も導入する方向です。

●配偶者控除は妻の年収が103万円以下であれば夫の所得から38万円を差し引ける仕組みです。減税の恩恵を受けるために、年収が103万円以下になるようパート主婦らが労働時間を抑えるケースが多いとされます。

●自民税調はこの日、政府がまとめた配偶者控除見直しに伴う増減税の影響の試算を踏まえ、年収要件を150万円以下と130万円以下に引き上げる案を検討。パート主婦らが今よりも長く働く余地が増えたことを実感できるように、年収要件を150万円以下に引き上げる意見が大勢でした。

エステサロンが残業代未払い 労基署が是正勧告!(平成28年11月21日.NHKnews）

全国に展開するエステティックサロンの静岡県内にある店舗が、従業員に残業代の一部を支払わなかったなどとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。是正勧告を受けたのは、「男のエステダンディハウス」などのエステティックサロンを展開している「シェイプアップハウス」の静岡県内にある店舗です。

●この店では従業員からタイムカードを集めて実際の勤務が終わる前に一斉に打刻するなどして働いた時間を少なく見せかけ、残業代の一部を支払わなかったということです。このほか、従業員に必要な休憩を取らせない違反も見つかり、労働基準法に違反したとして、ことし9月、労働基準監督署から是正勧告を受けたということです。

●元従業員の女性は、多い月で64時間の残業をしていたのに残業代が支払われず、未払いの賃金は2年間でおよそ155万円に上るとしています。シェイプアップハウスは、「是正勧告を受けたのは事実で、解決に向けて真摯に対応しています」とコメントしています。