一般社団法人日本人材育成協会

大きさ不慣れなバス運転、採用時に講習義務　国交省方針!(平成28年2月1日.朝日新聞)

長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故を受け、国土交通省は、バス事業者が運転手を採用する際、運転手が長年運転していない大きさのバスを運転する場合、講習を義務づける方針を固めました。

●小型バスと大型バスではブレーキの仕組みなどが異なるためで、安全確保を目指します。大型バスと小型バスでは、ブレーキや変速の仕組みが異なります。メーカーからは「大型免許取得者でも経験を積まないと山道で大型バスを運転するのは難しい」との声がきかれます。

●国交省は、違う大きさの車に乗務させる際は、講習を免除しない方針で検討を始めました。どのくらいの期間運転していないと講習の対象にするかや、事業者がどう運転期間を確認し、講習を徹底するかなど、実効性の確保は今後、議論する予定です。指針は早ければ今春の改定を目指します。

有効求人倍率､1.2倍 24年ぶり高水準!(平成28年2月1日.日経新聞)

厚生労働省が発表しました2015年平均の有効求人倍率は1.20倍と1991年以来､24年ぶりの高水準となりましたた｡あわせて総務省が同日発表した完全失業率も3.4%で1997年以来､18年ぶりの低い水準となりましたた｡生産や消費は低迷していますが､宿泊･飲食､医療･福祉を中心に人手不足が続いており､雇用情勢は堅調のようです｡

●有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり求人が何件あるかを示しています｡2015年12月の有効求人倍率は前月より0.02ポイント増の1.27倍で､単月でも24年ぶりの高水準となりました｡仕事を探す人が減っている一方で､企業の求人は増えており､採用が難しい状況が続いています｡雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月より6.2%増の78万980人でした｡業種別では､宿泊･飲食サービス業(同16.7%増)､医療･福祉(同7.6%増)などで求人数の増加が目立ちます｡

►ポイント
12月完全失業率------3.4%
12月有効求人倍率----1.20倍

ドン・キホーテを書類送検 5店舗で違法な長時間労働!(平成28年1月28日.産経新聞)

大手ディスカウントストアの｢ドン・キホーテ｣が従業員に違法な長時間労働をさせていたとされる問題で､東京労働局過重労働撲滅特別対策班は平成28年1月28日､労働基準法違反の疑いで､法人としての同社と執行役員や店舗責任者ら計8人を東京地検に書類送検しました｡従業員に過酷な労働を強いる｢ブラック企業｣対策として東京､大阪両労働局にできた｢過重労働撲滅特別対策班｣による書類送検は3例目となります｡

●対策班によりますと､書類送検されたのは法人としてのドン・キホーテと､埼京支社長(39)▽西東京支社長(37)▽神奈川中央支社長(37)のほか､町屋店､町田駅前店､荻窪駅前店､東八三鷹店､めじろ台店の計5店舗の30～40代の男性店長5人｡

●調べによりますと､町屋店と町田駅前店は､平成26年10月から12月の3ｶ月間に､労働者と会社が協定を結んだ3ｶ月120時間を超える最長415時間45分の時間外労働を従業員2人に行わせた疑いがあります｡また､荻窪駅前店､東八三鷹店､めじろ台店の3店舗は27年1月から3ｶ月間に最長265時間30分の時間外労働を従業員4人に行わせた疑いがあります｡対策班は昨年6月､労働基準法違反の疑いで同社などを家宅捜索｡同社などによりますと､違法状態はすでに解消されているといいます｡

サントリー、海外移籍制度導入 事業強化へ幹部の育成策!(平成28年1月28日.毎日新聞)

サントリーホールディングス（ＨＤ）は、管理職が希望すれば、出向先の海外のグループ会社に移籍できる制度を今春に導入する方針を明らかにしました。

●国内の人事制度が適用される出向に比べ、実績次第で昇進や昇給が早くなります。しかし、期待外れだとサントリー本体には戻れないため、社員は厳しい選択を迫られることになりますが、海外事業の強化を見据えた幹部社員の育成策として注目を集めそうです。

大阪府が外国人家事労働者の導入を決定!(平成28年1月27日.毎日新聞)

大阪府は外国人による家事支援サービスを今年の4月にも大阪市内から導入することを決定しました。安倍政権の女性活躍施策の一環で外国人の家政婦は単身の高齢者や共働き世帯が多い都市部の出の重要が見込まれています。

●平成28年1月27日に開かれた大阪府の戦略本部会議で決まったもので特区として国の認可を受ければ早ければ今年4月から大阪市内で導入されることになります。

●入管難民法は家事を代行する家政婦として外国人が在留資格を得ることを認めていませんが、去年7月に法律が改正され特例として認められることになりました。

裁量労働で過労死の認定 遺族側が立証 三田労基署!(平成28年1月28日.毎日新聞)

証券や国債などの市場情報を提供する東京都内の会社でアナリストとして働き、心疾患で亡くなった当時47歳の男性について、東京都の三田労働基準監督署が過労死として労災認定していたことが分かりました。男性は仕事の進め方などを労働者の裁量に委ね、実際の勤務時間とは関係なく一定の時間を働いたとみなして給料を支払う「裁量労働制」で働いていました。労働時間が重要な判断材料になる過労の労災認定で、労働時間が不明確な裁量労働制の勤労者が過労死と認定されるのは極めて異例なことです。遺族は「裁量労働制で労働実態が分からず泣き寝入りしている遺族はたくさんいると思う。経営者がきちんと労働時間を把握すべきだ」と話しています。

●遺族代理人の棗（なつめ）弁護士によりますと、男性は1996年に入社。市場の動向を分析し、ネットを通して顧客にリポートを発信していました。会社側と合意のうえで裁量労働制で働き、残業は月40時間とみなされていました。2013年7月に倒れ、心室細動で亡くなりました。 過労死の労災認定は、直前の1カ月の残業が100時間を超えるか、発症前2〜6カ月の残業が月平均80時間を超えるのが基準。男性は裁量労働制だったため正確な労働時間を会社側が把握しておらず、みなし残業時間の40時間では労災認定は困難とみられていました。

●遺族側はリポートの発信記録や同僚の証言などを基に男性の労働実態を調べました。遺族によりますと、男性は午前3時ごろに起床して海外市場の動向を分析。午前6時ごろに出社し、朝一番の顧客向けリポートの発信記録はいずれも午前6時40分ごろでした。リポート数は午後5時半までに30を超え、早朝出勤したにもかかわらず「他の従業員より早く帰るな」と注意されたり、高熱でも出勤を命じられたりするなど本人の裁量は実質的になかったといいます。 遺族側は調査から発症前1カ月の残業を133時間、発症前2～6カ月の平均残業を108時間と判断し、2014年8月、三田労働基準監督署に労災認定を申請。同署は2015年3月、労災認定しました。

同一労働同一賃金、具体案を議論、１億総活躍国民会議で検討!(平成28年1月27日.日経新聞)

一億総活躍相は、平成28年1月26日の閣議後の記者会見で、安倍首相が実現に意欲を示す「同一労働同一賃金」について、幅広い有識者らを交えた１億総活躍国民会議で具体案を練る考えを示しました。

●「大事なことは非正規雇用の処遇をどういった形で改善するかだ」と述べ、待遇改善に意欲を示しました。全国４カ所で国民対話も実施する予定です。

►One-point
各党代表質問が行われた平成28年1月26日の衆院本会議で、安倍首相が同一労働同一賃金実現化について「均等待遇は仕事の内容、責任などの要素が同じであれば同一の待遇を保証すること。均衡待遇とは仕事の内容、責任などの要素に鑑み、バランスの取れた待遇を保証すること」と説明。その上で、「１億総活躍国民会議で、均衡待遇にとどまらず、均等待遇を含めて検討してもらう」と答弁しており、首相が「均等待遇」の検討を約束したことについて、野党側は「半歩前進だ」と一定の評価を下しています。

西日本高速で男性過労死　退勤８分後に出勤も!(平成28年1月25日.神戸新聞)

神戸市垂水区の西日本高速道路第二神明道路事務所で道路の施工管理を担当していた当時34歳の男性社員の自殺について、神戸西労働基準監督署が労災認定していたことが分かりました。

●遺族によりますと、男性の時間外勤務は最大月178時間に達し、退勤から次の出勤まで8分しかない異常な勤務記録もあったといいます。同事務所は残業代の未払いで労基署から是正勧告を受けていたことも分かりました。

「職安法に違反」遺族が刑事告訴　帰宅中に事故死　東京!(平成28年1月25日.産経新聞)

帰宅途中に交通事故死した男性の遺族が、ハローワークの求人票と異なる長時間労働を強いられたとして、職業安定法違反罪で、男性の勤務先だった東京都の植物ディスプレー会社に対する告訴状を警視庁に提出したと明らかにしました。

●告訴状などによりますと、死亡当時24歳の男性は、ハローワークの求人票で同社を見つけ、平成25年10月に就職。求人票での雇用形態は正社員で、時間外労働は月平均20時間と記載されていた。だが、約半年間はアルバイト契約で週6日、フルタイムの勤務を要求されたほか、月100時間超の残業をさせられたことは「職安法に違反する」としている。

●男性は平成26年4月、勤務先からバイクで帰宅中、電柱に衝突して亡くなりました。告訴状では「事故直前は極度の心身疲労の状態で、注意力の低下が事故を引き起こした」と主張しています。同社は「担当者が不在でコメントできない」としています。

民間企業における障がい者雇用率が過去最高を更新!(平成28年1月22日.マイナビニュース)

ゼネラルパートナーズは、障がい者雇用に取り組む企業担当者109名を対象に、2018年の法改正に伴う「法定雇用率引き上げの可能性」に関する調査を実施しました。調査期間は2015年11月27日～12月4日。

●自社の雇用率の目標を2.3%と定めている企業が15%：現在、法律では民間企業は従業員数の2.0%以上の障がい者の雇用が義務付けられています。厚生労働省が発表した「平成27年 障害者雇用状況の集計結果」によりますと、民間企業における障がい者の実雇用率は1.88%となり、過去最高を更新しました。2018年には改正障害者雇用促進法が施行され、法定雇用率はさらに引き上げられる見込みです。

●40%が直近1年以内に精神障がい者を採用：直近1年以内に採用した障がい者の、障がい者手帳の種類について尋ねたところ、74%が「身体障害者手帳」、40%が「精神障害者保健福祉手帳」と回答しました。その内訳を企業規模別に比較すると、従業員数1,000人以上の企業では発達障がい者の割合が最も多く、従業員数1,000人未満の企業では気分障がい・不安障がいの割合が最も多かったようです。

●法定雇用率の引き上げを見据え、「実際に取り組み始めていること」について聞くと、「特に取り組んでいることはない」は26%に留まり、74%は何らかの取り組みを既に始めていることがわかりました。具体的には、31%が「障がいに関する情報の収集」、29%が「社外の障がい者支援機構との連携」と答えています。直近1年以内に精神障がい者を採用した企業では「社外の障がい者支援機関との連携」(50%)という回答が最も多く、また精神障がい者を採用した企業は、精神障がい者を採用していない企業よりも「社外の支援機構との連携」を重視していることもわかりました。