一般社団法人日本人材育成協会

ほっともっと男性店長「長時間労働で自殺」　遺族が提訴!(平成28年3月31日.朝日新聞)

弁当チェーン「ほっともっと」の店長だった当時30歳だった男性がうつ病を患って自殺したのは、長時間労働などが原因だとして、長野市の男性の父親らが平成28年3月29日、弁当チェーンを展開する「プレナス」（福岡市）に対し、約9394万円の損害賠償を求める訴えを長野地裁に起こしました。

●原告側代理人の弁護士によりますと、男性は2010年4月に同社に正社員として入社し、同12月に三重県内の店舗に異動。2011年3月ごろから精神的に不安定になり、同7月に店舗内で首をつって亡くなっていました。

●会社のパソコンの履歴や勤務管理表、妻にあてたメールなどから、男性が亡くなる前の半年間の時間外労働は、月に110時間35分～274時間29分にのぼっていました。また、上司から「（売り上げが伸びなかったら）死刑にします」「死んでください」などの内容のメールが、男性に送られていたといいます。プレナスの担当者は「訴状が届いていないので、コメントは差し控えたい」としています。

うその忌引や法事で休暇、丸亀市職員を停職処分討!(平成28年3月28日.読売新聞)

香川県丸亀市は、親族が亡くなったなどとうそを言って有給の忌引休暇や法事休暇の不正取得を繰り返したとして、50歳の総務部主査の女性職員を停職6か月の懲戒処分としました。

●発表では、職員は2010年11月～15年12月、おじやおばが亡くなったとする15件の忌引休暇（各1日）を不正取得。法事に出席するための休暇も2件（各1日）を不正に取りました。

●昨年末、忌引申請が年5回目となり、金曜日に集中していることを不審に思った上司が死亡を証明する書類の提出を求め、不正が発覚しました。職員は市の聞き取りに対し、「家族の問題があり、休みを取りたかった」と話しているといいます。市は、監督責任のあった歴代の上司計4人についても口頭の厳重注意としました。

長時間労働の規制強化へ、残業「特別条項」に上限設定を検討!(平成28年3月23日.共同通信)

政府は平成28年3月23日、労働基準法で定められた週40時間を超えて働く人の時間外労働に関し、規制を強化する検討に入りました。例外として長時間の残業を容認している「特別条項」に上限を設ける案が浮上しています。

●労働基準法では、残業が一定時間を超える場合、この制度を使って例外的に労使で独自に上限を決めることができるのですが、国が定める上限はなく、無制限な働き方を助長しているとの批判があります。政府は「1億総活躍社会」の柱として働き方改革を進める方針です。長時間労働への歯止めが期待できる一方、経済界は企業活動に影響を与えるとして猛反発するのは必至で実現には曲折が予想されます。

「同一労働同一賃金」の有識者会議、3月23日に初会合!(平成28年3月22日.産経新聞)

政府は、正社員と非正規社員の賃金格差是正を目指す「同一労働同一賃金」に関する有識者検討会の初会合を平成28年3月23日に開きます。メンバーには東大の水町勇一郎教授、柳川範之教授など労働法や経済学の専門家らを起用する予定です。

●初会合には加藤勝信１億総活躍担当相、塩崎恭久厚生労働相も出席します。検討会は、どういう場合に正社員との格差が不合理なのかを示した指針を年内に取りまとめ、企業の取り組みを促していきます。

●指針では、非正規で働く人には支払われないことが多い通勤費や賞与などの支給の在り方、正社員との賃金差が明らかに不合理な例などを提示する見通しです。現行法の改正や新法制定についても方向性を議論する方針です。

教科書検定・貧困、格差に「ブラック企業」＝若者直面の問題積極的に!(平成28年3月22日.時事通信)

今回の高校教科書では、「ブラック企業」や「危険ドラッグ」などの言葉も初めて登場しました。

●格差問題や政治参加などこれから社会に踏み出す生徒に関係が深いテーマも多く扱われ、特に公民や家庭科で「子供の貧困」に関する分量増が目立っています。子供の貧困を取り上げた教科書は8店から16点に倍増。ワーキングプアなど格差と一緒に説明する例が多くなっています。東京都渋谷区が認めた「同性婚」や、働く女性が妊娠を理由に嫌がらせなどを受ける「マタニティーハラスメント」を取り上げた教科書もありました。

業務命令で自分の職探し「不適切」　厚労省が初通達へ!(平成28年3月16日.朝日新聞)

自分の再就職先を探しを命じる。そんな業務命令を会社がするのは「不適切だ」とする初の通達を、厚生労働省が近く全国の労働局に出す方針です。退職勧奨を断っても社内外で転職先を探させて退職を迫る手法は「追い出し部屋」として問題視されていますが、国がはっきり不適切と認めることで歯止めがかかりそうです。

●従来の通達では「自由な意思決定を妨げる退職勧奨は違法の場合がある」といった表現にとどまっていました。新たな通達では、自分の再就職先を探させる業務命令は、労働者保護の観点から不適切だと明示する予定です。

労基署「TBCに是正勧告」か労組説明、残業代不払い!(平成28年3月16日.共同通信)

東京都の労働組合「エステ・ユニオン」は、全国にエステ店を展開する業界大手「TBCグループ」の福岡市内の店舗で残業代不払いなど違法な労働があったとして、福岡中央労働基準監督署が是正勧告をしたことを明らかにしました。

●ユニオンの担当者は東京都内で記者会見し、労働基準法上必要な労使協定がないまま残業をさせていたことや、同法が定める休憩時間を適切に与えていないことに対しても勧告があった、と説明しています。同社は「事実関係を確認中」、労基署は「守秘義務があり答えられない」としています。

サーティワン一番町店　賃金未払い是正求め申告!(平成28年3月14日.河北新報)

サーティワンアイスクリーム仙台一番町店の契約社員の元店長や元学生アルバイトら3人が平成28年3月9日、賃金未払いが労働基準法違反に当たるなどとして、仙台労働基準監督署に是正を求め申告しました。

●申告内容は、(1)不正確な賃金計算で未払いがある(2)閉店後の深夜も１人勤務を強いられた－など15項目にわたっています。記者会見した30代女性元店長の場合、昨年6～8月の3か月で約130時間の未払いがあり、役職手当や持ち帰り残業分にも未払いがあるといいます。休憩室にはカメラが設置され、「人権侵害にも当たる」と訴えています。

●元店長は抑うつ状態と診断され、昨年9月に休職し、12月に退職しました。「精神的につらい思いをし、辞めた仲間が何人もいた」と語りました。労働組合のみやぎ青年ユニオンに加入し団体交渉を2回行いましたが、改善の見込みがないため申告に踏み切りました。同店はB-Rサーティワンアイスクリームのフランチャイズ店で、仙台市のエイ・ワイ・エスが運営。同社は「未払い賃金の一部を支払うよう手続きを進めている」と話しています。

社員自殺で1億円支払い=イビデン､訴訟で争わず-岐阜地裁ら!(平成28年3月11日.時事通信)

電子機器製造大手のイビデン(岐阜県大垣市)の30代男性社員が自殺したのは上司のパワハラや長時間労働が原因として､遺族らが同社と上司に計約1億500万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が平成28年3月10日､岐阜地裁で開かれ､イビデンと上司は遺族側請求を全面的に受け入れ､訴訟は終結しました｡

●男性社員をめぐっては昨年1月､大垣労働基準監督署が労災と認定していました｡訴状によりますと､男性社員は岐阜県内の事業所で設計などを担当していた2013年10月に自殺｡自殺前の6ｶ月間は月67～140時間の超過勤務を強いられ､上司からは｢何でできんのや｣｢バカヤロー｣などと叱責されていたといいます｡

教員採用試験、面接より筆記重視へ　大阪市教委、今夏から!(平成28年3月10日.朝日新聞)

大阪市教育委員会は、ことし夏に実施する市立学校の教員採用試験から、筆記を重視する方式に見直すと発表しました。面接と筆記を半々で評価していたこれまでの方法を転換する方針です。

●大阪市は全国学力テストの平均正答率が全国平均を下回っており、市教委は「学力向上のため、教科指導力の高い人材確保が必要と判断した」としています。基礎学力を備えた人材獲得が狙いです。全国的には、人物本位の面接を重視する傾向にあるが、その逆をいく大阪市教委の異例の方針転換は議論を呼びそうです。

●市教委関係者によりますと、これまでの採用試験は筆記・面接による１次選考と、受験教科により実技を加えた2次選考で合格者を決定。得点配分は筆記などと面接でほぼ半々とし、合計点の高い順に合格者を出していました。このため筆記で低得点だった合格者もおり「教科の中身に習熟していない若い教諭が目につくようになった」と筆記重視の意見が高まったといいます。

●今夏実施の試験では、1次選考の筆記試験で基準点以上の受験者のみが面接に進めるようにします。2次選考は筆記・教科により実技・面接のいずれかが基準点に満たなければ不合格とし、合格者は筆記・教科により実技の得点の高い順から選びます。ただ、児童とのコミュニケーションが求められる小学校教諭は、合格者の２割程度を面接の評価が高い順から選ぶ余地を残す予定です。市教委幹部は「教員には熱意や使命感のほか、最低限の知識と教養が必要だ。バランスのとれた人材を採用するための方針転換だ」と語っています。