一般社団法人日本人材育成協会

労災死者、初めて1000人切る972人!(平成28年5月23日.日経新聞）

2015年の労働災害による死者数が972人と前年比で8％減ったことが、厚生労働省のまとめで分かりました。1948年の統計開始以来、死者数が1000人を下回るのは初めてとなります。厚労省は「職場の継続的な安全対策の成果が出ている」とはいうものの「依然として972人が亡くなっており、一層の努力が必要だ」としています。

●業種別の死者数は、建設業が327人（前年比13.3％減）、製造業が160人（同11.1％減）、陸上貨物運送事業が125人（同5.3％減）でした。死亡原因では「墜落や転落」が248人（26％）で最も多く、次いで「交通事故」の189人（19％）でした。

●休業４日以上の死傷災害は11万6311人で前年比2.7％減。内訳では製造業が２万6391人（同3.9％減）、建設業は１万5584人（同9.3％減）でした。一方で、死傷災害が増えた業種もありました。社会福祉施設は7597人と同5.2％増、飲食店は4687人で同4.7％増えており、厚労省によると両業種とも増加傾向にあるといいます。

大卒就職率、最高の97.3％　リーマンショック前を上回る!(平成28年5月19日.日経新聞）

今春卒業した大学生の就職率が4月1日時点で97.3％だったことが平成28年5月20日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かりました。

●リーマン・ショック前の2008年（96.9％）を上回り、1996年の調査開始以来最高となりました。文科省は「好景気で企業の求人が増えている」と分析しています。

厚生労働省が長時間労働繰り返した「ブラック企業名」を初公表!(平成28年5月19日.読売新聞）

違法な長時間労働を繰り返したとして、厚生労働省は平成28年5月19日、千葉県の棚卸し代行業のエイジスに是正勧告を行ったと発表しました。

●違法な長時間労働を繰り返す大企業の名前を行政指導の段階で公表する新基準が昨年5月にできており、今回初めて公表されたことになります。

●同社の社員は約700人で、スーパーなどの小売店が行う帳簿の数量と実際の在庫を突き合わせる棚卸し業務を代行しています。千葉県などにある同社の事業所4か所で、計63人が1か月あたりの法定労働時間を100時間超えて働いていたとして、昨年5月以降、4回の是正勧告を受けていました。

高校生バイト、3割以上「労働条件でトラブル」!(平成28年5月19日.読売新聞）

サービス残業や長時間労働などを強いる「ブラックバイト」を巡り、厚生労働省が高校生を対象に行ったアンケートで、3割以上が「労働条件を巡るトラブルがあった」と回答していたことが分かりました。また、アルバイトをする高校生の6割が賃金など労働条件を記載した書面を渡されずに働いていたことが分かりました。

●厚生労働省では昨年12月～今年2月、各地の高校で開いた労働に関するセミナーで参加者に聞き、1854人から回答を得ました。発表によりますと、トラブルのあったアルバイト先はスーパー（22・6％）、コンビニエンスストア（14・8％）が多かった。「トラブルを経験した」と回答したのは全体の32・6％。

●具体的には、労働基準法違反の疑いがある「１日の労働時間が6時間を超えても休憩時間がなかった」（4・8％）、「働いた時間分のアルバイト代が計算されない」（3・8％）、「禁止されている深夜・休日労働をさせられた」（2・2％）などでした。

●60.0％の高校生が、労働条件通知書等を交付されていないと回答しました。労働条件について、口頭でも具体的な説明を受けた記憶がない学生が18.0％でした。

ブラック企業監視・労働基準監督署による新たな通報制度を年内にも導入!(平成28年5月16日.産経新聞）

長時間労働の是正を目指す政府は、下請け企業が親事業者に過酷な勤務を強いられる事態を打開しようと、労働基準監督署による新たな通報制度を年内にも導入する方針です。

●不払いなど賃金に絡む違法行為を対象としてきた仕組みを応用し、長時間労働も取り締まる。情報収集のため、インターネット上でのサイバーパトロールも強化し、より広く深く“ブラック企業”を監視します。長時間労働が問題視されている運送業や製造業などが、親事業者から極端に短い納期などで受注し、長時間の残業や休日出勤を強いられる状況を想定しています。下請けと親事業者の取引内容にまで踏み込んで公的機関が監視することで、中小企業の労働環境の改善を促す目的です。

●新たに始める通報制度では、情報収集に基づき、労基署が中小企業に立ち入り調査を実施。労使の合意なしに月80時間以上の残業をするなど、労働基準法違反に当たる長時間労働を調べます。背景に親事業者による無理な発注があると判断すれば、中小企業庁や公正取引委員会に通報します。

●通報を受けた中小企業庁や公正取引委員会は親事業者に指導を行い、事態が改善されない場合は実名公表に踏み切るほか、罰金が科せられるケースもあるといいます。

「同一労働同一賃金」2019年度施行へ5月末に閣議決定!(平成28年5月16日.朝日新聞）

政府は「同一労働同一賃金」の実現に向けて、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の関連3法を一括で改正し、2019年度の施行を目指す方針を固めました。平成28年5月18日にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」の政府案に盛り込み、５月末に閣議決定する予定です。

●「同一労働同一賃金」は有期雇用やパート、派遣といった非正規労働者と正規労働者の賃金格差をなくし、同じ仕事に対して同じ賃金を支払うという考え方。安倍晋三首相がその実現を目玉政策に掲げ、検討を指示していました。

●労働契約法は現在、有期労働者の労働条件を合理的でない理由で低くすることを禁じています。しかし、どのようなケースがそれに当たるのかが明確でないため、より分かりやすく規定する方向で検討します。パートタイム労働法では、正規労働者と職務内容などが同じパート労働者の差別的取り扱いが禁止されていますが、対象となる労働者が少ないため対象範囲を広げる方向です。また、労働者派遣法では派遣労働者と派遣先の労働者との不合理な格差を禁じる規定がないため、そうした規定を盛り込むことを検討します。

●日本ではパート労働者の賃金水準がフルタイムの6割弱にとどまっており、一連の法改正により賃金水準を欧州並みの7～9割に引き上げたい考えです。同プランには若者雇用の安定化策や長時間労働を防ぐ対策も盛り込む予定です。離職者数などを新卒者に説明することを義務づけている青少年雇用促進法を2020年度をめどに見直し、情報開示を強化。終業と始業の間に一定の休息をとらせる「勤務間インターバル」の導入企業も支援します。

同じ業務で定年後再雇用、賃金差別は違法　東京地裁判決!(平成28年5月13日.朝日新聞）

横浜市の運送会社に勤めるトラック運転手の男性3人が、定年後に再雇用された後、業務内容が全く同じなのに賃金が下がったのは「正社員と非正社員の不合理な差別を禁じた労働契約法に違反する」として、定年前の賃金規定を適用するよう求めた訴訟の判決が平成28年5月13日東京地裁で行われ、違法と判断されました。弁護団によりますと、定年後に再雇用された人の賃金格差をめぐり、違反を認めた判決は極めて異例といいます。

●裁判長は、再雇用後の賃金規定は同法に違反すると認めたうえ、元の賃金規定を適用するよう会社に命じる運転手側勝訴の判決を言い渡しました。判決では、「定年前と同じ業務をさせながら賃金水準を下げることで、定年後再雇用を賃金コスト圧縮の手段とすることは正当とは言えない」と述べました。判決によりますと、3人は2014年3～9月に定年を迎えましたが、翌月以降も1年契約の嘱託社員として再雇用されました。業務内容は定年前と全く同じでしたが、同社の賃金規定で年収が約2～3割下げられていました。

シャープ7000人削減検討…鴻海、雇用維持困難と判断!(平成28年5月13日.毎日新聞）

経営再建中のシャープを買収する台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業が、シャープの国内外グループ従業員約４万3000人のうち、最大7000人を削減する検討に入ったことが平成28年5月12日分かりました。中国の拠点で抱える１万人以上の従業員などが対象になる見通しとなります。

●当初、買収契約締結後の記者会見では、鴻海の郭台銘会長は買収後のシャープでの雇用について、「最善を尽くして維持し、残ってもらえるようにしたい」と話していました。ところが、シャープの主力事業である液晶パネルを巡る環境は激変しており、確実に早期に再建を果たすには、大規模な人員削減は避けられないとの判断に傾いているとみられます。

●シャープは経営危機が表面化して以降、2012年度に国内社員約3000人。2015年度に同約3200人が、それぞれ希望退職に応じています。今回検討されている国内外7000人はグループ全体の約16％に相当する大規模な削減になる見通しです。

退社→翌日出社、勤務間インターバル制度の就業規則明記で助成金!(平成28年5月9日.日経新聞）

厚生労働省は従業員がオフィスを退社してから翌日に出社するまで一定時間を空ける制度を導入した企業に助成金を出す方針です。

●就業規則への明記を条件に、早ければ2017年度から最大100万円を支給する方針です。深夜残業や早朝出勤を減らすことで、長時間労働の解消につなげる制度です。

►One-point
勤務間インターバル（連続休息時間）」とは、長時間労働の抑制や過重労働防止のため、勤務と次の勤務の間に一定時間をおく制度です。すでに導入している企業を例にあげますと、KDDIの場合は、就業規則で、勤務終了後から次の勤務開始時まで、最低連続8時間の休息をとることを義務づけています。また健康管理上の指標として、全社員を対象に、EU諸国では一般的な連続11時間の休息を設けることを定めています。 三菱重工では、勤務間インターバルとして7時間のインターバルを確保するよう義務づけています。

三菱自動車・賃金カットで労組と交渉＝軽生産の1300人対象!(平成28年5月2日.時事通信）

三菱自動車が、主力工場の水島製作所（岡山県倉敷市）で軽自動車の生産を担当する従業員約1300人の賃金カットについて、労働組合側と交渉していることが平成28年5月１日分かりました。

●三菱自動車は燃費データ不正問題を受け、4月20日午後から軽の生産ラインを止め、約1300人の従業員を自宅待機としています。日本の自動車メーカーがこうした形で賃金カットに踏み込むのは異例なことです。賃金のカット幅は交渉中。軽の生産再開のめどは立っておらず、生産停止は数カ月は続く見込みです。