一般社団法人日本人材育成協会

非正規労働者ら対象の子育て給付創設、少子化対策で政府方針…社会保険から拠出金！(令和5年1月12日.讀賣新聞）

新たな少子化対策として、年金と医療、介護、雇用の各社会保険から拠出金を積み立て、非正規労働者らを対象とした子育て支援の給付制度を創設する方向で調整に入りました。国民１人あたりの月額保険料を総額で数百円程度引き上げ、全世代で子育てを支える仕組みを構築する方針です。

●複数の政府・与党関係者が明らかにした。2024年度以降の制度導入を目指し、来年の通常国会への新法提出を検討しています。岸田首相は、小倉少子化相を座長とする関係省庁会議を設置し、「異次元の少子化対策」の検討に着手するように指示しました。令和5年1月8日のＮＨＫの番組では、「雇用保険、医療保険をはじめ、様々な保険がある。こうしたあり方など、様々な財源、予算について考えなければならない」と述べたうえで、「政策の整理をまず行う」と語りました。

●実現には、支給額によって年間で数千億円から最大１兆円の安定財源を確保しなければなりません。例えば、育休給付金の支給上限額は現在、月約30万円です。社会保険料は労働者と企業が折半するケースが多いのですが、引き上げ幅などの詳細は今後詰める予定です。子どものいない人や子育てを終えた人、経済界の理解をどう得るかが焦点となります。拠出金は４月に発足するこども家庭庁が所管し、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定に積み立てる案があります。

●首相は、６月に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で、「異次元の少子化対策」のため、子ども関連予算を倍増させる道筋を示す考えです。予算確保策には、拠出金も含まれる見通しですが、首相が意欲を示す児童手当の拡充には、さらに兆円単位の財源が必要になります。児童手当を巡っては、政府・与党内で、所得制限の緩和や多子世帯への手当増額、支給対象の拡大などを行う案が浮上しています。

「最低賃金再改定を」 山口労働局に要請、県労連など労働団体！(令和5年1月12日.NHKnews）

物価の高騰が続くなか、労働団体、県労連などは、山口労働局に対して最低賃金の再改定を要請しました。

●県労連・山口県労働組合総連合などは、令和5年1月10日、記者会見を開き、物価の上昇に賃金が追い付いていないなどとして、山口労働局に対して最低賃金の再改定を求める要請書を提出したと発表しました。要請書では、物価の上昇を踏まえ、最低賃金の再改定に向けた審議会をただちに開催するよう求めています。

●山口県の最低賃金は、去年10月、最低賃金が時給で示されるようになった2002年度以降で最大の31円引き上げられ、時給888円になっていますが、県労連などは、この引き上げ額は去年夏以降の物価の上昇が考慮されていないなどとして、さらに引き上げるよう求めています。山口県労働組合総連合の船岩充事務局長は、「山口労働局は、物価の高騰を踏まえて最低賃金の再改定に向けた審議会を開催したうえで、その結果をきちんと報告してほしい」と話していました。

宿直業務 57年間届け出ず、珠洲の浄水場 労基法違反！(令和4年12月27日.中日新聞）

石川県珠洲市の宝立浄水場で一部職員が宿直業務をするのに必要な届け出を市が労働基準監督署に出しておらず、57年にわたり労働基準法に反する状態が続いていました。泉谷満寿裕市長が市議会で明らかにしました。労働基準法に基づき直近3年分の宿直勤務時間を時間外労働として再計算し、差額計約1,820万円を対象の14人に追加支給します。

●この浄水場では市環境建設課の一般職員、水道事業の企業職員と会計年度任用職員の計15人ほどが交代で宿直をしてきました。このうち、水道事業の企業職員と会計年度任用職員について、労基法は、労働基準法の適用除外となる宿直業務をさせる場合、労基署に届け出るよう定めています。週１回を超える宿直があったため、職員の１人が労基署に「労働基準法違反ではないか」と相談したことを受け、10月上旬から労基署が調査。その過程で、市が水道事業に企業会計を導入した1965年以降、宿直業務に必要な届け出をした記録が確認できず、労基署は届け出ていないと判断しました。市は許可を申請し、宿直環境を調べた上で11月22日に認められました。

●週１回を超える宿直の常態化を改善するため、人数を今年10月時点の15人から21人に増やしました。泉谷市長は追加支給分を捻出するため、月78万3,000円の市長給与を2025年末まで半分に減額する条例改正案を提出し可決されました。環境建設課の下吉晴課長は「水道事業に対する認識が足りなかった。法に基づく適正な宿直業務でなかったことを、深くおわびしたい」と話しています。

休憩時間「0分」4割以上の教員 長時間労働続く 公立小中学校！(令和4年12月27日.NHKnews）

公立の小中学校に勤める教員の平日一日の実質的な労働時間は平均で11時間を超えるなど依然、長時間労働が続いていて、4割以上の教員が休憩時間「0分」と答えたことが教職員組合の調査でわかりました。この調査は、日本教職員組合がことし秋にインターネットで行い、小中学校や高校などの教職員、合わせて9702人から回答を得ました。

●ことしの勤務状況を尋ねたところ、持ち帰り残業を含めた平日一日当たりの実質的な労働時間の平均は
▽中学校で11時間46分（対前年比ー10分）、
▽小学校で11時間20分（対前年比＋1分）、
▽高校で10時間17分（対前年比-17分）などとなりました。

去年の調査と比べると中学校と高校では減少したものの、依然として長時間労働が続いている結果となりました。
また、一日の休憩時間の平均は
▽小学校で9.4分、
▽中学校で13分、
▽高校で28分となりました。

このうち小中学校では休憩時間「0分」と答えた割合が4割以上に上り、この3年間で最も多い割合となりました。 日本教職員組合の西嶋保子労働局長は「教員の長時間労働が子どもたちに悪い影響を及ぼしていることは、想像に難くない。学校現場の努力だけでは業務削減にも限界があり、国の施策による業務の削減や教職員の定数の改善が必要不可欠だ」と話していました。

●一方、今回の調査では休日の部活動の地域移行への課題も初めて聞いていて、中学校の教職員の7割以上が「指導者を確保できない」と回答しました。 中学校に勤める教職員に部活動の地域移行における課題について複数回答で聞いたところ、
▽「指導者を確保できない」が最も多く72.5％、 次いで
▽「移行のイメージや将来がわからない」が39.9％、
▽「指導者・施設など地域間格差がある」が36.3％でした。

調査結果について日本教職員組合は「小さな市や町では、教員の代わりとなる指導者や学校以外の活動場所が見つからず希望する部活動ができなくなる可能性もある。国には地域間の格差が広がらないよう、取り組みを進めてほしい」としています。

M&A業務、裁量労働に　「専門型」20年ぶり追加へ！(令和4年12月26日.日経新聞）

トラック運転手らの長時間労働が常態化している。2021年度には脳や心臓疾患で労災認定を受けた全労働者の３割を占め、厚生労働厚生労働省はあらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象業務に銀行や証券会社のM&A（合併・買収）業務を追加する方針で月内に決定する見込みです。

●多様な働き方の実現に向け、時間にとらわれない働き方ができるよう対象を拡充するものです。適切な運用には過重労働の防止策などの充実も求められます。裁量労働制は弁護士やゲームソフトの創作など専門性が高い19職種が対象の「専門型」と事業の立案・調査など「企画型」の2種類あります。

トラック運転手、疲労満載…脳・心疾患での労災認定は全労働者の３割！(令和4年12月26日.讀賣新聞）

トラック運転手らの長時間労働が常態化している。2021年度には脳や心臓疾患で労災認定を受けた全労働者の３割を占め、厚生労働省は、運転手の労働基準を25年ぶりに改正し、長時間労働の是正策を強化しました。ただ、賃金が低く抑えられているという実態もあり、専門家は「労働環境を変えないと物流を維持できない」と警鐘を鳴らしています。

●厚生労働省によりますと、2021年度に国内で企業や官公庁などに雇用されている労働者は6013万人で、脳・心臓疾患での労災認定は172件ありました。業種別の内訳でみますと、トラック運転手ら190万人が従事する「道路貨物運送業」が最多の56件で全体の32・5％を占め、雇用者数に対する認定の割合は、全業種平均の10・3倍となりました。比較のできる2009年度以降、この業種は常に最多となっています。背景には、トラック運転手らの過酷な労働環境があります。長距離運行が多い大型トラックの運転手の労働時間は、全産業平均（175時間）より２割長い月212時間です。過酷な労働環境を敬遠して新規就労者は少なく、平均年齢は50歳に近くなっています。こうした状況を改善するため、厚労省は、トラック運転手らの労働基準を定めた告示を改めました。改正は1997年以来。2024年４月から適用される新基準では、月の拘束時間を９時間減の原則284時間とし、終業から次の始業までの間隔（勤務間インターバル）も延ばします。違反が確認されれば、国土交通省が事業者に対し、車両使用停止などの行政処分を行います。

●一方、規制が強化されても、環境改善につながるかは不透明ともいいます。都内の運送会社幹部は「運転手の労働環境改善には、荷主の意識改革も必要だ」と指摘します。長時間拘束の背景には、荷主の元での積み下ろしの順番待ちが長時間に及んでいるという実態があるからです。1990年に運送業が免許制から許可制に規制緩和されてから事業者数が増え、業界は過当競争に陥っています。この幹部は「運転手を守るために荷主へ環境改善を訴えれば、他の業者に乗り換えられかねない」と打ち明けます。荷主から過積載を求められるケースもあり、厚労省は今後、企業に立ち入って調査を行う労働基準監督署を通じて情報を集め、荷主側に改善を働きかけています。立教大の首藤若菜教授（労使関係論）は「運転手の拘束時間の削減と賃上げは急務ですが、そのためには運送料の値上げは避けられないといいます。輸送費が上がることで物の値段にも影響が及ぶかもしれませんが、流通を止めないためには、荷主や消費者も負担を理解する必要がある」と指摘しています。

外国人のみの労働組合を結成 企業とのトラブル 迅速に解決へ！(令和4年12月26日.NHKnews）

外国人労働者と企業との間のトラブルが相次ぐなか、技能実習生のベトナム人など外国人を専門とする労働組合が新たに結成されました。労働団体の連合によりますと、外国人のみがメンバーの労働組合は珍しいということです。

●この労働組合は、技能実習生やアルバイトの留学生などベトナム人を中心におよそ20人で構成され、18日に都内で結成式が行われました。外国人労働者の増加に伴い賃金の未払いや不当解雇などのトラブルが相次ぐ中、企業に対する交渉力を高めるのが目的で、長年、国内のベトナム人の支援に取り組んできたNPO法人「日越ともいき支援会」が協力しています。「連合東京」に加盟し、ネットワークやノウハウを活用してトラブルの迅速な解決につなげたいとしていて、連合としても外国人の労働問題に本格的に取り組みたい考えです。

●連合によりますと外国人を専門とする労働組合は珍しく、ベトナム人が中心の組合は初めてではないかということです。ベトナム人留学生でアルバイトとして働く副執行委員長のグエン・バン・バオさんは「日本語ができないとか相談相手がいないというベトナム人は多い。困っている人を助け、こうした状況を国にも届けたい」と話していました。連合東京の斉藤千秋事務局長は「我々のネットワークを活かして、これまで泣き寝入りしていたケースを防ぐことができる。人口が減るなか日本で働きたい、学びたいという人たちを守っていくことが重要だ」と話していました。

裁量労働、本人同意必須へ「専門業務型」に適用　厚労省審議会！(令和4年12月22日.毎日新聞）

実際の労働時間に関係なく労使で決めた時間を働いたとみなす裁量労働制を巡り、厚生労働省の審議会は12月20日、研究開発者やデザイナー、記者といった「専門業務型」に適用する際、本人の同意を必須とするよう制度を見直す方向でおおむね一致しました。

●裁量制を巡っては、会社側が過重な負荷を与えることで、長時間労働を助長するとの懸念が労働組合などから示されてきました。制度見直しにより、労働者自身が裁量制のデメリットも吟味し、働き方を柔軟に選べるようになる可能性があります。厚労省によりますと、審議会では、裁量制に同意しない労働者に対する不利益な取り扱いを、企業側に禁じるべきだとする方針も了承されました。

韓国、週80.5時間勤務が可能に？…労働時間短縮に逆行する尹政権！(令和4年12月19日.hankyoreh）

韓国労働市場再編案の大枠が決まりました。勤務日の間に11時間休憩を入れても1日11.5時間ずつ7日可能になります。

●尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が進める労働市場改編の大枠が明らかになりました。現在は週単位で規制されている延長労働時間の管理単位を、月や四半期、半期、年単位と多様化するというのが主な内容です。この場合、現行の1週間最大52時間である労働時間が80.5時間まで可能になるなど、労働時間短縮の流れに逆行するという批判の声があがっています。

世界主要国「解雇しやすさ」ランキング…解雇しにくい国でお馴染みの日本、驚愕の順位！(令和4年12月13日.Yahoo!News）

連日、米国IT大手の人員整理のニュースが大きく取り上げられていますが、このような話題が出るたびに「日本は解雇しにくい国」ということが議論されます。では世界の中で、日本はどれほど解雇しにくい国なのでしょうか。

●ツイッター社、アマゾン、メタ……米IT大手による大量解雇のニュースが連日賑わいをみせていますが、このような報道があるたびに、「大量解雇なんて、日本ではムリ」「日本も大胆な人事ができるようにならないと、世界で戦えない」などといった声があがります。一方で「日本では解雇が難しいというのは幻想」という声も。どういうことなのでしょうか。OECDによる解雇規制の強さを指標化した「雇用保護指標」のランキングでは、42ヵ国中トップは「チェコ」。「トルコ」「オランダ」「ポルトガル」「イタリア」と続きます。これらの国は世界でも解雇しづらい国だといえるでしょう。

●【世界主要国「解雇しにくさ（雇用保護指標）」上位10】
1位「チェコ」3.03
2位「トルコ」2.95
3位「オランダ」2.88
4位「ポルトガル」2.87
5位「イタリア」2.86
6位「イスラエル」2.83
7位「ベルギー」2.71
8位「ラトビア」2.71
9位「フランス」2.68
10位「アルゼンチン」2.56
出所:OECD（2019年）幻冬舎GOLD ONLINE

●一方雇用保護指標の低い、解雇しやすい国はというと、トップは「コスタリカ」。「ウルグアイ」「アメリカ」「スイス」「カナダ」と続きます。日本はどれほど順位は上なのか……とみていくと、42ヵ国中28位。世間的なイメージとは異なり、日本は世界でも「解雇しやすい国」に分類されるといっていいでしょう。