一般社団法人日本人材育成協会

時短派遣が事務系人材難で急増中、2年前の6倍!(平成28年6月10日.産経新聞）

女性が中心の事務系職種で、“時短派遣”が急増しているといいます。１日の勤務時間を短くしたり、週5日未満にするなど、多様な勤務を採用しています。

●人手不足の解消とともに、人件費の抑制もできるためで、子育てや介護を理由に正社員を離職した女性層の受け皿になっています。企業側と退職女性のニーズが合った格好ですが、一方で、女性が待遇の劣る非正規雇用に流れざるを得ない実情も浮き彫りにしています。

●派遣大手スタッフサービスでは、例えば週5日午前10時から午後4時まで勤務といった勤務制限付きの派遣社員を「コアタイム人材」と呼んでいます。午前10時から午後3時といった一般的な仕事の集中時間（コアタイム）は働けるという意味合いです。同社では月労働時間が80時間以上100時間未満のコアタイム人材は、4月末時点で2年前の6倍と急増しています。

不当解雇の金銭解決10年勤務で月収の8倍、厚労省分析!(平成28年6月10日.日経新聞）

　厚生労働省の有識者検討会が、不当解雇の金銭解決の分析結果を公表しました。労働審判で企業による解雇が無効と想定される場合、企業が支払った解決金は月収の0.84倍に勤続年数を掛け合わせた金額になっているとしました。仮に勤続年数が10年であれば月収の8倍強になります。

●昨秋からの検討会では、不当と認められた解雇を金銭補償で解決する仕組みについて議論してきました。勤続年数などによって金額が異なるとの指摘が出ていましたが、これまで実態はよくわからないのが現状でした。企業などに解雇された人が不服の場合、労働審判に持ち込むことができます。労働審判は労働審判官(裁判官)１人と労働関係に関する専門的な知識・経験を持つ労働審判員2人で構成。心情的に職場復帰は難しく、金銭解決になることが多いようです。

●不当解雇の金銭解決についての具体的な水準や基準など「相場観」ともいえる内容が示されたのは初めてとなります。一般的には、企業による解雇が有効と想定される場合は解決金が月収の2.3カ月分程度で、勤続年数は無関係という分析でした。ただ今回分析に使用したデータは解雇が有効か無効かについての詳しい情報がなく、あくまで想定であるため阪大の大竹教授は「特に正社員については精度の高い分析にはなっていない」としています。

労働相談で「いじめ」4年連続トップ、統計史上で最多!(平成28年6月9日.産経新聞）

厚生労働省は平成28年6月8日、平成27年度に各地の労働局などに寄せられた労働相談のうち「いじめ・嫌がらせ」に関するものが4年連続で最多の6万7000件だったと発表しました。前年度より4000件増え、統計史上でも最多件数。全体の相談件数は6000件増の24万5000件でした。

●いじめ・嫌がらせの内容は暴言に関するものが圧倒的に多く厚労省の担当者は「パワハラという言葉が浸透し、小さなことでも相談する人が増えたのではないか」と説明しています。いじめに次いで多かったのが「解雇」「自己都合退職」で、それぞれ3万8000件。相談の8割は労働者からでした。

●助言・指導の申し出は8900件、あっせん申請は4800件。こちらも、いじめ・嫌がらせに関するものが最も多かったといいます。

老後の不安を感じる・非正規労働者は76％　正社員69％!(平成28年6月6日.毎日新聞）

働く人の約4割を占める非正規労働者の76％が老後に不安を感じていることが、連合のシンクタンク「連合総研」の調査で明らかになりました。背景には、低収入で老後に備えた十分な貯蓄ができないことなどがあるとみられます。連合総研は「非正規対策を放置すると、社会問題化している高齢者の貧困が一層進む可能性がある」と指摘しています。

●「老後への不安の有無」の問いには、正社員の69.2％、非正規の76.4％が「強い不安」か「やや不安」を感じると答えました。老後に向けた「十分な蓄えができるか」の問いには、正社員の60.1％、非正規の71.8％が「十分な蓄えができない」か「どちらかと言えば十分な蓄えができない」と答えました。

●「貯蓄が十分でない理由」では、回答者全体で「収入が低い」（76.8％）が最も多く、「賃金改善が望めない」（37.8％）などが続いています。非正規でも「収入が低い」が85.7％でトップでしたが、17.7％が「解雇の可能性」を挙げ、雇用継続への不安がつきまとっている状況が浮かびました。

●「老後の収入にあてにしているもの」は、回答者全体で「厚生年金」が最も多く、正社員の59.3％が挙げたのに対し、非正規は49.1％と10ポイント以上の差がありました。「退職金」も正社員の33.4％に対し、非正規は11.1％にとどまりました。また「あてはない」と答えた人も正社員で10.1％、非正社員で16.5％いました。

4月の実質賃金 3か月連続でプラス!(平成28年6月6日.NHKnews）

ことし4月の給与総額は、平均でおよそ27万5000円となり、物価がマイナスになったため、実質賃金は前の年の同じ月を0.6％上回りました。実質賃金の増加は、3か月連続です。

●厚生労働省が全国のおよそ3万3000の事業所を対象に行った調査の速報値によりますと、基本給やボーナス、残業代などを合わせたことし4月の給与総額は、働く人1人当たりの平均で、前の年の同じ月を0.3％上回る27万4984円でした。また、物価の変動分を差し引いた実質賃金は、物価がマイナスとなったため、名目賃金の増加率を上回る0.6％の増加となりました。実質賃金が増加するのは3か月連続です。

●厚生労働省によりますと、「賃上げの効果で基本給が増えている上に物価の下落が加わり名目賃金だけでなく実質賃金もプラスになった。ただ、物価が上昇傾向にあるという見方は変わりなく、今後の動向に注視したい」としています。

三菱マテリアルが中国元労働者側と和解　過去最多「謝罪・賠償」表明!(平成28年6月2日.産経新聞）

第二次大戦中、日本で過酷な労働を強いられたとして中国の元労働者らが日本企業に賠償を求めている問題で、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）は平成28年6月1日、謝罪の表明とともに1人当たり10万元（約170万円）を支払うことなどで、元労働者らと和解しました。

●三菱マテリアルは基金を設置して元労働者に補償を行うほか、被害者救済、記念碑の建設、失踪者調査などの費用も負担するといいます。三菱マテリアルで働いた元中国人労働者は計3765人。関係者によりますと、確認された元労働者や遺族のうち、「9割以上との和解が成立した」としていますが、元労働者の一部は、謝罪文の文面や賠償金額などに不満があるため、和解に同意していないといいます。

●中国の元労働者たちは日本コークス工業（旧三井鉱山）などにも損害賠償を求める動きをみせており、中国政府はこれを支持する姿勢を示しています。今回の合意を受け、日本企業や団体を訴える動きが加速する可能性もあります。

4月求人倍率1.34倍に改善24年5カ月ぶり－失業率は横ばい!(平成28年6月2日.時事通信）

厚生労働省が発表しました最新4月の全国の有効求人倍率は、前月比0.04ポイント上昇の1.34倍となり、1991年11月（1.34倍）以来、24年5カ月ぶりの高水準となりました。改善は2カ月連続となります。一方、総務省が発表しました労働力調査によりますと、4月の完全失業率は3.2％と前月と同水準でした。

●厚労省は「雇用情勢は着実に改善が進んでいる」との判断を維持しました。正社員の有効求人倍率は0.03ポイント上昇の0.85倍と、この倍率の集計を始めた2004年11月以降で最高となりました。

●就業地別に見た有効求人倍率は、調査を開始した2005年2月以降で初めて全都道府県で１倍を超えました。業種別の新規求人は、情報通信業などで減ったものの、他は軒並み改善。医療・福祉や宿泊・飲食サービス業を中心に人手不足感が根強い状況です。

厚生年金逃れ、国の想定以上　建設業・ごみ収集員も!(平成28年5月30日.朝日新聞）

従業員に資格があるのに事業所が厚生年金に入れていない「加入逃れ」が政府の想定以上に広がっていることが判りました。厚生労働省は未加入者を約200万人と推計して事業所の調査に乗り出しましたが、対象に含まれない建設作業員やごみ収集員の一部も未加入がわかりました。

●従業員5人以上の個人事業所は厚生年金に加入する義務があります。しかし、建設業者の中には雇っている作業員を「一人親方」として仕事を外注することで厚生年金の加入逃れの実態が判明しました。一人親方は2015年度で全国に約60万人おり、加入逃れのため装われたケースも少なくないとみられます。

●東京23区の日雇いのごみ収集員（2千～3千人）のほとんども厚生年金に未加入といいます。委託業者の一部に違法に加入を避けている現状があります。

●厚労省年金局事業管理課は調査対象から漏れていることを認め、「実態が把握できれば適切に対応したい」とコメントしています。把握できていない加入逃れは、ほかの業界にも広がりそうです。

スマホアプリでブラック企業に対抗「残業証拠レコーダー」!(平成28年5月27日.livedoor news）

日本リーガルネットワークは、サービス残業時間を推計し、証拠確保を可能とするAndroid用アプリ「残業証拠レコーダー」の無料配布を開始したそうです。対応OSはAndroid4.0以降、iOS版も6月上旬からの配布を予定しているそうです。

●弁護士が労働基準法や実際の示談・裁判の流れをもとに開発を行った実用的な証拠確保システムとなります。アプリ利用時には、まず最初に「残業代概算シミュレーション」の設問（10問程度）に回答し、法律上、残業代請求が可能かどうか、請求した場合の残業代はいくらぐらいなのかといった概算が行えるようになっているといいます。

●ブラック企業などでは、従業員に対してそれっぽい理由を付けて「残業代は出ない」とウソの説明していることもあり、そのウソを見抜くことができるといいます。また、GPSの位置情報を参考にして、残業代を自動推計。労働時間のメモ機能と合わせることで正確な残業代の算出が可能となります。他にも定時労働、シフト制、フレックスタイム制など、さまざまな労働形態に合わせた残業代の推計ができるとのことです。残業代のデータはローカル保存ではなく、あえて同社のサーバーに保管することで客観性を確保しており、実際の残業代請求の際には証拠として使用できるといいます。

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セクハラ対応「ＬＧＢＴも対象」来年1月から企業向け指針改正へ!(平成28年5月27日.朝日新聞）

性的少数者へのセクシュアルハラスメントにも対応する義務が企業にあることを明確にするため、厚生労働省は男女雇用機会均等法によって定められている指針を見直します。今でも企業には対応する義務がありますが、明文化して周知をはかる方針です。この日の審議会で異論はなく、来年１月から適用される見通しです。

●厚労省が25日の審議会で指針の改正案を示しました。この指針は、企業に対してセクハラへの対処方針を就業規則に定めたり、相談窓口を設置したりすることを義務づけています。今回、対象のセクハラが「被害者の性的指向や性自認にかかわらない」と新たに明記する方針です。

●ＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）ら性的少数者へのセクハラについて、企業は今でも指針にもとづいて対応する義務がありますが、厚生労働省省によりますと、性的少数者が相談窓口に行っても取り合ってもらえない例があるといいます。