一般社団法人日本人材育成協会

有効求人倍率、4年ぶり改善　1.28倍、失業率は2.6％！(令和5年1月31日.共同通信）

厚生労働省が令和5年1月31日発表しました2022年平均の有効求人倍率は、前年比0.15ポイント上昇の1.28倍で4年ぶりに改善しました。新型コロナウイルス禍で下落が続きましたが、社会経済活動が本格的に動き出したことを反映しています。ただ、コロナ禍の影響を受ける前の2019年（1.60倍）の水準には及ばず、回復の道のりは遠いと言えます。

●総務省が同日発表しました2022年平均の完全失業率は前年から0.2ポイント低下の2.6％。完全失業者数は158万人でした。2022年12月は有効求人倍率（季節調整値）が1.35倍で、前月と同じです。完全失業率（同）は2.5％で、前月と同じでした。

妊婦に休暇取得させた企業への助成金９月末で廃止へ…コロナ「５類」移行で！(令和5年1月30日.讀賣新聞）

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「５類」に引き下げる措置に合わせ、感染に不安を感じる妊婦に休暇を取得させた企業に出している助成金を今年４月から縮小し、９月末で廃止する方向で調整に入りました。

●助成金は、ワクチンや治療薬がまだ普及していなかった2020年６月に創設されました。今年度は、妊婦の休暇が計５日以上で15万円、計20日以上の場合、さらに妊婦１人について28万5000円が企業に支給されています。申請件数は2020年度、7152件に上りましたが、2021年度は2555件、2022年度は昨年12月2日時点で1731件にとどまりました。

●厚労省は「感染への不安が収まってきている」とみて、４月から15万円の支給を打ち切り、28万5000円も減額して20万円とする方針です。休暇制度だけでなく、在宅勤務や時差出勤などの導入も求め、支給要件を厳格化することを検討しています。

システム開発も裁量労働制に、法改正なく対象業務拡大！(令和5年1月30日.日経新聞）

あらかじめ決めた時間を働いたとみなす裁量労働制で、厚生労働省はIT（情報技術）を活用したデータ管理システムの構築などの業務も新たに適用対象に加えることが分かりました。

●2024年には、企業からの届け出ごとに適用されるかどうか決まるようになる予定です。法改正はせず現行法の再解釈と運用見直しで実現する見込みです。対象拡大を企業に周知し、適用の判断基準を明確にすることなどが課題になりそうです。

中小企業の7割超「賃上げの予定なし」の衝撃、城南信金アンケート！(令和5年1月26日.東京新聞）

原材料などの価格高騰で物価上昇が進み、賃上げの行方が注目される中、城南信用金庫（東京都品川区）と東京新聞のアンケートに、中小企業の7割以上が「賃上げの予定なし」と答えました。岸田文雄首相は物価上昇率を超える賃上げを掲げていますが、商品やサービスにコスト上昇分を上乗せする「価格転嫁」が進まず、売り上げの伸び悩みに苦慮する中小企業の現状が浮き彫りになりました。調査は令和5年1月10〜13日、東京都と神奈川県にある城南信金の本支店が実施。取引先の中小企業738社への聞き取りで、今年の賃上げは「予定なし」が72.8％を占めました。

●「賃上げ予定なし」の理由について、「収益が確保できず、逆に人件費を削減している」（品川区の印刷業）、「客の財布のひもは固い。もともと薄利で賃上げまで回らない」（調布市の和菓子製造・小売り）など、売り上げの伸び悩みを訴える声が目立ちました。世田谷区の居酒屋は、客足は新型コロナ感染拡大前の八割程度に戻りましたが、一人当たりの単価は下がったと指摘。「先行き不透明感があり、固定費を増やすことに踏み切れない」と説明しました。原材料高と収益の関係について「深刻な悪影響がある」「やや悪影響がある」が全体の約8割を占めました。一方、コスト増加分の価格転嫁が「まったくできていない」「ほとんどできていない」と回答した中小企業が32.8％でした。

●賃上げできない理由に、価格にコスト上昇分を上乗せできない現状を挙げる声も多く、ガソリンなど燃料代の高騰で利益率が悪化しているという相模原市の運輸業者は「価格転嫁で取引先の3割から発注がなくなった同業者もいます。慎重にならざるを得ない」としています。「賃上げする予定」と回答したのは26.8％。このうち賃上げの予定幅は1％台が35.4％、2％台が27.8％と全体の6割以上を占めました。5％以上の賃上げ幅は14.1％でした。調査対象の城南信金の取引先は、商店や飲食店など比較的規模の小さい企業も多く含まれています。調査担当の職員は「小規模な企業の従業員にも賃上げが行き渡る施策が求められている」と国に要望しています。

岸田首相持続的賃上げへ年功賃金から日本型の職務給への移行は急務！(令和5年1月26日.ブルームバーグ）

岸田文雄首相は､衆院本会議で行った施政方針演説で､持続的に賃金が上がる構造を作り上げるため､労働市場改革を進める決意を示しました。足元で物価上昇を超える賃上げが必要とも語りました。

●働く人が学び直しをするリスキリングによる能力向上支援と合わせ､日本型の職務給の確立と成長分野への円滑な労働移動を進める改革を｢働く人の立場に立って加速する｣と述べました。リスキリングでは特にグリーントランスフォーメーション（GX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）､スタートアップなど成長分野に関するスキルを重点に､在職者を対象とする場合でも企業経由中心から個人への直接支援に在り方を見直す意向も示しました。従来の年功賃金から職務に応じてスキルが適正に評価され､賃上げに反映される日本型の職務給への移行は企業の成長のためにも急務だと指摘。6月までに導入方法を類型化し､モデルを示すと語りました。

●新しい資本主義の取り組みを次の段階に進めたいとした上で､｢こども･子育て政策｣を最重要課題と位置付ける考えも表明しました。4月に発足するこども家庭庁の下､必要な政策を体系的にとりまとめ､6月の経済財政運営指針｢骨太方針｣策定までに予算倍増に向けた大枠を提示するとしました。昨年の出生数が80万人を割ったことに触れ､｢わが国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際｣と指摘。こどもファーストの経済社会を作り上げ､出生率を反転させなければならないとし､｢従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい｣と述べました。

●他の発言
・公的セクターや政府調達に参加する企業で働く人の賃金を引き上げる
・中小企業の賃上げ実現へ､生産性向上や下請け取引の適正化､価格転嫁を促進する
・フリーランスの取引適正化も強化する ・今後も必要な政策対応に躊躇（ちゅうちょ）なく取り組む－物価高対策
・将来世代への責任として対応する－防衛費増の財源
・国家戦略として資産形成支援､長期的には運用収入そのものの倍増も見据える
・2025年をめどに全都道府県で自動運転の社会実験実施目指す

令和５年春闘スタート　労使トップ会談、賃上げの必要性で認識一致！(令和5年1月23日.産経新聞）

経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長は令和5年1月23日、令和５年春闘の事実上のスタートとなる会談を東京都内で行いました。

●十倉氏は「物価動向を特に重視し、企業の社会的責務として賃金引き上げのモメンタム（流れ）の維持・強化を（会員企業らに）呼び掛けている」と説明し、芳野氏は「日本の未来をつくりかえる手段は賃上げを基本とした『経済の好循環』の再構築にほかならない」と要請。賃上げの必要性で労使トップの認識は一致しました。

奈良市長の元秘書 残業代未払いなどで慰謝料支払い求め市提訴！(令和5年1月23日.NHKnews）

奈良市の仲川市長の秘書を務めていた元職員の男性が、市に対して未払いの残業代やパワハラを受けたことに対する慰謝料など、合わせておよそ1230万円の支払いを市に求める訴えを奈良地方裁判所に起こしました。

●訴えを起こしたのは奈良市の元職員の男性です。訴状によりますと男性は市の職員時代仲川市長の秘書などを務めていましたが、
  ▼所定勤務時間を超えて働いた分の賃金や、
  ▼休日や夜間の勤務時の割り増し賃金などが適切に支払われなかったとしています。さらに、仲川市長や幹部職員から、
  ▼スケジュール表などの資料を地面に放り投げられて拾わせられたり、
  ▼ほかの職員がいるところで叱責されたりするパワハラを受け、退職を余儀なくされたとしています。

●男性は、市に対し、未払いの賃金や慰謝料などあわせて、およそ1230万円の支払いを求める訴えを奈良地方裁判所に起こしました。原告の代理人の弁護士は、「裁判を通して奈良市に対し法令順守と職場環境の整備を促していきたい」としています。一方、奈良市の仲川市長は、「元職員の訴えについては訴状を確認してないので現段階ではコメントできない。代理人を通して対応したい」とコメントしています。

労働組合の組織率 16.5％ 前年を0.4ポイント下回り過去最低！(令和5年1月20日.NHKnews）

企業などで働く人のうち労働組合に加入している人の割合は、ことし6月の時点で推定で16.5％となり、前の年を0.4ポイント下回って過去最低となりました。

●厚生労働省によりますとことし6月の時点で企業などで働く人は6048万人と前の年より68万人増えた一方、労働組合に加入している人は999万2000人と8万6000人減りました。この結果、労働組合に加入している人の割合を示す組織率は推定で16.5％となりました。 前の年を0.4ポイント下回り、過去最低となりました。また、女性の組織率は推定で12.5％と0.3ポイント低下し、パートタイム労働者の組織率は推定で8.5％と0.1ポイント増加しました。

●主な団体別の組合員数は、
▽「連合」が695万2000人（マイナス3万9000人）、
▽「金属労協」が199万9000人（マイナス1万8000人）、
▽「全労連」が70万2000人（マイナス2万2000人）などとなっています。
労働組合の組織率は長期にわたって低下傾向が続いていて、平成元年の25.9％から30年余りでおよそ9ポイント減っています。今回の結果について連合は「組合に守られない労働者が増えていることに強い危機感を持たなければならない。組織拡大にこだわる取り組みに総力を挙げていく」としています。

労災保険 使用者からの不服申立て認める新たな仕組み導入へ！(令和5年1月17日.NHKnews）

労災が起きると企業が負担する保険料が増える制度をめぐって、企業の不服申し立てを認める新たな仕組みが導入されることになりました。企業側の主張が通れば保険料は増えませんが、労働者の労災認定自体が取り消されることはありません。

●従業員が仕事でけがをしたり病気になったりした場合に治療費や休業補償などが給付される労災保険では、従業員100人以上の事業所に対し、労災が起きると保険料が増える「メリット制」という制度が適用されています。この制度をめぐって厚生労働省は、労使の代表などで作る審議会に企業側からの不服申し立てを認める新たな仕組みについて報告し、反対意見はなかったことから準備が整い次第、導入されることになりました。

●厚生労働省によりますと、最近は、事故によるけが以外にもうつ病など精神的な病気で労災が認められるケースが増え、企業側が不満を訴えて訴訟を起こす事態も多発していて、対応が検討されていました。この仕組みでは、企業が厚生労働省に不服を申し立て、主張が通れば保険料は増えません。その場合も、労働者に不利益が及ばないよう労災認定自体は取り消されません。

●「メリット制」が適用されている企業などは全国におよそ8万2000あり、働く人は労働者全体の6割程度に上るということです。一方、労災に関する相談や支援を行う団体などからは、過重労働が起きた現場で職場環境の改善が進まないのではないかといった懸念の声も上がっています。

有期雇用の「無期転換ルール」労働条件明示を企業に義務づけへ！(令和5年1月16日.NHKnews）

契約の更新によって同じ企業で5年を超えて働いた場合、期間の定めのない雇用に切り替えることができる「無期転換ルール」について、厚生労働省は働く人が適切に判断できるよう、企業に対し切り替え後の労働条件などを事前に書面で明示するよう求めることになりました。

●「無期転換ルール」は、パートや契約社員など、雇用期間に上限のある人が契約の更新によって同じ企業で5年を超えて働いた場合、希望すれば期間の定めのない雇用に切り替えるよう企業に義務づける制度です。労使などで作る厚生労働省の審議会は、働く人が適切に判断できるよう制度の改善に向けた報告書をまとめました。この中では、働く期間が5年を超えると見込まれるタイミングなど無期雇用に切り替える権利が生じる契約更新の際には、その権利があることや切り替え後の労働条件を書面で明示するよう企業に義務づけるとしました。

●明示する条件は、労働時間や賃金、将来勤務する可能性がある場所などを想定しています。また、権利が発生する直前に雇い止めが行われ、トラブルになるケースもあることから、最初の契約を結ぶ際、契約の更新回数に上限があるかどうかを示すことや、上限を途中で短縮する場合などは理由を事前に説明することも求めています。厚生労働省はこの内容に沿って、今後、省令の改正などの手続きを進めることにしています。厚生労働省によりますと、雇用期間に上限のある契約で働いている人は、おととしには1402万人と労働者のおよそ25％に上っているということです。