一般社団法人日本人材育成協会

パワハラ受けた大津市職員、服薬後に死亡、上司を懲戒処分!(平成28年5月27日.京都新聞）

大津市企業局の40代の男性職員が平成27年3月、職場でパワーハラスメントを受け続けた後、精神安定剤を大量服用し、その後死亡していたことが分かりました。大津市はパワハラが大量服薬の一因と認め、遺族に損害を賠償する方針です。パワハラをした同局53歳の課長補佐級職員を減給10分の1（5カ月）の懲戒処分としました。

●市によりますと、死亡した職員は2014年4月から週2、3回、職場内で直属の上司の課長補佐級職員から「普通やったらできる」などと大声で注意指導されていました。2015年3月7日、自宅で精神安定剤を約80錠服用し救急搬送され、3日後に急性心不全のため病院で死亡しました。遺書がなかったことから、市は「自殺を図ったかどうかは分からない」としています。また服用した薬の量が致死量の10分の1以下だったことを理由に、「服薬と死亡の間に直接的な関係は認められない」と因果関係を否定しています。

●大声での注意を、職場の管理職は「指導の範囲内」と受け止めていたといいます。また、服薬する3日前に男性職員の家族が職場の管理職に相談していましたが、この管理職はパワハラを否定、マニュアルに定められた庁内での情報共有も怠っていました。市はこれらの責任も問い、関係した上司ら3人を戒告や厳重注意としました。また都市計画部の55歳の課長級職員も、部下3人に感情的に厳しい口調で指導や叱責を繰り返したとして減給10分の1（3カ月）の処分とし、上司も厳重注意としました。

シャープに慰謝料3700万円、解雇のフィリピン人派遣労働者37人!(平成28年5月25日.産経新聞）

三重県のシャープの工場で働き、昨年8月に解雇されたフィリピン人派遣労働者37人が平成28年5月24日までに、シャープと人材派遣会社の計4社に計3700万円の慰謝料を求め津地裁に提訴しました。人材派遣会社には地位保全や判決確定までの未払い賃金支払いも求めています。

●原告が加入する労働組合によりますと、37人は三重県松阪市の人材派遣会社2社のいずれかに雇用され、同県多気町にあるシャープや下請け会社の工場に派遣されました。工場の業績が悪化したなどとして昨年7月に全員が解雇通知を受け、翌8月に解雇されたとしています。

●津地裁は今年3月、原告のうち3人が派遣会社に地位保全などを求めた仮処分申し立てに対し、解雇を無効とする決定を出していました。会社側は異議を申し立てています。

労災死者、初めて1000人切る972人!(平成28年5月23日.日経新聞）

2015年の労働災害による死者数が972人と前年比で8％減ったことが、厚生労働省のまとめで分かりました。1948年の統計開始以来、死者数が1000人を下回るのは初めてとなります。厚労省は「職場の継続的な安全対策の成果が出ている」とはいうものの「依然として972人が亡くなっており、一層の努力が必要だ」としています。

●業種別の死者数は、建設業が327人（前年比13.3％減）、製造業が160人（同11.1％減）、陸上貨物運送事業が125人（同5.3％減）でした。死亡原因では「墜落や転落」が248人（26％）で最も多く、次いで「交通事故」の189人（19％）でした。

●休業４日以上の死傷災害は11万6311人で前年比2.7％減。内訳では製造業が２万6391人（同3.9％減）、建設業は１万5584人（同9.3％減）でした。一方で、死傷災害が増えた業種もありました。社会福祉施設は7597人と同5.2％増、飲食店は4687人で同4.7％増えており、厚労省によると両業種とも増加傾向にあるといいます。

大卒就職率、最高の97.3％　リーマンショック前を上回る!(平成28年5月19日.日経新聞）

今春卒業した大学生の就職率が4月1日時点で97.3％だったことが平成28年5月20日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かりました。

●リーマン・ショック前の2008年（96.9％）を上回り、1996年の調査開始以来最高となりました。文科省は「好景気で企業の求人が増えている」と分析しています。

厚生労働省が長時間労働繰り返した「ブラック企業名」を初公表!(平成28年5月19日.読売新聞）

違法な長時間労働を繰り返したとして、厚生労働省は平成28年5月19日、千葉県の棚卸し代行業のエイジスに是正勧告を行ったと発表しました。

●違法な長時間労働を繰り返す大企業の名前を行政指導の段階で公表する新基準が昨年5月にできており、今回初めて公表されたことになります。

●同社の社員は約700人で、スーパーなどの小売店が行う帳簿の数量と実際の在庫を突き合わせる棚卸し業務を代行しています。千葉県などにある同社の事業所4か所で、計63人が1か月あたりの法定労働時間を100時間超えて働いていたとして、昨年5月以降、4回の是正勧告を受けていました。

高校生バイト、3割以上「労働条件でトラブル」!(平成28年5月19日.読売新聞）

サービス残業や長時間労働などを強いる「ブラックバイト」を巡り、厚生労働省が高校生を対象に行ったアンケートで、3割以上が「労働条件を巡るトラブルがあった」と回答していたことが分かりました。また、アルバイトをする高校生の6割が賃金など労働条件を記載した書面を渡されずに働いていたことが分かりました。

●厚生労働省では昨年12月～今年2月、各地の高校で開いた労働に関するセミナーで参加者に聞き、1854人から回答を得ました。発表によりますと、トラブルのあったアルバイト先はスーパー（22・6％）、コンビニエンスストア（14・8％）が多かった。「トラブルを経験した」と回答したのは全体の32・6％。

●具体的には、労働基準法違反の疑いがある「１日の労働時間が6時間を超えても休憩時間がなかった」（4・8％）、「働いた時間分のアルバイト代が計算されない」（3・8％）、「禁止されている深夜・休日労働をさせられた」（2・2％）などでした。

●60.0％の高校生が、労働条件通知書等を交付されていないと回答しました。労働条件について、口頭でも具体的な説明を受けた記憶がない学生が18.0％でした。

ブラック企業監視・労働基準監督署による新たな通報制度を年内にも導入!(平成28年5月16日.産経新聞）

長時間労働の是正を目指す政府は、下請け企業が親事業者に過酷な勤務を強いられる事態を打開しようと、労働基準監督署による新たな通報制度を年内にも導入する方針です。

●不払いなど賃金に絡む違法行為を対象としてきた仕組みを応用し、長時間労働も取り締まる。情報収集のため、インターネット上でのサイバーパトロールも強化し、より広く深く“ブラック企業”を監視します。長時間労働が問題視されている運送業や製造業などが、親事業者から極端に短い納期などで受注し、長時間の残業や休日出勤を強いられる状況を想定しています。下請けと親事業者の取引内容にまで踏み込んで公的機関が監視することで、中小企業の労働環境の改善を促す目的です。

●新たに始める通報制度では、情報収集に基づき、労基署が中小企業に立ち入り調査を実施。労使の合意なしに月80時間以上の残業をするなど、労働基準法違反に当たる長時間労働を調べます。背景に親事業者による無理な発注があると判断すれば、中小企業庁や公正取引委員会に通報します。

●通報を受けた中小企業庁や公正取引委員会は親事業者に指導を行い、事態が改善されない場合は実名公表に踏み切るほか、罰金が科せられるケースもあるといいます。

「同一労働同一賃金」2019年度施行へ5月末に閣議決定!(平成28年5月16日.朝日新聞）

政府は「同一労働同一賃金」の実現に向けて、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の関連3法を一括で改正し、2019年度の施行を目指す方針を固めました。平成28年5月18日にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」の政府案に盛り込み、５月末に閣議決定する予定です。

●「同一労働同一賃金」は有期雇用やパート、派遣といった非正規労働者と正規労働者の賃金格差をなくし、同じ仕事に対して同じ賃金を支払うという考え方。安倍晋三首相がその実現を目玉政策に掲げ、検討を指示していました。

●労働契約法は現在、有期労働者の労働条件を合理的でない理由で低くすることを禁じています。しかし、どのようなケースがそれに当たるのかが明確でないため、より分かりやすく規定する方向で検討します。パートタイム労働法では、正規労働者と職務内容などが同じパート労働者の差別的取り扱いが禁止されていますが、対象となる労働者が少ないため対象範囲を広げる方向です。また、労働者派遣法では派遣労働者と派遣先の労働者との不合理な格差を禁じる規定がないため、そうした規定を盛り込むことを検討します。

●日本ではパート労働者の賃金水準がフルタイムの6割弱にとどまっており、一連の法改正により賃金水準を欧州並みの7～9割に引き上げたい考えです。同プランには若者雇用の安定化策や長時間労働を防ぐ対策も盛り込む予定です。離職者数などを新卒者に説明することを義務づけている青少年雇用促進法を2020年度をめどに見直し、情報開示を強化。終業と始業の間に一定の休息をとらせる「勤務間インターバル」の導入企業も支援します。

同じ業務で定年後再雇用、賃金差別は違法　東京地裁判決!(平成28年5月13日.朝日新聞）

横浜市の運送会社に勤めるトラック運転手の男性3人が、定年後に再雇用された後、業務内容が全く同じなのに賃金が下がったのは「正社員と非正社員の不合理な差別を禁じた労働契約法に違反する」として、定年前の賃金規定を適用するよう求めた訴訟の判決が平成28年5月13日東京地裁で行われ、違法と判断されました。弁護団によりますと、定年後に再雇用された人の賃金格差をめぐり、違反を認めた判決は極めて異例といいます。

●裁判長は、再雇用後の賃金規定は同法に違反すると認めたうえ、元の賃金規定を適用するよう会社に命じる運転手側勝訴の判決を言い渡しました。判決では、「定年前と同じ業務をさせながら賃金水準を下げることで、定年後再雇用を賃金コスト圧縮の手段とすることは正当とは言えない」と述べました。判決によりますと、3人は2014年3～9月に定年を迎えましたが、翌月以降も1年契約の嘱託社員として再雇用されました。業務内容は定年前と全く同じでしたが、同社の賃金規定で年収が約2～3割下げられていました。

シャープ7000人削減検討…鴻海、雇用維持困難と判断!(平成28年5月13日.毎日新聞）

経営再建中のシャープを買収する台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業が、シャープの国内外グループ従業員約４万3000人のうち、最大7000人を削減する検討に入ったことが平成28年5月12日分かりました。中国の拠点で抱える１万人以上の従業員などが対象になる見通しとなります。

●当初、買収契約締結後の記者会見では、鴻海の郭台銘会長は買収後のシャープでの雇用について、「最善を尽くして維持し、残ってもらえるようにしたい」と話していました。ところが、シャープの主力事業である液晶パネルを巡る環境は激変しており、確実に早期に再建を果たすには、大規模な人員削減は避けられないとの判断に傾いているとみられます。

●シャープは経営危機が表面化して以降、2012年度に国内社員約3000人。2015年度に同約3200人が、それぞれ希望退職に応じています。今回検討されている国内外7000人はグループ全体の約16％に相当する大規模な削減になる見通しです。