一般社団法人日本人材育成協会

連日退勤時間を超えたが残業代50万円を不払い沖縄観光ビューロー労基署の勧告受け払う！(令和4年11月4日.沖縄タイムス）

沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）東京事務所で、有期雇用の女性職員に対する残業代の不払い事案が起きていたことが分かりました。OCVBは中央労働基準監督署の是正勧告を踏まえ、女性が請求していた50万円全額を10月31日に支払いました。

●女性が加入する全国一般東京東部労働組合によりますと、女性は退勤時間を連日のように超過し、大部分の残業代が支払われませんでした。女性は9月8日に労基署に申告し、労基署が9月27日に是正勧告していました。OCVBは「管理は適切だった」としつつ、さらに踏み込んだ確認が必要という是正勧告に基づき支払ったと説明しました。

外国人労働者の公的統計新設　厚労省、2023年度から！(令和4年10月31日.讀賣新聞）

厚生労働省は、労働者の賃金をスマートフォンの決済アプリに振り込む「デジタル払い」を解禁することを決めました。労働者にとって重要な生活の基盤である給与は、確実に受け取れることが大前提です。安全性を最優先にした制度作りと運用にあたる必要があります。デジタル払いを認めるなら、給与の保護を確約し、労働者の不安を 払拭ふっしょく することが不可欠です。政府は、給与のデジタル払いの導入を2020年７月の成長戦略に明記し、2020年度中の早期の制度化を図るとしていました。しかし、有識者会議で労働組合側から懸念が噴出し、大幅に遅れていました。

●厚労省は新制度で、給与を振り込むアプリ口座の残高上限を100万円に抑えることにしました。労働者個人が同意した場合に限るとの条件を付けるほか、事業者が経営破綻しても100万円まで全額保証し、原則、４～６営業日以内に支払う仕組みを設けることを義務づける案も示しました。そうした内容で、労組の合意を取り付けました。ただ、資金移動業者が経営破綻した時の保証の仕組み作りは、事業者側に委ねられるといい、不安が残ります。また、支払い側の企業にとっては、銀行振り込みより手続きが簡単で手数料も安い場合が多いとみられ、立場の弱い労働者がデジタル払いを強要される恐れもあります。同意を強いられることがないよう十分な配慮が必要となります。給与を扱う資金移動業者を指定する際は、破綻時の支払いや財務状況の報告が的確にできる体制など、８項目を国が審査するといいます。厚労省だけでは、金融分野の知見は十分とは言えません。金融庁とも連携しながら、厳しく点検してほしいところです。

●同計画は、主に外資系企業で「PIP（パフォーマンス・インプルーブメント・プラン）」などと呼ばれる制度。達成困難な目標を課して退職勧奨や解雇の理由とするケースもあります。原告代理人の杉山清弁護士は「変形労働が無効と明らかになったことは画期的で、全国の店舗社員へ波及する問題だ」とする一方、「PIPの問題が認められず、今後については原告と相談したい」と話しました。訴状によりますと、男性は2016年11月、過労による急性心筋梗塞で倒れました。心臓手術を受け、医師は意見書に「6カ月は過労を避けて」と記しましたが、こうした記述の無い意見書を会社に再提出させられたと主張。連日の深夜勤務などもあり2017年8月に再手術しましたが、翌月復職を求められました。その後も、PIPの目標未達成を理由に退職同意書への署名を求められるなどして、2019年4月で退職とされたといいます。日本マクドナルドの担当者は取材に「判決の詳細をまだ確認できておらずコメントできない」と答えています。

変形労働時間制は「無効」マクドナルド訴訟、名古屋地裁判決！(令和4年10月28日.毎日新聞）

日本マクドナルド元社員の男性＝名古屋市＝が、成績不振の従業員に対する業績改善計画で達成困難な目標を課され退職を強要されたとして、同社に解雇無効や慰謝料などを求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（五十嵐章裕裁判長）は令和4年10月26日、未払い賃金約61万円の支払いを同社に命じました。解雇無効などの請求は棄却しましたが、全国の店舗社員に適用されている「変形労働時間制」を無効と判断しました。

●元社員は、1カ月単位で勤務シフトが変わる同制度で働いていました。会社側は「全店舗（直営864店）に共通するシフトを設定することは不可能。各店舗のシフトは就業規則に準じている」と主張しましたが、判決は「就業規則で定めていない店舗独自の勤務シフトは、労働基準法の要件を満たしていない」と退け、事業規模によって例外が認められるものではないとしました。同制度の無効に伴い、時間外労働に対する割増賃金の未払いを認定。休憩時間とされていた移動時間も労働時間に含まれると認め、2017年10月～2919年2月の未払い額を算出しました。一方、注文から提供まで30秒以内など、原告側が非現実的な目標を課されたと訴えていた業績改善計画については、「達成困難な目標が設定されたとはいえない」と指摘。退職に関しても「強迫による意思表示の取り消しではなく有効な合意をした」としました。

●同計画は、主に外資系企業で「PIP（パフォーマンス・インプルーブメント・プラン）」などと呼ばれる制度。達成困難な目標を課して退職勧奨や解雇の理由とするケースもあります。原告代理人の杉山清弁護士は「変形労働が無効と明らかになったことは画期的で、全国の店舗社員へ波及する問題だ」とする一方、「PIPの問題が認められず、今後については原告と相談したい」と話しました。訴状によりますと、男性は2016年11月、過労による急性心筋梗塞で倒れました。心臓手術を受け、医師は意見書に「6カ月は過労を避けて」と記しましたが、こうした記述の無い意見書を会社に再提出させられたと主張。連日の深夜勤務などもあり2017年8月に再手術しましたが、翌月復職を求められました。その後も、PIPの目標未達成を理由に退職同意書への署名を求められるなどして、2019年4月で退職とされたといいます。日本マクドナルドの担当者は取材に「判決の詳細をまだ確認できておらずコメントできない」と答えています。

約6割の医師が“時間外労働最大1860時間”若いほど反対の意見が多い！(令和4年10月25日.日経メディカル）

医師の時間外労働上限規制の適用が2024年に迫っています。

●日経メディカル Onlineの勤務医の会員を対象に医師の時間外労働時間について聞いたところ、一般の会社員では年間720時間までを上限とするのに対し、医師では年間1860時間まで残業可能とする仕組みについて、「職務特性を考慮しても不適切」との回答は38.7％で、約6割の医師は積極的かどうかは別としても、長時間残業に肯定的な姿勢を示していることが明らかになりました。

●2022年6月15日～7月10日、勤務医労働実態調査2022実行委員会と共同で、日経メディカルの勤務医会員を対象に医師の働き方に関するアンケートを実施。7558人から回答を得ました。

「労災はハードル高い」労基署で難色示され申請断念　3カ月後に自殺！(令和4年10月24日.朝日新聞）

職場で横領を疑われて解雇され、うつ病の症状が出たとして労災申請を希望した男性に、鹿沼労働基準監督署（栃木県鹿沼市）が申請書を渡さなかったことがわかりました。

●男性は3カ月後に自殺。遺族は、労基署職員が男性に「（認定は）ハードルが高い」などと繰り返したことなどが労基署に求められる注意義務に違反したとして、国に330万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴しました。遺族は男性の死後、改めて労災を申請。1年後に労災が認められました。同署を所管する栃木労働局は取材に「個別事案の回答は控える。訴訟については訴状が届いておらずコメントできない」と答えています。

●労災申請について、厚生労働省は2011年、労災認定の可能性が低いと説明するなどして「受け付けを拒むようなことは厳に慎む」と各労働局に通知。その後も繰り返しこの内容を通知しているほか、同省が定めた認定の実務要領にも「相談者に請求を諦めさせるものと受け取られるような発言は絶対に行わない」と明記しています。

過労死白書 うつ病要因 男性“連続勤務”女性“いじめ”が増加！(令和4年10月20日.NHKnews）

ことしの「過労死白書」の内容が明らかになり、うつ病などを発症して労災と認定された人について傾向を分析した結果、業種で見ると「医療・福祉」や「建設業」などが増えていたほか、男女でも発症の要因に差が出ていたとして個々に応じた対策が必要だと指摘しています。

●平成22年度から令和元年度までの10年間に仕事のストレスや長時間労働が原因でうつ病などを発症し、労災と認定された4491人について分析しました。 前半と後半の5年間に分けて業種別に比較すると、
「製造業」が全体の17％程度で最も多い状況は同じでしたが、
「医療・福祉」が12％から14％余りに増え2番目に多くなったほか、
「建設業」の割合も7％から9％に増加しました。
また、発症した要因について、比較できる平成24年度からの3年間とその後の5年間で見ると、割合の増加が目立ったのは、
▽男性が「2週間以上の連続勤務」だった一方、
▽女性では「嫌がらせやいじめなどを受けた」となり、差が出ました。

●こうした結果などを踏まえ、白書では「個々の働く人が置かれた状況に応じて労働時間や業務内容を決め、病気や通院にも配慮するなどきめこまかい対策が必要だ」と指摘しています。白書は、近く閣議決定される予定です。厚生労働省によりますと、うつ病などになって労災と認定されたのは昨年度、629人と過去最多となり、対応が課題となっています。

ドル建て賃金4割減 進む円安　細る外国労働力生活環境改善も急務！(令和4年10月20日.日経新聞）

円安が外国人労働者の獲得に影を落としています。米ドル換算の賃金は過去10年で4割減り、アジア新興国との差は急速に縮まっています。建設や介護など人手が必要な業種で「日本離れ」が始まりました。労働力確保には魅力ある就業環境の整備が急務となります。

●外国為替市場での円安進行で、日本で働く外国人から悲鳴があがっています。円で受け取った給与を自国通貨に換算すると、大きく目減りしてしまうためです。海外に住む家族に送金したり、母国へ定期的に帰ったりする機会が多い彼らは、円安による「痛み」を日本人以上に感じています。このまま円安が続けば、日本企業などの人材獲得戦略にも影響する可能性があります。

ハローワークの失業給付受けるための認定がオンライン化、対面不要に離島で先行導入！(令和4年10月17日.NHKnews）

岡田地方創生相は2022年10月14日の記者会見で、ハローワークでの失業認定を2023年4月までに一部地域でオンライン化すると発表しました。失業手当を受けるのに必要な対面の手続きを原則不要にする方針です。まずは離島居住者らを中心に先行導入します。

●現行の制度では求職者が4週間に1回ハローワークに出向き、対面で求職活動中であると示す必要があります。書類の申請と面談を繰り返す必要もあります。規制改革を担当する岡田氏と河野太郎デジタル相、加藤勝信厚生労働相が11日に会談し、規制の見直しで合意しました。

●このほか労働災害を防ぐために常駐を義務付ける「作業主任者」の運用も改めます。ボイラーの取り扱いなど労働安全衛生法が定める31の作業について、デジタル技術で安全確認を代替できる場合は作業主任者の配置を不要とすることで折り合いました。河野氏は14日の記者会見で常駐規制の緩和に関して「技術で様々な代替ができれば民間企業の生産性向上や新しい技術開発につながる」と指摘しました。

国民年金、納付45年へ延長検討　受給水準の低下食い止め！(令和4年10月17日.共同通信）

政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入りました。

●自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増します。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わりません。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙いです。

●社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、2025年の通常国会に改正法案提出を目指します。関係者への取材で2022年10月15日、分かりました。

健康保険証を2024年秋に廃止、「マイナ保険証」に一本化…河野デジタル相発表！(令和4年10月13日.讀賣新聞）

河野デジタル相は令和4年10月13日午前に記者会見し、現行の健康保険証を2024年秋に廃止することを目指すと発表しました。マイナンバーカードを保険証代わりに使う「マイナ保険証」に一本化し、カードの普及を加速させます。

●医療機関を受診する際に欠かせない保険証の機能をマイナンバーカードに集約することで、カードを全国民に幅広く利用してもらう狙いがあります。政府はマイナンバーカードをデジタル社会の基盤と位置づけ、2022年度末までに「ほぼ全国民」への普及を目指しているところです。カードの新規取得者らに最大２万円分の「マイナポイント」を付与する事業も進めています。しかし、カードの交付率は９月末時点で49・0％にとどまっているといいます。保険証を廃止し、マイナンバーカードを使って保険資格を確認するようにすれば、医療機関側が氏名や住所をシステムに入力する手間が省けます。保険資格を失った人が、誤って保険証を提示するミスもなくなる利点があります。

●政府は医療機関や薬局に対し、マイナンバーカードで保険資格を確認するシステムの導入を2023年4月から原則として義務づけます。今後はこうしたシステムの導入が円滑に進むかや、保険証廃止後もカードを取得しない人にどう対応するかが課題になります。政府はすでにマイナンバーカードと運転免許証の一体化も検討しているほか、新たに創設する「デジタル田園都市国家構想交付金」の査定では、自治体ごとのカード普及率を考慮する方針で、取得を後押しする施策に力を入れる方針です。