一般社団法人日本人材育成協会

パナソニック下請け契約社員の過労死認定　深夜に長時間労働！(平成29年2月10日.朝日新聞）

パナソニックの2次下請け会社「アイエヌジー」の契約社員だった上田浩志さん（当時46）＝福井市＝が一昨年、深夜の勤務後に死亡したのは長時間労働による過労が原因として、福井労働基準監督署が労災認定していたことが分かりました。平成29年1月31日付。遺族側代理人の海道宏実弁護士らが平成29年2月9日、会見を開いて明らかにしました。損害賠償を求める裁判も検討しているといいます。

●弁護士によりますと、上田さんは、福井市内のパナソニックの工場に派遣されて電子部品の製造工程で働いていた2015年10月、夜勤明けの帰宅途中、突然意識を失い、搬送先の病院で死亡しました。死因はくも膜下出血でした。当時、仕事の納期に間に合わせるため、深夜と早朝の長時間労働が続き、死亡する前の2カ月間の時間外労働は月80時間を超えていたといいます。

●昨年6月2日、遺族が福井労基署に労災申請しました。上田さんの兄は「労災認定は弟本人にも家族にとっても大きな意味がある。今後、弟のような方を絶対出さないように、当該の会社にも伝えていきたい」とのコメントを出しました。アイエヌジーの事務担当者は「労務を担当している社長が出張しているため、何も分からない。労災認定されたことも知らない」と話しました。

地方公務員も「同一賃金」　総務省、規定明文化へ！(平成29年2月6日.日経新聞）

総務省は地方公務員の非常勤職員の待遇を改善するため、今国会に関連法改正案を提出する方針です。

●明文規定がなかった地方の非常勤職員の採用方法と任期を法律に明記し、制度上支給ができなかったボーナスも支給できるようにします。財政難の自治体では非常勤職員が増えており、正規と非正規の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」を推進する予定です。

ＮＴＴ、同一賃金の指針先取り・契約社員にも手当支給へ！(平成29年2月3日.朝日新聞）

ＮＴＴグループ（社員数約24万1千人）が、ＮＴＴ東日本、西日本、ドコモなどグループ主要各社の正社員に支給している食事補助を廃止し、代わりに有期契約社員を含めた手当を新設する方針を固めました。非正社員の待遇改善策の一つと位置づけ、4月の導入を目指して労使で協議を始めました。正社員との待遇差の改善を狙う「同一労働同一賃金」の指針案にも沿う内容で、4月の導入を目指して労使の協議を進めています。

●ＮＴＴグループは福利厚生の一環として、社員食堂などで使える月額3500円相当の電子マネーや食券を正社員に支給してきました。会社側はこの食事補助を「仕事と生活の両面からサポートするための手当」（担当者）に衣替えし、契約社員を支給対象に含める方向で検討しています。

●ＮＴＴ労働組合によると、昨年12月に会社側から提案を受け、協議を続けています。これまでの交渉で、正社員にはこれまでと同額の3500円を支給するとし、フルタイムで働く契約社員（約4万人）らも新手当の支給対象に含めることを提案されました。組合側はすべての契約社員（約5万人）を支給対象に含め、契約社員への支給額を正社員と同水準にするよう求めて交渉しているといいます。

有効求人倍率、12月は25年5カ月ぶり高水準　失業率3.1％で横ばい！(平成29年2月2日.ロイター通信）

総務省が発表しました昨年12月の完全失業率（季節調整値）は3.1％と前月と同水準でした。厚生労働省が発表しました同月の有効求人倍率（季節調整値）は1.43倍に上昇し、1991年7月以来、25年5カ月ぶりの高水準となりました。

●季節調整値でみた12月の就業者は前月比31万人増の6475万人。完全失業者は同4万人増の209万人となりました。非労働力人口は同35万人減の4384万人となりました。この結果、完全失業率は前月から横ばいの3.1％となりました。総務省では「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」と判断しています。

●新規求人倍率は2.18倍と前月から上昇。有効求人数は前月比1.9％増、有効求職者数は同0.2％増でした。

►ポイント
12月完全失業率------3.1%
12月有効求人倍率----1.43倍

エイチ・アイ・エス 長時間労働 労基法違反の疑いで書類送検！(平成29年2月2日.NHKnews）

大手旅行会社のエイチ・アイ・エスが、東京都内の複数の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局が労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

●関係者によりますとエイチ・アイ・エスは違法な長時間労働があったとして過去に労働局の指導を複数回、受けていましたが、改善が進んでいないとして、東京労働局の「過重労働撲滅特別対策班」、通称「かとく」が去年夏頃から強制捜査に入っていました。

●これまでの捜査で従業員の勤務記録などを調べたところ、東京都内の複数の店舗で、従業員との間で事前に取り決めた上限を上回る長時間の違法な残業をさせていた疑いが出てきたということです。

ミスド店長過労死訴訟、遺族へ4600万円支払い命令　津地裁判決！(平成29年1月30日.産経新聞）

ドーナツチェーン「ミスタードーナツ」の三重県にある当時50歳のフランチャイズ店の男性店長が平成24年に死亡したのは過重な業務が原因の過労死だとして、遺族が、店を経営する同県四日市市の製菓会社と社長らに約9500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で津地裁は平成29年1月30日、計4600万円の支払いを命じました。

●訴状によると男性は同市の製菓会社「竹屋」に勤務。平成23年7月から津市内の2店舗で店長を務め、県内の他の9店舗でも店長不在時に代理業務を兼務していました。会議出席のため自家用車で通勤中の平成24年5月15日早朝、致死性不整脈で死亡しました。

●四日市労働基準監督署は平成25年7月、過労死と認定しており、遺族側は「月120時間を超える時間外労働が常態化していたのに会社は漫然と放置した」と主張していました。

残業規制上限、繁忙期は「月100時間」！(平成29年1月30日.共同通信）

政府が、働き方改革実現会議で議論する残業時間の上限について、年間で月平均60時間とし、繁忙期は月100時間まで認める方向で調整に入ったことが平成29年1月28日、関係者への取材で分かりました。短期間とはいえ、過労死ラインとされる月80時間を超える残業を認めることになり、野党や労働者側から反発が出るのは必至となります。

●政府が2月14日の実現会議に案を示し、3月に実行計画をまとめる見通しです。これに基づき労働基準法改正案を国会に提出する方針です。労基法は労働時間を1日8時間、週40時間までと規定。企業が労働者に残業させる場合は、労使協定（36協定）を結び、上限時間を定めるよう求めています。厚生労働省は月45時間との上限を告示していますが、特別条項を結べば、年6回まで、上限を超え、労使で定めた延長時間まで残業させることも可能となります。

●政府は、これまで規制がなかった特別条項の延長時間に上限を設けることを検討してきました。関係者によりますと、政府案は、特別条項の対象となる特に繁忙な時期に関して （１）月100時間まで （２）2カ月で月平均80時間 －などの新たな残業時間の上限を設け、前後で調整することで、年間の上限（年720時間、月平均60時間）を超えさせないようにさせる方針です。適用対象外となる業種を現状から絞り込む案も浮上していますが、企業の競争力維持の観点から、研究開発職などは対象外とすることで調整を進めます。

外国人労働者が初の100万人、留学生など増加！(平成29年1月27日.日経新聞）

日本で働く外国人の数が2016年に4年連続で増え、初めて100万人を超えたことが分かりました。アジアを中心に技能実習制度を通じた人材や留学生、高度人材などが順調に増えています。

●政府は労働力の確保に加え、先端技術などを取り込むために外国人材の受け入れを重視しています。外国人労働者は今後も増え続ける見込みで、働く環境の整備が課題になります。また厚生労働省は、2016年10月末時点の外国人労働者数を近く公表する予定です。

知的障害者を最低賃金以下で働かせ書類送検！(平成29年1月27日.日テレNEWS）

東京・八王子市のクリーニング会社が、知的障害のある従業員3人を、最低賃金を大きく下回る給料で働かせていたとして、労働基準監督署が書類送検しました。

●最低賃金法違反などの疑いで書類送検されたのは、八王子市のクリーニング会社「伸光舎」と、81歳の会長と41歳の社長の2人。八王子労働基準監督署によりますと、伸光舎は2015年8月、知的障害のある従業員男女3人を、最低賃金を大幅に下回る賃金で働かせていた疑いが持たれています、3人の給料は時給に換算すると50円から100円だったといいます。3人は1980年代からこの会社に勤め、現在は八王子市に保護されています。

●伸光舎の会長は、日本テレビの取材に「実際は基準通りに払わないといけないと、反省点もあるんですよね」と答えた上で、「3人の住宅や食事なども会社が負担していた。書類送検は納得いかない」と話しています。

有給休暇「勤務初日から付与」規制改革会議が提言！(平成29年1月27日.日経新聞）

政府の規制改革推進会議は平成29年1月26日、有給休暇制度の改善に関する提言をまとめました。入社後半年たたないと有休が与えられない現行制度を改め、勤務初日から付与する仕組みへ見直すよう求めました。転職しても不利にならない環境をつくり、成長産業への労働移動を促す狙いです。

●現在の労働基準法は企業に対し、入社後7カ月目で10日間の有給休暇の付与を義務付けている。入社直後は有休が取れない企業が多く、転職の意欲をそぐ要因になっているとの指摘があります。

●提言では勤務開始日にまず有休１日を与え、その後１カ月ごとに１日ずつ付与する仕組みを提案。有休日数が年20日間与えられるまでの期間を、現在の「6年半」から「1年半」に短縮することも要請しました。会議側は近く、厚生労働省に提言を提出し、制度の改善を求める考えです。