一般社団法人日本人材育成協会

首相 「同一労働同一賃金」 有識者の検討指示へ!(平成28年2月23日.NHKnews)

「同一労働同一賃金」の実現に向けて、安倍総理大臣は、平成28年2月23日に開かれる一億総活躍国民会議でパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正を軸に、具体的な法制度の在り方などを検討するよう指示するとしています。

●政府内では、短時間と有期雇用、それに派遣の労働者のそれぞれに対し、合理性のない不利益な扱いを禁じ、扱いに差を設ける際の合理性を雇い主側が立証する責任を負うことを法律で明確にする必要があるという意見が出ています。また、労働の質や勤続年数、人材育成の方針などを理由に賃金に差を設けたことが認められたヨーロッパでの判例などを参考に、扱いに差を設ける際の合理性について、ガイドラインの形で示す方向で検討が進んでいます。具体的には、関係するパートタイム労働法、労働契約法、それに労働者派遣法の３つの法律の改正を軸に、具体的な法制度の在り方やガイドラインの検討を行うよう指示することにしています。

上場企業で働く非正規社員の多い企業調査!(平成28年2月22日.東洋経済オンライン)

東洋経済オンラインは昨年に続き、上場企業で働く非正規社員の実態を調査しています。

●今回の調査では昨年から調査対象数を増やし、一般事業会社だけではなく、銀行、証券、生保、損保などの金融業界も加えています。ここでは、非正社員の絶対人数が多い会社を上位から並べています。参考データとして従業員数、非正社員比率、5年前の増減率も併載しているとのこと。

オリンパスが和解　内部通報後の配転、再訴訟　異例の全社員に通知!(平成28年2月19日.産経新聞)

内部通報への報復で不当に配置転換（配転）されたとして精密機器メーカー「オリンパス」を訴え、勝訴が確定していた55歳の男性社員が、判決確定後も適正な業務を与えられなかったとして、同社に2600万円の賠償や職位の回復などを再び求めていた訴訟は平成28年2月18日、東京地裁で和解が成立しました。

●確定判決などによりますと、男性は平成19年6月、上司が取引先の社員を引き抜こうとしていると知り、「取引先からの信頼を損なう」と社内の窓口に通報。窓口担当者は男性の名前や通報内容を上司に伝えました。その後、男性は経験のない部署への異動を命じられ、外部との自由な接触を禁じられるなどしました。男性は「内部通報への報復で不当な配置転換だ」として提訴していました。

●男性側によりますと、主な和解内容は
▽同社が男性に1100万円を支払う
▽男性の今後の処遇について、不当な取り扱いをしないことを約束する
▽内部通報者を適切に保護する
▽和解内容を社内公表し、そのことを社長メッセージで全社員に伝える－など

国民健康保険の赤字額　3585億円に増加!(平成28年2月19日.朝日新聞)

厚生労働省は、自営業者や非正社員らが入る国民健康保険の2014年度の財政状況（速報値）を公表しました。赤字額は前年度より447億円増えて3585億円に。運営する自治体や広域連合で赤字だったのは967に上り、前年度より62増えて全体の56.4％を占めました。

●保険料などの収入額は前年度比0.3％増の14兆3855億円。保険給付費などの支出は同0.4％増の14兆1466億円でした。名目上の収支は黒字ですが、市町村が赤字の穴埋めに多額の税金を投じています。

●対策として昨年5月に成立した医療保険制度改革関連法に基づき、国が国保に支援する額が2015年度から約1700億円、2017年度から約3400億円上積みされるため、赤字幅は縮小する見込みです。

これで内定ばっちり…482社にアンケート近畿大などがお薦め就活ヘア!(平成28年2月18日.毎日新聞)

奈良県理容生活衛生同業組合と近畿大が平成28年2月16日、企業への好感度調査を基にしたお薦めの髪形「就活ヘア」を発表し、奈良市内で男子学生をモデルに就活ヘアカットを披露しました。

●若者の理容店利用を促そうと同組合が提案し、近大が協力しました。学生らが関西の482社にアンケートし、業種別に好まれる髪形を提案し、協賛店でカットできるようになっています。 金融マンは「誠実さをアピールする」七三分け、公務員は「自己主張が強過ぎない」無難な横分け、ＩＴ業界は「清潔感のある」サイドすっきり...ということです。

厚労省なのに勝手に延長、非正規労基署相談員「まるでブラック企業」!(平成28年2月18日.毎日新聞)

労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」に対して、厚生労働省が、賃金を変えずに一部相談員の労働時間を１日15～30分延長する契約更新を提案していたことが分かりました。

●労働契約法は労働条件の変更には労使の合意が必要と定めています。しかし今回は何の説明もなく通知文を送られた相談員もおり、ルール違反ともいえる手法に労組や職員が「ブラック企業と同じやり方」と反発。厚労省は平成28年2月17日、提案を撤回しました。

ベローチェ雇い止め訴訟が和解、元バイト女性に解決、東京地裁!(平成28年2月18日.共同通信)

「カフェ・ベローチェ千葉店」でアルバイトとして長期間働いていた30代の女性が、雇い止めされたのは不当だとして、東京都にある運営会社シャノアールに雇用継続などを求めた訴訟は平成28年2月16日、女性側によりますと、会社が解決金を支払うことで和解が成立したということです。

●女性は2003年から勤務。一時離職した期間を除き、3カ月ごとに契約更新を繰り返していましたが、会社は2012年3月、「更新回数に上限を設ける」と通知し、連続勤務が4年11カ月となった2013年6月、雇い止めにしました。

政府 来週、同一労働同一賃金・派遣法改正も含め検討へ!(平成28年2月18日.NHKnews)

政府は、一億総活躍社会の実現に向けて非正規の労働者の待遇改善を図る必要があるとして、来週から労働者派遣法の改正も含めて検討を進めることにしており、同一労働同一賃金の範囲をどこまで広げるかが当面の焦点となる見通しです。

●政府は、一億総活躍社会を実現するためには多様な働き方を認めつつ非正規の労働者の待遇改善を図る必要があるとして、ことし春に取りまとめる工程表「ニッポン一億総活躍プラン」に、同一労働同一賃金の実現に向けた施策を盛り込む方針です。

民間版労災保険契約、前年比1.5倍　精神疾患・高額賠償増で!(平成28年2月15日.日経新聞)

従業員の労働災害で企業に損害賠償責任が生じた場合に備える「使用者賠償責任保険」の契約が伸びているといいます。

●大手損害保険3グループの2015年度の契約数は計15万件程度となる見通しで、2014年度の約1.5倍に増えそうです。うつ病など精神疾患による労災認定が増えたほか、賠償額の高額化で企業の負担が重くなっていることが背景となっています。

同一労働同一賃金を法制化へ、全非正規に差別的待遇禁止!(平成28年2月12日.毎日新聞)

政府は正規・非正規に関わらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めました。

●パートタイム労働者と正社員の差別的待遇を禁じた改正パートタイム労働法（昨年4月施行）の規定を派遣労働者らにも広げます。今年5月に策定する「ニッポン１億総活躍プラン」に方向性を盛り込み、厚生労働省の労働政策審議会を経て、早ければ来年の通常国会に提出する方針です。