一般社団法人日本人材育成協会

労働相談で「いじめ」4年連続トップ、統計史上で最多!(平成28年6月9日.産経新聞）

厚生労働省は平成28年6月8日、平成27年度に各地の労働局などに寄せられた労働相談のうち「いじめ・嫌がらせ」に関するものが4年連続で最多の6万7000件だったと発表しました。前年度より4000件増え、統計史上でも最多件数。全体の相談件数は6000件増の24万5000件でした。

●いじめ・嫌がらせの内容は暴言に関するものが圧倒的に多く厚労省の担当者は「パワハラという言葉が浸透し、小さなことでも相談する人が増えたのではないか」と説明しています。いじめに次いで多かったのが「解雇」「自己都合退職」で、それぞれ3万8000件。相談の8割は労働者からでした。

●助言・指導の申し出は8900件、あっせん申請は4800件。こちらも、いじめ・嫌がらせに関するものが最も多かったといいます。

老後の不安を感じる・非正規労働者は76％　正社員69％!(平成28年6月6日.毎日新聞）

働く人の約4割を占める非正規労働者の76％が老後に不安を感じていることが、連合のシンクタンク「連合総研」の調査で明らかになりました。背景には、低収入で老後に備えた十分な貯蓄ができないことなどがあるとみられます。連合総研は「非正規対策を放置すると、社会問題化している高齢者の貧困が一層進む可能性がある」と指摘しています。

●「老後への不安の有無」の問いには、正社員の69.2％、非正規の76.4％が「強い不安」か「やや不安」を感じると答えました。老後に向けた「十分な蓄えができるか」の問いには、正社員の60.1％、非正規の71.8％が「十分な蓄えができない」か「どちらかと言えば十分な蓄えができない」と答えました。

●「貯蓄が十分でない理由」では、回答者全体で「収入が低い」（76.8％）が最も多く、「賃金改善が望めない」（37.8％）などが続いています。非正規でも「収入が低い」が85.7％でトップでしたが、17.7％が「解雇の可能性」を挙げ、雇用継続への不安がつきまとっている状況が浮かびました。

●「老後の収入にあてにしているもの」は、回答者全体で「厚生年金」が最も多く、正社員の59.3％が挙げたのに対し、非正規は49.1％と10ポイント以上の差がありました。「退職金」も正社員の33.4％に対し、非正規は11.1％にとどまりました。また「あてはない」と答えた人も正社員で10.1％、非正社員で16.5％いました。

4月の実質賃金 3か月連続でプラス!(平成28年6月6日.NHKnews）

ことし4月の給与総額は、平均でおよそ27万5000円となり、物価がマイナスになったため、実質賃金は前の年の同じ月を0.6％上回りました。実質賃金の増加は、3か月連続です。

●厚生労働省が全国のおよそ3万3000の事業所を対象に行った調査の速報値によりますと、基本給やボーナス、残業代などを合わせたことし4月の給与総額は、働く人1人当たりの平均で、前の年の同じ月を0.3％上回る27万4984円でした。また、物価の変動分を差し引いた実質賃金は、物価がマイナスとなったため、名目賃金の増加率を上回る0.6％の増加となりました。実質賃金が増加するのは3か月連続です。

●厚生労働省によりますと、「賃上げの効果で基本給が増えている上に物価の下落が加わり名目賃金だけでなく実質賃金もプラスになった。ただ、物価が上昇傾向にあるという見方は変わりなく、今後の動向に注視したい」としています。

三菱マテリアルが中国元労働者側と和解　過去最多「謝罪・賠償」表明!(平成28年6月2日.産経新聞）

第二次大戦中、日本で過酷な労働を強いられたとして中国の元労働者らが日本企業に賠償を求めている問題で、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）は平成28年6月1日、謝罪の表明とともに1人当たり10万元（約170万円）を支払うことなどで、元労働者らと和解しました。

●三菱マテリアルは基金を設置して元労働者に補償を行うほか、被害者救済、記念碑の建設、失踪者調査などの費用も負担するといいます。三菱マテリアルで働いた元中国人労働者は計3765人。関係者によりますと、確認された元労働者や遺族のうち、「9割以上との和解が成立した」としていますが、元労働者の一部は、謝罪文の文面や賠償金額などに不満があるため、和解に同意していないといいます。

●中国の元労働者たちは日本コークス工業（旧三井鉱山）などにも損害賠償を求める動きをみせており、中国政府はこれを支持する姿勢を示しています。今回の合意を受け、日本企業や団体を訴える動きが加速する可能性もあります。

4月求人倍率1.34倍に改善24年5カ月ぶり－失業率は横ばい!(平成28年6月2日.時事通信）

厚生労働省が発表しました最新4月の全国の有効求人倍率は、前月比0.04ポイント上昇の1.34倍となり、1991年11月（1.34倍）以来、24年5カ月ぶりの高水準となりました。改善は2カ月連続となります。一方、総務省が発表しました労働力調査によりますと、4月の完全失業率は3.2％と前月と同水準でした。

●厚労省は「雇用情勢は着実に改善が進んでいる」との判断を維持しました。正社員の有効求人倍率は0.03ポイント上昇の0.85倍と、この倍率の集計を始めた2004年11月以降で最高となりました。

●就業地別に見た有効求人倍率は、調査を開始した2005年2月以降で初めて全都道府県で１倍を超えました。業種別の新規求人は、情報通信業などで減ったものの、他は軒並み改善。医療・福祉や宿泊・飲食サービス業を中心に人手不足感が根強い状況です。

厚生年金逃れ、国の想定以上　建設業・ごみ収集員も!(平成28年5月30日.朝日新聞）

従業員に資格があるのに事業所が厚生年金に入れていない「加入逃れ」が政府の想定以上に広がっていることが判りました。厚生労働省は未加入者を約200万人と推計して事業所の調査に乗り出しましたが、対象に含まれない建設作業員やごみ収集員の一部も未加入がわかりました。

●従業員5人以上の個人事業所は厚生年金に加入する義務があります。しかし、建設業者の中には雇っている作業員を「一人親方」として仕事を外注することで厚生年金の加入逃れの実態が判明しました。一人親方は2015年度で全国に約60万人おり、加入逃れのため装われたケースも少なくないとみられます。

●東京23区の日雇いのごみ収集員（2千～3千人）のほとんども厚生年金に未加入といいます。委託業者の一部に違法に加入を避けている現状があります。

●厚労省年金局事業管理課は調査対象から漏れていることを認め、「実態が把握できれば適切に対応したい」とコメントしています。把握できていない加入逃れは、ほかの業界にも広がりそうです。

スマホアプリでブラック企業に対抗「残業証拠レコーダー」!(平成28年5月27日.livedoor news）

日本リーガルネットワークは、サービス残業時間を推計し、証拠確保を可能とするAndroid用アプリ「残業証拠レコーダー」の無料配布を開始したそうです。対応OSはAndroid4.0以降、iOS版も6月上旬からの配布を予定しているそうです。

●弁護士が労働基準法や実際の示談・裁判の流れをもとに開発を行った実用的な証拠確保システムとなります。アプリ利用時には、まず最初に「残業代概算シミュレーション」の設問（10問程度）に回答し、法律上、残業代請求が可能かどうか、請求した場合の残業代はいくらぐらいなのかといった概算が行えるようになっているといいます。

●ブラック企業などでは、従業員に対してそれっぽい理由を付けて「残業代は出ない」とウソの説明していることもあり、そのウソを見抜くことができるといいます。また、GPSの位置情報を参考にして、残業代を自動推計。労働時間のメモ機能と合わせることで正確な残業代の算出が可能となります。他にも定時労働、シフト制、フレックスタイム制など、さまざまな労働形態に合わせた残業代の推計ができるとのことです。残業代のデータはローカル保存ではなく、あえて同社のサーバーに保管することで客観性を確保しており、実際の残業代請求の際には証拠として使用できるといいます。

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セクハラ対応「ＬＧＢＴも対象」来年1月から企業向け指針改正へ!(平成28年5月27日.朝日新聞）

性的少数者へのセクシュアルハラスメントにも対応する義務が企業にあることを明確にするため、厚生労働省は男女雇用機会均等法によって定められている指針を見直します。今でも企業には対応する義務がありますが、明文化して周知をはかる方針です。この日の審議会で異論はなく、来年１月から適用される見通しです。

●厚労省が25日の審議会で指針の改正案を示しました。この指針は、企業に対してセクハラへの対処方針を就業規則に定めたり、相談窓口を設置したりすることを義務づけています。今回、対象のセクハラが「被害者の性的指向や性自認にかかわらない」と新たに明記する方針です。

●ＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）ら性的少数者へのセクハラについて、企業は今でも指針にもとづいて対応する義務がありますが、厚生労働省省によりますと、性的少数者が相談窓口に行っても取り合ってもらえない例があるといいます。

パワハラ受けた大津市職員、服薬後に死亡、上司を懲戒処分!(平成28年5月27日.京都新聞）

大津市企業局の40代の男性職員が平成27年3月、職場でパワーハラスメントを受け続けた後、精神安定剤を大量服用し、その後死亡していたことが分かりました。大津市はパワハラが大量服薬の一因と認め、遺族に損害を賠償する方針です。パワハラをした同局53歳の課長補佐級職員を減給10分の1（5カ月）の懲戒処分としました。

●市によりますと、死亡した職員は2014年4月から週2、3回、職場内で直属の上司の課長補佐級職員から「普通やったらできる」などと大声で注意指導されていました。2015年3月7日、自宅で精神安定剤を約80錠服用し救急搬送され、3日後に急性心不全のため病院で死亡しました。遺書がなかったことから、市は「自殺を図ったかどうかは分からない」としています。また服用した薬の量が致死量の10分の1以下だったことを理由に、「服薬と死亡の間に直接的な関係は認められない」と因果関係を否定しています。

●大声での注意を、職場の管理職は「指導の範囲内」と受け止めていたといいます。また、服薬する3日前に男性職員の家族が職場の管理職に相談していましたが、この管理職はパワハラを否定、マニュアルに定められた庁内での情報共有も怠っていました。市はこれらの責任も問い、関係した上司ら3人を戒告や厳重注意としました。また都市計画部の55歳の課長級職員も、部下3人に感情的に厳しい口調で指導や叱責を繰り返したとして減給10分の1（3カ月）の処分とし、上司も厳重注意としました。

シャープに慰謝料3700万円、解雇のフィリピン人派遣労働者37人!(平成28年5月25日.産経新聞）

三重県のシャープの工場で働き、昨年8月に解雇されたフィリピン人派遣労働者37人が平成28年5月24日までに、シャープと人材派遣会社の計4社に計3700万円の慰謝料を求め津地裁に提訴しました。人材派遣会社には地位保全や判決確定までの未払い賃金支払いも求めています。

●原告が加入する労働組合によりますと、37人は三重県松阪市の人材派遣会社2社のいずれかに雇用され、同県多気町にあるシャープや下請け会社の工場に派遣されました。工場の業績が悪化したなどとして昨年7月に全員が解雇通知を受け、翌8月に解雇されたとしています。

●津地裁は今年3月、原告のうち3人が派遣会社に地位保全などを求めた仮処分申し立てに対し、解雇を無効とする決定を出していました。会社側は異議を申し立てています。