一般社団法人日本人材育成協会

勤務中喫煙で停職3カ月、大阪市内規で禁止!(平成28年3月3日.共同通信)

大阪市は、勤務中に職場の敷地内で喫煙したとして、西淀川区の市環境局西北環境事業センターの54歳の男性技能職員を停職3カ月の懲戒処分としました。

●大阪市は内規で勤務時間中の喫煙を禁じています。2015年7月とことし1月、職員が勤務中に喫煙しているのを見たとの情報が寄せられていました。職員は市の調査に対し、この間、週に1回程度は勤務時間中に喫煙したと認めています。

京都労働局ブラックバイト根絶へ組織発足、府など連携!(平成28年2月29日.京都新聞)

長時間勤務などを強いる「ブラックバイト」の根絶を目指し、京都労働局と京都府、京都市が3月に「京都ブラックバイト対策協議会（仮称）」を発足させます。厚生労働省によりますと、労働局と自治体が同趣旨で連携組織をつくるのは全国初といいます。相談窓口の周知や「加害者」になることを防ぐ事業者向けの助言といったテーマで連携します。

●ブラックバイトは低賃金で過酷な労働を求めるほか、試験期間中の無理な勤務や商品をバイトに買わせる「自腹購入」の強制、準備作業中の賃金を払わないなど多様なケースがあります。ＮＰＯや学者、弁護士でつくる団体が2014年に行った調査では、学生の約7割がアルバイトで不当な扱いを受けたと回答しています。これまでは3者が個別に若者向けの労働法制教育や窓口での相談受け付け、事業者への指導などの対策をとってきました。協議会では広報活動での協力や、新たな連携による取り組みを検討していく方針です。

国内正社員1500人、副職ＯＫに　ロート製薬!(平成28年2月29日.朝日新聞)

目薬大手のロート製薬は４月から、国内の正社員約1500人を対象に、ほかの会社やＮＰＯなどで働く兼業（副職）を認める方針です。会社の枠を超えて培った技能や人脈を持ち帰ってもらい、ロート自身のダイバーシティー（多様性）を深めるねらいがあるといいます。

●「社外チャレンジワーク」と名付けた制度で、就業先を届け出れば、平日の終業後や土日祝日に他社で働き、収入を得ることを認めます。社員有志の発案で導入を決めました。東京都内の記者会見で会長兼最高経営責任者は「社内ではない刺激や気づきがあれば、座学より社会経験が積める」と話しています。

●国内では、創業まもないＩＴベンチャーなどをのぞき、就業規則で兼業を認めない企業が多いのが現状です。社員に忠誠を求める傾向が強く、本業がおろそかになり、過労で健康を損なう恐れがあるなどの理由からです。ＩＴバブル崩壊やリーマン・ショックの後に、工場の稼働率が落ちた電機や自動車大手などで一時的に副業を認める企業はあったが、大手上場企業では、リクルートホールディングスなどごく一部にとどまっています。

ワコールに110万円賠償命令「精神障害に悪影響与えた」京都地裁!(平成28年2月29日.産経新聞)

ストレスで休職後、職場復帰の支援を受けられず鬱病を発症したとして、兵庫県内の48歳の元契約社員の女性が、大手下着メーカーの「ワコール」（京都市南区）に約2260万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、京都地裁であり、裁判長はワコールに110万円の支払いを命じました。

●判決理由で裁判長は、職場復帰について「支援プログラムを策定し、実施することが望ましい対応だった」としましたが、「遵守する法的義務とまでは認められない」と原告側の主張を退けました。一方、医師から直接の接触を止められていたにもかかわらず、上司が女性と面談したことは「精神障害に悪影響を与えた」とし、安全配慮義務違反にあたると判断しました。

●判決によりますと、女性は平成21年12月、同社の契約社員として百貨店の下着売り場で勤務していましたが、売り上げが減少したことなどから精神疾患を患い、平成22年10月から休職していました。女性は職場復帰を求めましたが、同社は同年12月末で雇用契約を打ち切りました。この過程で女性は鬱病を発症しました。ワコールは「判決文が届き次第、内容を確認して今後の対応を検討したい」としています。

「同一賃金」議論スタート　首相、指針策定を指示!(平成28年2月24日.日経新聞)

安倍晋三首相は平成28年2月23日の一億総活躍国民会議で、同じ仕事なら同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」に向けた指針策定を指示しました。専門家による検討会を立ち上げ、具体案作りを始めました。正規雇用の賃上げに続いて非正規の待遇底上げを実現し、経済の好循環を生み出す狙いです。経団連の会長は「賛同の立場だ」としながら、長期雇用を前提にした雇用慣行への配慮を求めました。

●「正規と非正規のどのような賃金差が正当でないと認めるか早期に指針を制定していく」と、首相は国民会議で格差是正に意欲を示しました。指針では、正規と非正規といった雇用形態の違いだけで賃金に差をつけることを原則禁止するとともに、通勤手当などの支給額をそろえることなどを盛り込みます。

●安倍政権が５月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」は、非正規の待遇改善が大きな柱になります。経済政策「アベノミクス」を背景にした企業収益回復の恩恵が、非正規に及んでいないとみているためです。パートタイム労働者の賃金は正社員などフルタイム労働者の６割弱です。非正規の待遇改善を働きかけ、夏の参院選で支持層を広げたい思惑も政権側にはあるとみられます。


●景気の先行きに不透明感が強まるなか、経済界の受け止めは複雑です。働く人の意欲は高めたいが、人件費の膨張は避けたいからです。「日本の場合、同じ職務でも働き方によって状況が違う。将来への期待や、転勤の可能性などの違いもあり、同じ職務なら同じ賃金だという単純な考え方は導入しないでほしい」。国民会議で日本企業の雇用慣行を踏まえるよう強調したのは経団連の会長でした。日本商工会議所の会頭も中小企業の負担増への懸念から、「指針の作成で、企業の労務対策の負担が過大にならないようにしてほしい」と指摘しています。記者団には「生産性が向上しないと、企業にとっては一方的に費用増になる」と、非正規の職業訓練を充実させる政策の強化も訴えています。

「ブラック企業」取締まり、74%に違法行為24%に過労死ライン超!(平成28年2月24日.日経新聞)

厚生労働省が若者を使い捨てにする「ブラック企業」に対して昨年11月に行った集中取り締まりの結果、法令違反が疑われた5031事業所のうち7割以上の3718事業所で残業代未払いなどの違法行為が見つかりました。中でも24%の1195事業所は厚労省が過労死のリスクが高まると位置づける「過労死ライン」を超えていることがわかりました。

●学生アルバイトの雇用を巡っても違反があり、各労働基準監督署が是正勧告を行いました。厚労省が平成28年2月23日に発表しました。発表によりますと、18歳未満の高校生アルバイトに、労働基準法で禁じられている時間外労働を月約100時間も行わせたケースや、学習塾講師の大学生アルバイトに、授業の準備時間への賃金を支払っていないケースなどが見つかったといいます。

首相 「同一労働同一賃金」 有識者の検討指示へ!(平成28年2月23日.NHKnews)

「同一労働同一賃金」の実現に向けて、安倍総理大臣は、平成28年2月23日に開かれる一億総活躍国民会議でパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正を軸に、具体的な法制度の在り方などを検討するよう指示するとしています。

●政府内では、短時間と有期雇用、それに派遣の労働者のそれぞれに対し、合理性のない不利益な扱いを禁じ、扱いに差を設ける際の合理性を雇い主側が立証する責任を負うことを法律で明確にする必要があるという意見が出ています。また、労働の質や勤続年数、人材育成の方針などを理由に賃金に差を設けたことが認められたヨーロッパでの判例などを参考に、扱いに差を設ける際の合理性について、ガイドラインの形で示す方向で検討が進んでいます。具体的には、関係するパートタイム労働法、労働契約法、それに労働者派遣法の３つの法律の改正を軸に、具体的な法制度の在り方やガイドラインの検討を行うよう指示することにしています。

上場企業で働く非正規社員の多い企業調査!(平成28年2月22日.東洋経済オンライン)

東洋経済オンラインは昨年に続き、上場企業で働く非正規社員の実態を調査しています。

●今回の調査では昨年から調査対象数を増やし、一般事業会社だけではなく、銀行、証券、生保、損保などの金融業界も加えています。ここでは、非正社員の絶対人数が多い会社を上位から並べています。参考データとして従業員数、非正社員比率、5年前の増減率も併載しているとのこと。

オリンパスが和解　内部通報後の配転、再訴訟　異例の全社員に通知!(平成28年2月19日.産経新聞)

内部通報への報復で不当に配置転換（配転）されたとして精密機器メーカー「オリンパス」を訴え、勝訴が確定していた55歳の男性社員が、判決確定後も適正な業務を与えられなかったとして、同社に2600万円の賠償や職位の回復などを再び求めていた訴訟は平成28年2月18日、東京地裁で和解が成立しました。

●確定判決などによりますと、男性は平成19年6月、上司が取引先の社員を引き抜こうとしていると知り、「取引先からの信頼を損なう」と社内の窓口に通報。窓口担当者は男性の名前や通報内容を上司に伝えました。その後、男性は経験のない部署への異動を命じられ、外部との自由な接触を禁じられるなどしました。男性は「内部通報への報復で不当な配置転換だ」として提訴していました。

●男性側によりますと、主な和解内容は
▽同社が男性に1100万円を支払う
▽男性の今後の処遇について、不当な取り扱いをしないことを約束する
▽内部通報者を適切に保護する
▽和解内容を社内公表し、そのことを社長メッセージで全社員に伝える－など

国民健康保険の赤字額　3585億円に増加!(平成28年2月19日.朝日新聞)

厚生労働省は、自営業者や非正社員らが入る国民健康保険の2014年度の財政状況（速報値）を公表しました。赤字額は前年度より447億円増えて3585億円に。運営する自治体や広域連合で赤字だったのは967に上り、前年度より62増えて全体の56.4％を占めました。

●保険料などの収入額は前年度比0.3％増の14兆3855億円。保険給付費などの支出は同0.4％増の14兆1466億円でした。名目上の収支は黒字ですが、市町村が赤字の穴埋めに多額の税金を投じています。

●対策として昨年5月に成立した医療保険制度改革関連法に基づき、国が国保に支援する額が2015年度から約1700億円、2017年度から約3400億円上積みされるため、赤字幅は縮小する見込みです。