一般社団法人日本人材育成協会

実質賃金、3カ月ぶり増加＝1月の毎月勤労統計!(平成28年3月4日.ロイター通信)

厚生労働省が平成28年3月4日発表しました2016年1月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比0.4％増の26万9725円でした。実質賃金は0.4％増え、ともに3カ月ぶりのプラスとなりました。

●厚労省は「名目賃金は緩やかに増加しており、実質賃金の動向は今後も注視していく」としています。給与総額のうち、所定内給与は前年比0.1％増の23万7309円と11カ月連続で増えました。一方、所定外給与は同1.3％減の1万9302円と7カ月ぶりに減少しました。

宮崎労働局が450万円の残業代未払い!(平成28年3月3日.NHKnews)

宮崎県にある宮崎労働局がハローワークの職員や非常勤職員164人に合わせておよそ450万円の残業代を支払っていなかったことが分かりました。宮崎労働局は「働き方改革を行う行政機関でこのような事態が発生し、遺憾に思っている」と陳謝しました。

●宮崎労働局によりますと、おととし12月「残業代が支払われていない」という情報が寄せられたため調べたところ、宮崎市や延岡市など５か所のハローワークの職員42人と非常勤職員122人の合わせて164人に、少なくともおととし4月から去年2月までの間、残業代に当たる「超過勤務手当」合わせておよそ450万円が支払われていなかったことが分かったということです。

●「超過勤務手当」は、相談業務の延長による残業などをした場合に支払われ、10か月の間におよそ80時間分の手当に当たる17万円ほどが支払われていなかった非常勤職員もいたということです。宮崎労働局は、非常勤職員が残業した際、上司に報告する手続きの周知が不十分だったなどとしていて、未払いだった全額を支払ったということです。

宮崎労働局の局長は宮崎県庁で記者会見し「特に非常勤職員について、超過勤務を申請してはいけないという誤った風潮があった」と述べました。そのうえで「働き方改革を行う行政機関でこのような事態が発生し誠に遺憾に思っている」として陳謝しました。

働く女性の3割が「セクハラ被害」…厚労省調査!(平成28年3月3日.読売新聞)

働いた経験のある女性のうち、セクハラ被害を受けたとする人が約3割に上ったことが厚生労働省による初めての実態調査で分かりました。

●厚労省は今後、企業への啓発や指導を強化する方針です。調査は昨年9～10月、全国の企業6500社で働く25～44歳の女性従業員約2万6000人を対象に行い、有効回答は17.8％。さらに、インターネット上で同年代の女性5000人から回答を得ました。

●セクハラ被害を受けたという回答は28.7％にのぼり、雇用形態別では、正社員が34.7％で最多でした。続いて契約社員等24.6％、派遣社員20.9％、パート従業員17.8％という結果でした。内容で多かったのは「容姿や年齢、身体的特徴について話題にされた」（53.9％）、「不必要に身体に触られた」（40.1％）。「性的関係を求められた」（16.8％）と深刻な事例もありました。

ＡＢＣマートを略式起訴＝違法残業、罰金50万円!(平成28年3月3日.時事通信)

全国展開する靴小売店「ＡＢＣマート」の運営会社が、東京都内の2店舗で従業員に違法な長時間残業をさせた事件で、東京区検は平成28年3月2日までに、労働基準法違反罪で法人としての渋谷区にある「エービーシー・マート」を略式起訴しました。処分は1月14日付。東京簡裁は同社に罰金50万円の略式命令を出し、3月2日までに納付されました。

　 ●52歳の書類送検された労務担当役員と店舗責任者2人については、事実を認めて反省し、残業削減に相応の努力をしたなどとして起訴猶予としました。同社は過去にも長時間残業の是正勧告を受けたが改善されず、東京労働局が昨年7月、同社と3人を書類送検していました。起訴状によりますと、同社はグランドステージ池袋店と原宿店で2014年4～5月、法定労働時間や労使協定で定めた上限を超え、従業員計4人に最大で月約112時間の残業をさせたとされます。

雇用情勢の改善続く、1月失業率3.2％に低下・有効求人倍率も上昇!(平成28年3月3日.ロイター通信)

総務省が発表しました１月の完全失業率（季節調整値）は3.2％となり、前月の3.3％から小幅改善しました。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）も1.28倍と前月の1.27倍から小幅上昇となり、雇用情勢は改善が続いています。

●総務省では、人手不足感の高まりを背景に求職が就業に結びついており、「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」とみています。

●有効求人倍率の1.28倍は1991年12月以来、24年1カ月ぶりの高水準となります。新規求人倍率は2.07倍と前月から上昇。有効求人数は前月比1.6％減、有効求職者数は同2.1％減となりました。

►ポイント
1月完全失業率------3.2%
1月有効求人倍率----1.28倍

勤務中喫煙で停職3カ月、大阪市内規で禁止!(平成28年3月3日.共同通信)

大阪市は、勤務中に職場の敷地内で喫煙したとして、西淀川区の市環境局西北環境事業センターの54歳の男性技能職員を停職3カ月の懲戒処分としました。

●大阪市は内規で勤務時間中の喫煙を禁じています。2015年7月とことし1月、職員が勤務中に喫煙しているのを見たとの情報が寄せられていました。職員は市の調査に対し、この間、週に1回程度は勤務時間中に喫煙したと認めています。

京都労働局ブラックバイト根絶へ組織発足、府など連携!(平成28年2月29日.京都新聞)

長時間勤務などを強いる「ブラックバイト」の根絶を目指し、京都労働局と京都府、京都市が3月に「京都ブラックバイト対策協議会（仮称）」を発足させます。厚生労働省によりますと、労働局と自治体が同趣旨で連携組織をつくるのは全国初といいます。相談窓口の周知や「加害者」になることを防ぐ事業者向けの助言といったテーマで連携します。

●ブラックバイトは低賃金で過酷な労働を求めるほか、試験期間中の無理な勤務や商品をバイトに買わせる「自腹購入」の強制、準備作業中の賃金を払わないなど多様なケースがあります。ＮＰＯや学者、弁護士でつくる団体が2014年に行った調査では、学生の約7割がアルバイトで不当な扱いを受けたと回答しています。これまでは3者が個別に若者向けの労働法制教育や窓口での相談受け付け、事業者への指導などの対策をとってきました。協議会では広報活動での協力や、新たな連携による取り組みを検討していく方針です。

国内正社員1500人、副職ＯＫに　ロート製薬!(平成28年2月29日.朝日新聞)

目薬大手のロート製薬は４月から、国内の正社員約1500人を対象に、ほかの会社やＮＰＯなどで働く兼業（副職）を認める方針です。会社の枠を超えて培った技能や人脈を持ち帰ってもらい、ロート自身のダイバーシティー（多様性）を深めるねらいがあるといいます。

●「社外チャレンジワーク」と名付けた制度で、就業先を届け出れば、平日の終業後や土日祝日に他社で働き、収入を得ることを認めます。社員有志の発案で導入を決めました。東京都内の記者会見で会長兼最高経営責任者は「社内ではない刺激や気づきがあれば、座学より社会経験が積める」と話しています。

●国内では、創業まもないＩＴベンチャーなどをのぞき、就業規則で兼業を認めない企業が多いのが現状です。社員に忠誠を求める傾向が強く、本業がおろそかになり、過労で健康を損なう恐れがあるなどの理由からです。ＩＴバブル崩壊やリーマン・ショックの後に、工場の稼働率が落ちた電機や自動車大手などで一時的に副業を認める企業はあったが、大手上場企業では、リクルートホールディングスなどごく一部にとどまっています。

ワコールに110万円賠償命令「精神障害に悪影響与えた」京都地裁!(平成28年2月29日.産経新聞)

ストレスで休職後、職場復帰の支援を受けられず鬱病を発症したとして、兵庫県内の48歳の元契約社員の女性が、大手下着メーカーの「ワコール」（京都市南区）に約2260万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、京都地裁であり、裁判長はワコールに110万円の支払いを命じました。

●判決理由で裁判長は、職場復帰について「支援プログラムを策定し、実施することが望ましい対応だった」としましたが、「遵守する法的義務とまでは認められない」と原告側の主張を退けました。一方、医師から直接の接触を止められていたにもかかわらず、上司が女性と面談したことは「精神障害に悪影響を与えた」とし、安全配慮義務違反にあたると判断しました。

●判決によりますと、女性は平成21年12月、同社の契約社員として百貨店の下着売り場で勤務していましたが、売り上げが減少したことなどから精神疾患を患い、平成22年10月から休職していました。女性は職場復帰を求めましたが、同社は同年12月末で雇用契約を打ち切りました。この過程で女性は鬱病を発症しました。ワコールは「判決文が届き次第、内容を確認して今後の対応を検討したい」としています。

「同一賃金」議論スタート　首相、指針策定を指示!(平成28年2月24日.日経新聞)

安倍晋三首相は平成28年2月23日の一億総活躍国民会議で、同じ仕事なら同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」に向けた指針策定を指示しました。専門家による検討会を立ち上げ、具体案作りを始めました。正規雇用の賃上げに続いて非正規の待遇底上げを実現し、経済の好循環を生み出す狙いです。経団連の会長は「賛同の立場だ」としながら、長期雇用を前提にした雇用慣行への配慮を求めました。

●「正規と非正規のどのような賃金差が正当でないと認めるか早期に指針を制定していく」と、首相は国民会議で格差是正に意欲を示しました。指針では、正規と非正規といった雇用形態の違いだけで賃金に差をつけることを原則禁止するとともに、通勤手当などの支給額をそろえることなどを盛り込みます。

●安倍政権が５月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」は、非正規の待遇改善が大きな柱になります。経済政策「アベノミクス」を背景にした企業収益回復の恩恵が、非正規に及んでいないとみているためです。パートタイム労働者の賃金は正社員などフルタイム労働者の６割弱です。非正規の待遇改善を働きかけ、夏の参院選で支持層を広げたい思惑も政権側にはあるとみられます。


●景気の先行きに不透明感が強まるなか、経済界の受け止めは複雑です。働く人の意欲は高めたいが、人件費の膨張は避けたいからです。「日本の場合、同じ職務でも働き方によって状況が違う。将来への期待や、転勤の可能性などの違いもあり、同じ職務なら同じ賃金だという単純な考え方は導入しないでほしい」。国民会議で日本企業の雇用慣行を踏まえるよう強調したのは経団連の会長でした。日本商工会議所の会頭も中小企業の負担増への懸念から、「指針の作成で、企業の労務対策の負担が過大にならないようにしてほしい」と指摘しています。記者団には「生産性が向上しないと、企業にとっては一方的に費用増になる」と、非正規の職業訓練を充実させる政策の強化も訴えています。