大阪市教育委員会は、ことし夏に実施する市立学校の教員採用試験から、筆記を重視する方式に見直すと発表しました。面接と筆記を半々で評価していたこれまでの方法を転換する方針です。
●大阪市は全国学力テストの平均正答率が全国平均を下回っており、市教委は「学力向上のため、教科指導力の高い人材確保が必要と判断した」としています。基礎学力を備えた人材獲得が狙いです。全国的には、人物本位の面接を重視する傾向にあるが、その逆をいく大阪市教委の異例の方針転換は議論を呼びそうです。
●市教委関係者によりますと、これまでの採用試験は筆記・面接による１次選考と、受験教科により実技を加えた2次選考で合格者を決定。得点配分は筆記などと面接でほぼ半々とし、合計点の高い順に合格者を出していました。このため筆記で低得点だった合格者もおり「教科の中身に習熟していない若い教諭が目につくようになった」と筆記重視の意見が高まったといいます。
●今夏実施の試験では、1次選考の筆記試験で基準点以上の受験者のみが面接に進めるようにします。2次選考は筆記・教科により実技・面接のいずれかが基準点に満たなければ不合格とし、合格者は筆記・教科により実技の得点の高い順から選びます。ただ、児童とのコミュニケーションが求められる小学校教諭は、合格者の２割程度を面接の評価が高い順から選ぶ余地を残す予定です。市教委幹部は「教員には熱意や使命感のほか、最低限の知識と教養が必要だ。バランスのとれた人材を採用するための方針転換だ」と語っています。
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2016年03月10日 13:36
ひげをそるよう命じ、応じないことを理由に低い人事考課にするのは憲法で保障された人格権の侵害だとして、大阪市交通局のいずれも50代の地下鉄運転士2人が平成28年3月9日、同市を相手にひげをそる義務がないことの確認やボーナス減額分の支払いを求める訴えを大阪地裁に起こしました。
●訴状によりますと、市交通局は2012年、「ひげは伸ばさずそること」とした身だしなみ基準を制定。人事考課で原告の一人は2013、2014両年度に5段階の最低、もう1人は下から2番目の評価とされました。2人は口元とあごにひげを生やしており、ひげが低い評価の理由になっていると主張。ひげを生やす自由は人格権や自己決定権に含まれるとして、市の対応は違憲だと訴えています。
2016年03月10日 13:30
ことしの春闘で、食品大手の「味の素」は、来年4月から基本給を変えずに、所定労働時間を1日当たり20分減らすことで労使が合意する見通しとなり、ワークライフバランスの推進と実質的なベースアップの両立を図る異例の取り組みとなりそうです。実質1万4000円以上のベースアップに相当するとしています。
●食品大手の「味の素」は、好調な業績を背景に、春闘の労使交渉で去年まで2年連続で基本給を引き上げるベースアップを実施してきました。しかし、味の素の労働組合によりますと、ことしの春闘では、組合員から労働時間の短縮を含めたワークライフバランスの推進を優先してほしいという声が強く出されたことから、経営側に対し、ベアではなく労働時間の短縮を要求したということです。これに対し経営側は、基本給は変えずに来年4月から1日の所定労働時間を現在の7時間35分から7時間15分に20分減らすことを回答し、近く労使が正式に合意する見通しとなりました。
●会社では、労働時間を短縮した分、残業が増えることのないよう、業務を効率化するための働き方の改革も検討していきたいとしています。連合によりますと、基本給を変えずに労働時間を削減して実質的にベアを行う方法は、景気が低迷していた2000年代の前半には企業の負担を増やさずに賃金を引き上げる方法として実施されるケースがあったということです。しかし、今回の「味の素」のように、業績が好調な企業でワークライフバランスの推進を目指して実施するのは異例だということで、注目を集めそうです。
2016年03月10日 13:20
岐阜県大垣市の大手電子機器製造会社「イビデン」本社の元従業員で東海地方の30代男性が2013年に自殺したのは、上司のパワーハラスメントと長時間労働が原因だとして、大垣労働基準監督署が労災認定をしていたことが分かった。遺族は同社と上司に慰謝料など約1億550万円の損害賠償を求める訴訟を岐阜地裁に起こしました。
●訴状によりますと、男性は2013年4月から岐阜県内の工場で設計業務を担当。上司に「何でできんのや」「バカヤロー」とパワハラを受けていたといいます。4月から10月までの残業時間は月約67～約140時間。パワハラと長時間労働が重なり、男性は10月に滋賀県内で車の中で自殺しました。労基署はパワハラが繰り返され、心理的負担が大きかったと判断しました。
●遺族側は、労基署の調査でも業務以外に心理的負担は確認できなかったことから、パワハラで適応障害を発病し、自殺したと主張しています。妻は弁護士を通じて「会社側の誠意が全く感じられなかった。同じようにパワハラに遭っている方は多いと思う」などとコメントしています。イビデン経営企画グループの担当者は「社員の自殺については厳粛に受け止め、ご遺族に哀悼の意を表します。事実関係の詳細についてのコメントは差し控えます」と話しています。
2016年03月10日 13:00
「1カ月間連続して24時間勤務」などをしたのに残業代が十分に支払われなかったとして、東京都港区のシステム管理会社に勤めていた30代男性が、計約580万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は平成28年3月4日、会社に約480万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。判決は、過酷な勤務実態があったと認め、約2年分の残業代などに加えて30万円の慰謝料も支払うよう命じました。
●判決によりますと、男性は2007年11月に同社と契約し、24時間監視が必要なデータ通信サービスの管理運用を担当。しかし同じ部署の従業員が相次いで退職し、2013年12月下旬には1人で担当することになりました。そこから1か月間、24時間の連続勤務が続いたといいます。システムを監視し続けながら顧客の依頼にも対応するため、睡眠は机にうつぶせになり短時間のみ。食事は出前などで済ませ、深夜に風呂代わりに給湯室で体を拭いたこともあるといいます。残業時間は1か月で416時間に。会社に改善を求めたが受け入れられず、男性は2014年2月に退職しました。
●訴訟で会社側は「男性とは業務委託契約で、残業を強いたことはない」と主張しましたが、判決は男性を正社員と判断。「会社は過重な労働をさせないよう職場環境を整える義務を怠った」と批判しました。
2016年03月07日 13:41
従業員にいわゆる｢サービス残業｣をさせたとして､労働基準監督署の指導を受け､100万円以上の残業代を支払った企業は､昨年度､全国で1329社になりました。対象になった従業員は過去最も多い20万人余りに上りました｡
●厚生労働省によりますと､「未払いとなっていた残業代は合わせて142億4576万円に上り､なかには14億円余りの残業代を支払っていなかった企業もありました｡残業代の未払いはあってはならないことで､指導を徹底していきたい｣としています｡
2016年03月07日 13:30
厚生労働省が平成28年3月4日発表しました2016年1月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比0.4％増の26万9725円でした。実質賃金は0.4％増え、ともに3カ月ぶりのプラスとなりました。
●厚労省は「名目賃金は緩やかに増加しており、実質賃金の動向は今後も注視していく」としています。給与総額のうち、所定内給与は前年比0.1％増の23万7309円と11カ月連続で増えました。一方、所定外給与は同1.3％減の1万9302円と7カ月ぶりに減少しました。
2016年03月04日 13:42
宮崎県にある宮崎労働局がハローワークの職員や非常勤職員164人に合わせておよそ450万円の残業代を支払っていなかったことが分かりました。宮崎労働局は「働き方改革を行う行政機関でこのような事態が発生し、遺憾に思っている」と陳謝しました。
●宮崎労働局によりますと、おととし12月「残業代が支払われていない」という情報が寄せられたため調べたところ、宮崎市や延岡市など５か所のハローワークの職員42人と非常勤職員122人の合わせて164人に、少なくともおととし4月から去年2月までの間、残業代に当たる「超過勤務手当」合わせておよそ450万円が支払われていなかったことが分かったということです。
●「超過勤務手当」は、相談業務の延長による残業などをした場合に支払われ、10か月の間におよそ80時間分の手当に当たる17万円ほどが支払われていなかった非常勤職員もいたということです。宮崎労働局は、非常勤職員が残業した際、上司に報告する手続きの周知が不十分だったなどとしていて、未払いだった全額を支払ったということです。
宮崎労働局の局長は宮崎県庁で記者会見し「特に非常勤職員について、超過勤務を申請してはいけないという誤った風潮があった」と述べました。そのうえで「働き方改革を行う行政機関でこのような事態が発生し誠に遺憾に思っている」として陳謝しました。
2016年03月03日 13:43
働いた経験のある女性のうち、セクハラ被害を受けたとする人が約3割に上ったことが厚生労働省による初めての実態調査で分かりました。
●厚労省は今後、企業への啓発や指導を強化する方針です。調査は昨年9～10月、全国の企業6500社で働く25～44歳の女性従業員約2万6000人を対象に行い、有効回答は17.8％。さらに、インターネット上で同年代の女性5000人から回答を得ました。
●セクハラ被害を受けたという回答は28.7％にのぼり、雇用形態別では、正社員が34.7％で最多でした。続いて契約社員等24.6％、派遣社員20.9％、パート従業員17.8％という結果でした。内容で多かったのは「容姿や年齢、身体的特徴について話題にされた」（53.9％）、「不必要に身体に触られた」（40.1％）。「性的関係を求められた」（16.8％）と深刻な事例もありました。
2016年03月03日 13:30
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