一般社団法人日本人材育成協会

正規・非正規で賃金差容認の事例 指針作成検討!(平成28年4月25日.NHKnews）

同一労働、同一賃金の実現に向けた政府の有識者検討会で、職務内容に関連する基本給など、正社員と非正規労働者の賃金に差を設けることが認められる事例が示され、検討会では今後、差を設ける際のガイドラインの作成に向けた検討を進めることにしています。

●委員を務める東京大学の水町教授は正社員と非正規労働者との間で、賃金や待遇に差をつけることが認められる事例について、基本的な考え方を示しました。それによりますと、
・職務内容に関連する基本給や職務手当、勤続期間に関連する退職金や企業年金、それに生活保障的な家族手当や住宅手当などは合理的な説明がつくため、差を設けてもよいとしています。
・通勤手当、病気による休業、それに社内食堂の利用などは基本的に同じであることが求められるとしています。

●出席者からは「賃金や待遇を細かく分けて説明できるよう透明性を高める必要がある」という意見の一方、中小企業にとっては大きな負担になる可能性もあるという指摘も出されました。検討会では水町氏が示した考え方も参考に、正社員と非正規労働者との間で、賃金や待遇に差を設ける際のガイドラインの作成に向けた検討を進めることにしています。

労働基準法改正案「高度プロフェッショナル制度」等見送り!(平成28年4月22日.毎日新聞）

所得の高い一部の労働者を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」を柱とする労働基準法改正案の今国会成立を断念する方針を固めました。民進、共産両党や連合などが改正案に強く反発する中、夏の参院選前に審議を強行する必要はないと判断しました。

●政府・与党は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の承認案と、農業対策を盛り込んだ関連法案の今国会成立を見送ったため、6月1日までの会期を延長する必要はなくなり、与党内では「改正案を強引に審議すれば参院選にマイナスだ」という声が大勢になっています。 安倍政権は「多様な働き方が可能な社会への変革」を掲げているものの、政策の中身よりも政治判断で法改正を先送りする状況が続いています。

保育士就職に20万円＝人材確保へ独自策検討－吉村大阪市長!(平成28年4月22日.時事通信）

大阪市の吉村洋文市長は平成28年4月21日の定例会見で、市内の民間保育所に就職する新卒の保育士らに対し、就職準備金として計20万円を支給する独自策を検討していることを明らかにしました。

●5月議会に提出する2016年度補正予算案に関連経費を計上する方向で調整しています。市によりますと、保育士の確保策として現金を支給するのは珍しいといいます。保育士不足は全国的に深刻で各地で奪い合いが起こっているため、大阪市内の保育所に就職してもらう動機付けにするのが狙いです。吉村市長は「大阪に来てもらう魅力を出していかないといけない」と強調しました。準備金は就職時にまず10万円を支給し、１年間継続して勤務した場合、追加で10万円を渡す案を検討しています。

残業代3億円未払いと集団提訴、岡山のJA職員214人!(平成28年4月21日.共同通信）

●岡山県津山市の津山農業協同組合（正職員約400人）が残業代や休日勤務手当などを長期間にわたり支給せず違法だとして、職員214人が組合に計3億円近くの支払いを求めて岡山地裁津山支部に集団提訴したことが分かりました。

●労働基準法上、未払いの額に応じ上乗せして使用者に課す付加金計約2億5千万円も求め、総額は計約5億5千万円に上ります。弁護団によりますと、残業代未払いを巡る訴訟では全国的にも極めて異例の規模。津山支部は額が大きく、合議での判断が必要として岡山地裁本庁に審理を移しました。

大手で「非正規」の待遇改善、トヨタは正社員の倍のベースアップ!(平成28年4月18日.産経新聞）

平成28年春闘で、非正規従業員の賃上げや待遇改善の動きが広がっているといいます。背景には、政府が同一労働同一賃金を掲げ、正社員と非正規従業員の賃金格差是正に乗り出していることもありそうです。

●春闘相場の牽引役であるトヨタ自動車では、ベアが正社員は労組要求の月額3000円に対し、半額の1500円の回答でした。一方、期間工などの非正規従業員については、日給を150円引き上げることで、要求に満額で回答しました。月20日の勤務で3000円の賃上げとなり、正社員の倍のベースアップとなります。

●カルビーも月例賃金を正社員で平均１％（3200円）引き上げるのに対し、雇用期間に定めのある契約社員は同2％の引き上げと手厚くします。同社の正社員のベースアップは２年連続ですが、契約社員は３年連続のベースアップとなります。同社幹部は「従業員の半数を占める契約社員を含め、全体のモチベーションを高める狙い」と説明しています。

サニックス全従業員の2割削減・東芝の人員削減、3割増!(平成28年4月18日.産経新聞)

平成28年4月15日、サニックスは、グループ全従業員の約2割に当たる500人の希望退職者を募集すると発表しました。また、同日、東芝は、人員削減規模の3割増を発表しました。

●福岡市のサニックスは、グループ全従業員の約2割に当たる500人の希望退職者を募集すると発表しました。再生可能エネルギーの買い取り条件の見直しで、主力の太陽光発電事業の不振が続いているため。2015年度に838人が希望退職し、70人を整理解雇したのに続く措置となります。5月16日～31日まで受け付け、7月30日までに退職することになります。退職者には特別退職金を支払い、再就職を支援します。また経費削減で千葉や宮崎などの6営業所を6月中に廃止するほか、大阪市の物流拠点も6月末に閉鎖する予定です。統廃合にかかる費用を特別損失に計上することなどから、2016年3月期連結決算の最終損失予想を、24億円から38億円に下方修正しました。

●東芝は、1月中旬から募集してきました従業員の早期退職優遇制度に3449人の応募があったと発表しました。これに伴い、配置転換を含む人員削減数は当初見込みの1万840人から約3割多い1万4450人に膨らみました。応募者の大部分が3月31日付で退職となり、退職金の特別加算金や再就職支援サービスにかかる費用は約420億円となる見込みですが、平成28年3月期業績見通しには計上済みといいます。

世界遺産・仁和寺　約4200万円支払い命令!(平成28年4月13日.毎日新聞）

ＤＰＡ通信などによりますと、ドイツ南部バイエルン州で2月に列車同士が正面衝突し、11人が死亡、80人以上が負傷する事故を起こしました。

●男性には、１年間で9日しか休みが与えられていませんでした。訴えていたのは世界遺産・仁和寺が運営するレストランで、2005年から料理長を務めていた58歳の男性です。判決によりますと男性は2012年にうつ病を発症し休職しましたが、直前１年間の時間外労働は月100時間を超えていたほか、2011年は休日が9日間しか与えられていませんでした。

●男性は未払い賃金や慰謝料などを求めて提訴、平成28年4月12日の判決で京都地裁は男性側の主張をほぼ認め、仁和寺に、約4200万円の支払いを命じました。元料理長は「全面勝利という判決をいただきましたが私の身体がそれで治ったわけではない」 と述べ、仁和寺側は「当方の主張がほとんど認められず残念」とコメントしています。

ドイツで運行担当者、携帯でゲーム＝列車事故!(平成28年4月13日.時事通信）

ＤＰＡ通信などによると、ドイツ南部バイエルン州で2月に列車同士が正面衝突し、11人が死亡、80人以上が負傷する事故を起こしました。

●地元検察は平成28年4月12日、運行担当者の39歳の男が携帯電話でゲームをしていて対応が遅れ、事故につながったとの見方を明らかにしました。検察は男が就業規則に反して携帯を操作し、事故直前まで長時間ゲームをしていたと指摘。注意が散漫になっていたため、事故回避措置で誤操作し、運転士に事態を伝えられなかった可能性にも言及しました。　

同一賃金「欧州並み(正社員の7～9割)」引上げ明記＝自民提言!(平成28年4月11日.時事通信）

雇用形態にかかわらず、同じ仕事ならば賃金の差をなくす「同一労働同一賃金」の実現策を検討してきた自民党のプロジェクトチームは、中間提言をまとめました。

●非正規雇用の賃金が正規雇用の6割弱にとどまっている現状を改善し、欧州諸国と遜色ない水準（正規雇用の7～9割）を目指すべきだとしました。近く政府に提出する方針です。

非正規に昇給制度…同一労働同一賃金で自民原案!(平成28年4月7日.読売新聞)

正規・非正規の雇用形態の違いだけを理由とした賃金格差をなくす「同一労働同一賃金」の実現を目指し、自民党が政府に提出する提言の原案が明らかになりました。

●パート、派遣など非正規労働者について、「昇給制度の導入」「手当・福利厚生の格差是正」「最低賃金の引き上げ」などを目指し、ガイドラインの作成や法整備を進めるべきだとの考えを盛り込みました。正社員との賃金格差を欧州並みにすることも掲げています。

●原案では、パートの定期昇給を実施する事業所が27.8％に過ぎないとし、正社員並みに昇給制度の導入を進めることが必要と指摘しました。パートへの通勤手当の支給が65.1％にとどまるなど、手当・福利厚生の格差も是正するべきだとしたほか、最低賃金は2020年頃までに全国平均1000円への引き上げを実現させる必要があると記しました。