一般社団法人日本人材育成協会

退社→翌日出社、勤務間インターバル制度の就業規則明記で助成金!(平成28年5月9日.日経新聞）

厚生労働省は従業員がオフィスを退社してから翌日に出社するまで一定時間を空ける制度を導入した企業に助成金を出す方針です。

●就業規則への明記を条件に、早ければ2017年度から最大100万円を支給する方針です。深夜残業や早朝出勤を減らすことで、長時間労働の解消につなげる制度です。

►One-point
勤務間インターバル（連続休息時間）」とは、長時間労働の抑制や過重労働防止のため、勤務と次の勤務の間に一定時間をおく制度です。すでに導入している企業を例にあげますと、KDDIの場合は、就業規則で、勤務終了後から次の勤務開始時まで、最低連続8時間の休息をとることを義務づけています。また健康管理上の指標として、全社員を対象に、EU諸国では一般的な連続11時間の休息を設けることを定めています。 三菱重工では、勤務間インターバルとして7時間のインターバルを確保するよう義務づけています。

三菱自動車・賃金カットで労組と交渉＝軽生産の1300人対象!(平成28年5月2日.時事通信）

三菱自動車が、主力工場の水島製作所（岡山県倉敷市）で軽自動車の生産を担当する従業員約1300人の賃金カットについて、労働組合側と交渉していることが平成28年5月１日分かりました。

●三菱自動車は燃費データ不正問題を受け、4月20日午後から軽の生産ラインを止め、約1300人の従業員を自宅待機としています。日本の自動車メーカーがこうした形で賃金カットに踏み込むのは異例なことです。賃金のカット幅は交渉中。軽の生産再開のめどは立っておらず、生産停止は数カ月は続く見込みです。

最新、求人倍率1.3倍に改善=24年ぶり高水準、失業率3.2％!(平成28年4月28日.時事通信）

厚生労働省が平成28年4月28日発表しました3月の全国の有効求人倍率は、前月比0.02ポイント上昇の1.30倍となり、1991年12月（1.31倍）以来、24年3カ月ぶりの高水準になりました。改善は2カ月ぶりです。総務省が同日発表しました労働力調査によりますと、3月の完全失業率は3.2％となり、2カ月ぶりに改善しました。

●厚労省は雇用情勢について「企業の求人意欲は強く、着実に改善している」とみています。正社員の有効求人倍率は0.01ポイント上昇の0.82倍で、過去最高となりました。都道府県別では、最高が東京の1.95倍、最低が沖縄の0.92倍でした。

►ポイント
3月完全失業率------3.2%
3月有効求人倍率----1.30倍

上海で過労死、労災適用認める判決　遺族が逆転勝訴!(平成28年4月28日.朝日新聞）

運送会社の社員として、中国・上海の現地法人に赴任中に過労死した当時45歳の男性に対し、日本の労災保険が適用されるかが争われた訴訟で、東京高裁は平成28年4月27日、適用を認める判決を言い渡しました。

●裁判長は「日本からの指揮命令関係などの勤務実態を踏まえて判断すべきだ」と指摘。「適用できない」とした一審・東京地裁判決を覆し、労災適用を国に求めた遺族の逆転勝訴としました。判決によりますと男性は2006年に、東京都に本社がある運送会社から上海の事業所に赴任。2010年に設立された現地法人の責任者になりましたが、同年7月、急性心筋梗塞で死亡しました。死亡前の１カ月の時間外労働は約104時間でした。

●労災保険法によりますと、海外勤務者は独立した現地の会社で働く場合は、「特別加入」をしないと日本の労災は適用されないのが原則で、男性の会社は特別加入をしておらず、昨年8月の一審判決は労災適用を認めませんでした。しかし、平成28年4月27日の判決では「男性は本社の指揮命令下で勤務していた」として、労災を適用すべきだと判断しました。

労働法令違反85％　厚労省調査、全国のツアーバス!(平成28年4月28日.日経新聞）

今年１月に起きた長野県軽井沢町のスキーバス事故で、厚生労働省は、ツアーバスを運行する貸し切りバス会社に対する「集中監督」で労働関係法令違反の有無を調べた結果、85％に当たる166事業所で違反が認められたと発表しました。厚生労働省は書面で是正勧告しました。

●違反の内訳は、労働基準法36条に基づく「36協定」を結ばずに時間外労働をさせていたなど、労働時間関連が95事業所で最多。39事業所が労働安全衛生法が定める年１回の健康診断を受けさせておらず、15事業所が36協定を結ばずに休日も働かせていました。集中監督は1～3月、労働基準監督署などが全国の196事業所を選んで抜き打ちで実施。違反があった事業所には改善報告書を提出させる方針です。

●休憩も含めた拘束時間や運転時間の上限を定めた告示への違反状況も調査し、61％に当たる119事業所で違反がありました。告示で定める最大拘束時間の超過が最も多く、特定の運転手の時間外労働が１カ月で約130時間に上るケースもありました。厚生労働省は2012年に関越自動車道で7人が死亡したバス事故の際にも、約300事業所を調査。9割以上で違反が見つかっていました。厚生労働省の担当者は「違反率がなかなか低下しない。今後も抜き打ち調査などで地道に指導する」と話しています。

正規・非正規で賃金差容認の事例 指針作成検討!(平成28年4月25日.NHKnews）

同一労働、同一賃金の実現に向けた政府の有識者検討会で、職務内容に関連する基本給など、正社員と非正規労働者の賃金に差を設けることが認められる事例が示され、検討会では今後、差を設ける際のガイドラインの作成に向けた検討を進めることにしています。

●委員を務める東京大学の水町教授は正社員と非正規労働者との間で、賃金や待遇に差をつけることが認められる事例について、基本的な考え方を示しました。それによりますと、
・職務内容に関連する基本給や職務手当、勤続期間に関連する退職金や企業年金、それに生活保障的な家族手当や住宅手当などは合理的な説明がつくため、差を設けてもよいとしています。
・通勤手当、病気による休業、それに社内食堂の利用などは基本的に同じであることが求められるとしています。

●出席者からは「賃金や待遇を細かく分けて説明できるよう透明性を高める必要がある」という意見の一方、中小企業にとっては大きな負担になる可能性もあるという指摘も出されました。検討会では水町氏が示した考え方も参考に、正社員と非正規労働者との間で、賃金や待遇に差を設ける際のガイドラインの作成に向けた検討を進めることにしています。

労働基準法改正案「高度プロフェッショナル制度」等見送り!(平成28年4月22日.毎日新聞）

所得の高い一部の労働者を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」を柱とする労働基準法改正案の今国会成立を断念する方針を固めました。民進、共産両党や連合などが改正案に強く反発する中、夏の参院選前に審議を強行する必要はないと判断しました。

●政府・与党は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の承認案と、農業対策を盛り込んだ関連法案の今国会成立を見送ったため、6月1日までの会期を延長する必要はなくなり、与党内では「改正案を強引に審議すれば参院選にマイナスだ」という声が大勢になっています。 安倍政権は「多様な働き方が可能な社会への変革」を掲げているものの、政策の中身よりも政治判断で法改正を先送りする状況が続いています。

保育士就職に20万円＝人材確保へ独自策検討－吉村大阪市長!(平成28年4月22日.時事通信）

大阪市の吉村洋文市長は平成28年4月21日の定例会見で、市内の民間保育所に就職する新卒の保育士らに対し、就職準備金として計20万円を支給する独自策を検討していることを明らかにしました。

●5月議会に提出する2016年度補正予算案に関連経費を計上する方向で調整しています。市によりますと、保育士の確保策として現金を支給するのは珍しいといいます。保育士不足は全国的に深刻で各地で奪い合いが起こっているため、大阪市内の保育所に就職してもらう動機付けにするのが狙いです。吉村市長は「大阪に来てもらう魅力を出していかないといけない」と強調しました。準備金は就職時にまず10万円を支給し、１年間継続して勤務した場合、追加で10万円を渡す案を検討しています。

残業代3億円未払いと集団提訴、岡山のJA職員214人!(平成28年4月21日.共同通信）

●岡山県津山市の津山農業協同組合（正職員約400人）が残業代や休日勤務手当などを長期間にわたり支給せず違法だとして、職員214人が組合に計3億円近くの支払いを求めて岡山地裁津山支部に集団提訴したことが分かりました。

●労働基準法上、未払いの額に応じ上乗せして使用者に課す付加金計約2億5千万円も求め、総額は計約5億5千万円に上ります。弁護団によりますと、残業代未払いを巡る訴訟では全国的にも極めて異例の規模。津山支部は額が大きく、合議での判断が必要として岡山地裁本庁に審理を移しました。

大手で「非正規」の待遇改善、トヨタは正社員の倍のベースアップ!(平成28年4月18日.産経新聞）

平成28年春闘で、非正規従業員の賃上げや待遇改善の動きが広がっているといいます。背景には、政府が同一労働同一賃金を掲げ、正社員と非正規従業員の賃金格差是正に乗り出していることもありそうです。

●春闘相場の牽引役であるトヨタ自動車では、ベアが正社員は労組要求の月額3000円に対し、半額の1500円の回答でした。一方、期間工などの非正規従業員については、日給を150円引き上げることで、要求に満額で回答しました。月20日の勤務で3000円の賃上げとなり、正社員の倍のベースアップとなります。

●カルビーも月例賃金を正社員で平均１％（3200円）引き上げるのに対し、雇用期間に定めのある契約社員は同2％の引き上げと手厚くします。同社の正社員のベースアップは２年連続ですが、契約社員は３年連続のベースアップとなります。同社幹部は「従業員の半数を占める契約社員を含め、全体のモチベーションを高める狙い」と説明しています。