一般社団法人日本人材育成協会

同一労働同一賃金を法制化へ、全非正規に差別的待遇禁止!(平成28年2月12日.毎日新聞)

政府は正規・非正規に関わらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めました。

●パートタイム労働者と正社員の差別的待遇を禁じた改正パートタイム労働法（昨年4月施行）の規定を派遣労働者らにも広げます。今年5月に策定する「ニッポン１億総活躍プラン」に方向性を盛り込み、厚生労働省の労働政策審議会を経て、早ければ来年の通常国会に提出する方針です。

実質賃金、４年連続マイナス　パート比率増加など影響!(平成28年2月12日.朝日新聞)

厚生労働省が発表しました2015年の毎月勤労統計（速報）によりますと、物価の伸びを超えて賃金が上がっているかどうかを見る実質賃金指数が前年を0.9％下回り、4年連続でマイナスになりました。企業の好業績が賃上げにつながる経済の「好循環」がまだ広がっていない実態が示されました。

●名目賃金にあたる労働者1人平均の月間の現金給与総額は31万3856円｡2年連続で増えたものの､伸び率は0.1%にとどまりました｡一方で､2015年の消費者物価指数(生鮮食品を含む､持ち家の帰属家賃はのぞく)は､2014年4月の消費増税の影響が2015年1~3月に出たほか､生鮮食品が値上がりしたこともあり､1.0%上昇しました｡このため､くらしの実感に近い実質賃金は0.9%のマイナスとなりました｡マイナス幅は前年の2.8%から縮まりました｡

●名目賃金を働き方でみますと､フルタイム労働者は前年比0.4%増の40万8416円でした｡春闘でベースアップが相次ぎ､基本給などが7年ぶりにプラスになったためです｡パート労働者も､人手不足による時給の上昇などを反映し､0.5%増の9万7818円でした｡それでも名目賃金全体の伸びが0.1%にとどまったのは､賃金水準が低いパートが全労働者にしめる割合が30.46%と前年より0.64ポイント高まり､平均賃金を押しさげたためです｡ボーナスを中心とする｢特別に支払われた給与｣も0.8%減の5万4558円で､3年ぶりに減少に転じました｡実質賃金は昨年7月以降､いったんプラスに転じましたが､11月から再びマイナスとなり､12月(速報)も0.1%減となりました｡

休業補償不正受給容疑　北大阪労基署告発!(平成28年2月12日.毎日新聞)

労災保険の休業補償給付金を不正受給したとして、北大阪労働基準監督署は、四條畷市の31歳の職業不詳の男を詐欺容疑で四條畷署に告発しました。

●告発容疑は、2013年5月31日などに労基署に対し、休業中で無収入と偽った請求書を提出し、3カ月分の休業補償給付金約50万円をだまし取った、としています。

●労基署によりますと、男は2012年6月22日、四條畷市のメーカーに勤務中、右足を骨折するなど負傷し、2013年7月22日まで休業が必要だったとして給付金を受給しましたが、同年4月22日から門真市の運輸会社に勤めたため、残り3カ月分の受給資格は失っていました。

就職支援？「上から目線」、厚労省ポスターに現場から批判続出!(平成28年2月8日.東京新聞)

無職の若者の就職を支援する厚生労働省の「地域若者サポートステーション」の広報用ポスターに現場関係者から批判が出ているといいます。

●「キミはまだ本気出してないだけ。」との応援メッセージが、職に就けない責任を個人に押しつける印象を与えているからだそうです。メッセージは、40歳の無職男性が漫画家を目指す様子を描いた人気漫画「俺はまだ本気出してないだけ」とタイアップ。昨年は約4800万円を投じてポスターやパンフレットを作り、今年3月まで使う予定です。厚労省によりますと、昨年12月の使用開始後、サポステのスタッフらから「上から目線だ」「無職の若者すべてが本気を出していないように誤解される」との指摘が数件寄せられていました。

●ニートやひきこもりには病気・けがを抱えていたり、家庭環境や障害などで人間関係をうまくつくれない人もいます。厚労省の担当者は「『本気』には『本当の気持ち』という意味や、どんな思いでも打ち明けてほしいという願いを込めた」と説明しています。また、若者の就職支援に取り組むＮＰＯ法人「育て上げネット」理事長で政府の一億総活躍国民会議メンバーの工藤さんは「本気かどうか他人が断定できるのか？。サポステを利用しようと思った人が嫌な気持ちを抱き、足が遠のかないか心配している」と話しています。

小中教員は平均13時間労働　連合総研「教育の質に影響」!(平成28年2月4日.東京新聞)

連合のシンクタンク、連合総合生活開発研究所は、小中学校教員の一日平均労働時間が約13時間との調査結果をまとめました。「保護者・地域からの要望対応」「国や教育委員会からの調査対応」への負担感が高く、勤務日の睡眠時間は約6時間、読書時間は15分未満でした。

●連合総研は「教員の健康悪化や資質向上の機会不足を招き、教育の質の低下につながる恐れがある」として、長時間労働の改善を求めています。小学校教員は平均で午前7時29分に出勤し、午後7時11分に退勤。学校外で1時間9分働いていました。中学校教員は午前7時23分出勤、午後7時38分退勤、学校外労働は1時間6分でした。

●負担を感じる業務についてが、「保護者・地域からの要望対応」が小中とも80％を超えて一位。二位も小中ともに「国や教委からの調査対応」でした。小中いずれも、他の職員・スタッフに移行すべき業務の一位が「学校徴収金未納者への対応」で、二位が「国や教委からの調査対応」でした。

トヨタ米金融会社が人種差別で26億円支払い合意!(平成28年2月4日.ロイター通信)

アメリカ司法省と消費者金融保護局は、自動車ローン金利の設定で人種差別的な取り扱いがあったとして、トヨタ自動車傘下の米金融会社が不利益を受けた顧客への賠償金として最大2190万ドル（約26億2千万円）を支払うことで合意したと発表しました。

●トヨタ側は「あらゆる差別を許容していない」とし、人種差別があったとする当局と見解の相違があると説明。ただ、金利設定などで再発防止に向けた取り組みを強化する方針を明らかにしました。

●アメリカ司法省などによりますと、トヨタ側は自動車ディーラーを通じたローンで、黒人やアジア・太平洋諸島の出身者に対して金利を高く設定していました。

セクハラ発言でＪＡ職員解雇!(平成28年2月4日.ロイター通信)

茨城県笠間市議でＪＡ常陸の47歳の男性職員が、女性職員にセクハラ発言をしたとして、諭旨解雇の懲戒処分を受けていたことが分かりました。ほかに、同席していた8人をセクハラ発言に同調したり、注意する義務を怠ったりしたとして処分しました。

●ＪＡ常陸によりますと、男性職員は昨年12月の忘年会で、女性職員に服を脱ぐよう指示したり、みだらな発言をしたりしました。別の職員4人も男性職員の発言を助長するようなセクハラ行為があったと認定、降職や降格としました。女性を含む管理職4人はセクハラ発言を制止する義務を怠ったとして降格や戒告としました。

非正規労働者対策　処遇改善へ5か年プランをまとめる!(平成28年2月1日.読売新聞)

低賃金で雇用が安定せず、キャリアアップの機会が乏しいといった非正規雇用の現状を改め、働きに見合う処遇にしていくことは「１億総活躍社会」へ向けた大きな課題となるため、厚生労働省は、非正規労働者の正社員転換と待遇改善を目指し、2016年度からの5か年プランをまとめました。

●雇用者に占める非正規雇用の割合は4割に上り、若年層や家計の担い手にも広がっています。非正規対策を加速させるため、プランでは初めて数値目標を設定しました。正社員になれず、不本意ながら非正規で働く人の割合を、現在の18.1％から10％以下にする方針です。若年層は28.4％、派遣社員は41.8％と割合が高く、これらについては、半減させます。正社員との賃金格差は「縮小」を図ります。

●具体策としては、正社員転換や賃金改善を進める企業への助成の拡充、正社員を目指す人へのハローワークの支援強化、公共職業訓練の充実などを盛り込んでいます。新規の施策には乏しいですが、目標の進捗状況をチェックし、実効性を高める狙いは適切です。目標達成へ、対策を着実に進めたいところです。非正規では、経験に応じた賃金上昇が望めず、将来設計が描きにくい。経済的理由で結婚や子育てをためらう人も多く、少子化の大きな要因となっています。消費を低迷させ、景気停滞の一因でもあります。

●昨秋に施行された改正労働者派遣法では、派遣社員の雇用安定措置などを派遣会社に義務づけました。2018年度からは、有期雇用で5年を超えて働くと、無期雇用に転換できるルールの適用も始まります。非正規労働者の中には、育児や介護のため、正社員になるのをあきらめる人も多い中、労働時間や勤務地を限った「限定正社員」の普及は、こうした人の雇用安定に有効と考えられます。また長時間労働の是正など、正社員の働き方の見直しも進めます。安倍首相は、非正規労働者の処遇改善のため、雇用形態で賃金に差をつけない「同一労働同一賃金」を目指す方針を表明しており、残業や転勤の有無、責任の重さなど、正社員との違いをどう評価して「同一労働」と判断するか。今後の検討課題となっています。

厚生労働省ページへのリンク
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5か年の正社員転換・待遇改善実現プラン

日本で働く外国人、過去最多91万人!(平成28年2月1日.朝日新聞)

日本で働く外国人が過去最多の90万8千人になりました｡厚生労働省の調査によりますと、2015年10月末現在で､前年の78万8千人から12万人(15･3%)増え､3年連続で過去最多を更新しました｡人手不足で企業が外国人に頼る傾向が強まっているほか､｢少子化で大学が留学生の取り込みに力を入れ､アルバイトも増えている｣ことが背景にあります｡

●国別では中国が全体の35･5%で最も多い32万3千人です｡1万1千人増えたものの､全体に占める割合は減る傾向にあります｡厳しい労働環境が多い｢技能実習生｣が6千人減るなど､自国の経済成長で日本で働く魅力が減っているためです｡代わりに､ベトナム(80%増､11万人)やネパール(61%増､3万9千人)などが急増しました｡

●滞在資格別では､日系人などが36万7千人､留学生､技能実習生がそれぞれ16万8千人｡留学生は4万2千人､技能実習生が2万3千人増えた｡雇用主が届け出ない例もあり､実態はさらに多そうです｡働く現場は､中小企業が多く、雇用している事業所を規模別にみますと､｢100人未満｣が全体の4分の3を占めています｡

雇用保険法案、介護・育児、マタハラ防止等閣議決定!(平成28年2月1日.共同通信)

政府は、介護休業を3回まで分けて取れるようにし、休業中の給付金を賃金の40％から67％に引き上げることなどを柱とした雇用保険関連法案を閣議決定しました。

●非正規労働者の育児休業の取得要件を緩和することや、企業にマタニティーハラスメント（マタハラ）防止策を義務付けることも盛り込みました。3月中の成立を目指す方針です。

●介護休業は現在、家族1人につき原則1回（最長93日間）しか取得できず、利用が低迷しているため、個々の事情に応じて使いやすくします。給付金も育児休業と同じ割合に増やすことで取得を促します。