一般社団法人日本人材育成協会

最新、求人倍率1.3倍に改善=24年ぶり高水準、失業率3.2％!(平成28年4月28日.時事通信）

厚生労働省が平成28年4月28日発表しました3月の全国の有効求人倍率は、前月比0.02ポイント上昇の1.30倍となり、1991年12月（1.31倍）以来、24年3カ月ぶりの高水準になりました。改善は2カ月ぶりです。総務省が同日発表しました労働力調査によりますと、3月の完全失業率は3.2％となり、2カ月ぶりに改善しました。

●厚労省は雇用情勢について「企業の求人意欲は強く、着実に改善している」とみています。正社員の有効求人倍率は0.01ポイント上昇の0.82倍で、過去最高となりました。都道府県別では、最高が東京の1.95倍、最低が沖縄の0.92倍でした。

►ポイント
3月完全失業率------3.2%
3月有効求人倍率----1.30倍

上海で過労死、労災適用認める判決　遺族が逆転勝訴!(平成28年4月28日.朝日新聞）

運送会社の社員として、中国・上海の現地法人に赴任中に過労死した当時45歳の男性に対し、日本の労災保険が適用されるかが争われた訴訟で、東京高裁は平成28年4月27日、適用を認める判決を言い渡しました。

●裁判長は「日本からの指揮命令関係などの勤務実態を踏まえて判断すべきだ」と指摘。「適用できない」とした一審・東京地裁判決を覆し、労災適用を国に求めた遺族の逆転勝訴としました。判決によりますと男性は2006年に、東京都に本社がある運送会社から上海の事業所に赴任。2010年に設立された現地法人の責任者になりましたが、同年7月、急性心筋梗塞で死亡しました。死亡前の１カ月の時間外労働は約104時間でした。

●労災保険法によりますと、海外勤務者は独立した現地の会社で働く場合は、「特別加入」をしないと日本の労災は適用されないのが原則で、男性の会社は特別加入をしておらず、昨年8月の一審判決は労災適用を認めませんでした。しかし、平成28年4月27日の判決では「男性は本社の指揮命令下で勤務していた」として、労災を適用すべきだと判断しました。

労働法令違反85％　厚労省調査、全国のツアーバス!(平成28年4月28日.日経新聞）

今年１月に起きた長野県軽井沢町のスキーバス事故で、厚生労働省は、ツアーバスを運行する貸し切りバス会社に対する「集中監督」で労働関係法令違反の有無を調べた結果、85％に当たる166事業所で違反が認められたと発表しました。厚生労働省は書面で是正勧告しました。

●違反の内訳は、労働基準法36条に基づく「36協定」を結ばずに時間外労働をさせていたなど、労働時間関連が95事業所で最多。39事業所が労働安全衛生法が定める年１回の健康診断を受けさせておらず、15事業所が36協定を結ばずに休日も働かせていました。集中監督は1～3月、労働基準監督署などが全国の196事業所を選んで抜き打ちで実施。違反があった事業所には改善報告書を提出させる方針です。

●休憩も含めた拘束時間や運転時間の上限を定めた告示への違反状況も調査し、61％に当たる119事業所で違反がありました。告示で定める最大拘束時間の超過が最も多く、特定の運転手の時間外労働が１カ月で約130時間に上るケースもありました。厚生労働省は2012年に関越自動車道で7人が死亡したバス事故の際にも、約300事業所を調査。9割以上で違反が見つかっていました。厚生労働省の担当者は「違反率がなかなか低下しない。今後も抜き打ち調査などで地道に指導する」と話しています。

正規・非正規で賃金差容認の事例 指針作成検討!(平成28年4月25日.NHKnews）

同一労働、同一賃金の実現に向けた政府の有識者検討会で、職務内容に関連する基本給など、正社員と非正規労働者の賃金に差を設けることが認められる事例が示され、検討会では今後、差を設ける際のガイドラインの作成に向けた検討を進めることにしています。

●委員を務める東京大学の水町教授は正社員と非正規労働者との間で、賃金や待遇に差をつけることが認められる事例について、基本的な考え方を示しました。それによりますと、
・職務内容に関連する基本給や職務手当、勤続期間に関連する退職金や企業年金、それに生活保障的な家族手当や住宅手当などは合理的な説明がつくため、差を設けてもよいとしています。
・通勤手当、病気による休業、それに社内食堂の利用などは基本的に同じであることが求められるとしています。

●出席者からは「賃金や待遇を細かく分けて説明できるよう透明性を高める必要がある」という意見の一方、中小企業にとっては大きな負担になる可能性もあるという指摘も出されました。検討会では水町氏が示した考え方も参考に、正社員と非正規労働者との間で、賃金や待遇に差を設ける際のガイドラインの作成に向けた検討を進めることにしています。

労働基準法改正案「高度プロフェッショナル制度」等見送り!(平成28年4月22日.毎日新聞）

所得の高い一部の労働者を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」を柱とする労働基準法改正案の今国会成立を断念する方針を固めました。民進、共産両党や連合などが改正案に強く反発する中、夏の参院選前に審議を強行する必要はないと判断しました。

●政府・与党は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の承認案と、農業対策を盛り込んだ関連法案の今国会成立を見送ったため、6月1日までの会期を延長する必要はなくなり、与党内では「改正案を強引に審議すれば参院選にマイナスだ」という声が大勢になっています。 安倍政権は「多様な働き方が可能な社会への変革」を掲げているものの、政策の中身よりも政治判断で法改正を先送りする状況が続いています。

保育士就職に20万円＝人材確保へ独自策検討－吉村大阪市長!(平成28年4月22日.時事通信）

大阪市の吉村洋文市長は平成28年4月21日の定例会見で、市内の民間保育所に就職する新卒の保育士らに対し、就職準備金として計20万円を支給する独自策を検討していることを明らかにしました。

●5月議会に提出する2016年度補正予算案に関連経費を計上する方向で調整しています。市によりますと、保育士の確保策として現金を支給するのは珍しいといいます。保育士不足は全国的に深刻で各地で奪い合いが起こっているため、大阪市内の保育所に就職してもらう動機付けにするのが狙いです。吉村市長は「大阪に来てもらう魅力を出していかないといけない」と強調しました。準備金は就職時にまず10万円を支給し、１年間継続して勤務した場合、追加で10万円を渡す案を検討しています。

残業代3億円未払いと集団提訴、岡山のJA職員214人!(平成28年4月21日.共同通信）

●岡山県津山市の津山農業協同組合（正職員約400人）が残業代や休日勤務手当などを長期間にわたり支給せず違法だとして、職員214人が組合に計3億円近くの支払いを求めて岡山地裁津山支部に集団提訴したことが分かりました。

●労働基準法上、未払いの額に応じ上乗せして使用者に課す付加金計約2億5千万円も求め、総額は計約5億5千万円に上ります。弁護団によりますと、残業代未払いを巡る訴訟では全国的にも極めて異例の規模。津山支部は額が大きく、合議での判断が必要として岡山地裁本庁に審理を移しました。

大手で「非正規」の待遇改善、トヨタは正社員の倍のベースアップ!(平成28年4月18日.産経新聞）

平成28年春闘で、非正規従業員の賃上げや待遇改善の動きが広がっているといいます。背景には、政府が同一労働同一賃金を掲げ、正社員と非正規従業員の賃金格差是正に乗り出していることもありそうです。

●春闘相場の牽引役であるトヨタ自動車では、ベアが正社員は労組要求の月額3000円に対し、半額の1500円の回答でした。一方、期間工などの非正規従業員については、日給を150円引き上げることで、要求に満額で回答しました。月20日の勤務で3000円の賃上げとなり、正社員の倍のベースアップとなります。

●カルビーも月例賃金を正社員で平均１％（3200円）引き上げるのに対し、雇用期間に定めのある契約社員は同2％の引き上げと手厚くします。同社の正社員のベースアップは２年連続ですが、契約社員は３年連続のベースアップとなります。同社幹部は「従業員の半数を占める契約社員を含め、全体のモチベーションを高める狙い」と説明しています。

サニックス全従業員の2割削減・東芝の人員削減、3割増!(平成28年4月18日.産経新聞)

平成28年4月15日、サニックスは、グループ全従業員の約2割に当たる500人の希望退職者を募集すると発表しました。また、同日、東芝は、人員削減規模の3割増を発表しました。

●福岡市のサニックスは、グループ全従業員の約2割に当たる500人の希望退職者を募集すると発表しました。再生可能エネルギーの買い取り条件の見直しで、主力の太陽光発電事業の不振が続いているため。2015年度に838人が希望退職し、70人を整理解雇したのに続く措置となります。5月16日～31日まで受け付け、7月30日までに退職することになります。退職者には特別退職金を支払い、再就職を支援します。また経費削減で千葉や宮崎などの6営業所を6月中に廃止するほか、大阪市の物流拠点も6月末に閉鎖する予定です。統廃合にかかる費用を特別損失に計上することなどから、2016年3月期連結決算の最終損失予想を、24億円から38億円に下方修正しました。

●東芝は、1月中旬から募集してきました従業員の早期退職優遇制度に3449人の応募があったと発表しました。これに伴い、配置転換を含む人員削減数は当初見込みの1万840人から約3割多い1万4450人に膨らみました。応募者の大部分が3月31日付で退職となり、退職金の特別加算金や再就職支援サービスにかかる費用は約420億円となる見込みですが、平成28年3月期業績見通しには計上済みといいます。

世界遺産・仁和寺　約4200万円支払い命令!(平成28年4月13日.毎日新聞）

ＤＰＡ通信などによりますと、ドイツ南部バイエルン州で2月に列車同士が正面衝突し、11人が死亡、80人以上が負傷する事故を起こしました。

●男性には、１年間で9日しか休みが与えられていませんでした。訴えていたのは世界遺産・仁和寺が運営するレストランで、2005年から料理長を務めていた58歳の男性です。判決によりますと男性は2012年にうつ病を発症し休職しましたが、直前１年間の時間外労働は月100時間を超えていたほか、2011年は休日が9日間しか与えられていませんでした。

●男性は未払い賃金や慰謝料などを求めて提訴、平成28年4月12日の判決で京都地裁は男性側の主張をほぼ認め、仁和寺に、約4200万円の支払いを命じました。元料理長は「全面勝利という判決をいただきましたが私の身体がそれで治ったわけではない」 と述べ、仁和寺側は「当方の主張がほとんど認められず残念」とコメントしています。