一般社団法人日本人材育成協会

コロナ労災、感染者の1%どまり　対応しない企業も！(令和3年11月18日.日経新聞）

現在、新型コロナウイルス感染者のうち、労働災害が認定されたのは約1%にとどまることが厚生労働省のまとめで分かりました。

●業務起因の感染なら労災の対象となるのですが、一般の企業では「感染経路が不明確」などを理由として対応しないケースがあるようです。ただ、職場でのクラスター（感染者集団）発生は多く、制度の周知や企業側の理解が求められています。
 

“非正規労働者の転職支援”の政策表明、山際経済再生相！(令和3年11月18日.FNN NEWS）

山際経済再生担当相は、非正規労働者が転職しやすくなる仕組みを作り、経済対策に盛り込む方針を明らかにしました。数年にわたって数千億円規模の予算を投じる方針で、令和3年11月19日に決定する経済対策に盛り込むといいます。

●山際経済再生相「生産性の高いところに貴重な人材がどんどん移動していくために、それを優しく後ろから背中を押してあげるようなことが必要だと思ってまして」この仕組みは、非正規労働者が新たな職場で数カ月間試験的に働いてもらったうえで、転職するのを支援します。派遣元が行うスキルアップのための研修費用を国が負担するほか、受け入れ先の企業に対しても給与を補助するというものです。雇用の流動性を高め、生産性の高い業種への労働力の移動を促す狙いがあります。

『2021年 忘年会意識調査』を実施　会社忘年会実施なし9割横ばい！(令和3年11月15日.PRTIMES）

今年の忘年会実施率とコロナ禍比較（Job総研調べ）
・全体の87.1%が現勤務先で今年の忘年会は実施なしと回答
・2019年の忘年会実施率65.5%と比較して2021年は53.4%減少し2020年からはほぼ横ばい
・勤務先以外での忘年会実施の有無については68.0%が実施なしと回答
・全体の49.2%が今年の忘年会実施について反対派を回答し、年代が上がるほど反対派が多い
・反対派の理由として最多回答は「コロナ感染を警戒」、賛成派は社内コミュニケーション重視

●キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う機関『Job総研』を運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：小谷匠 以下「ライボ」）は、575人の社会人男女を対象に「2021年 忘年会意識調査」を実施しました。同調査では現勤務先での忘年会実施率や、コロナ禍前と現在の比較及び忘年会実施の賛否やその理由などを含めた忘年会に対する意識について調査しました。

●「今年勤務先で忘年会を実施するか」の問いに全体の87.1%が「いいえ」と回答しました。2020年の忘年会実施率では92.3%が「実施なし」と回答し、昨対比で横ばいという結果になりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大直前にあたる2019年の忘年会は「実施なし」34.5%で、コロナ禍前と今では忘年会の実施率が大きく変化していることがわかりました。

アスベスト訴訟、九州初の和解…元労働者遺族ら20人と国！(令和3年11月15日.讀賣新聞）

建材用のアスベスト（石綿）で健康被害を受けたとして、福岡、熊本県などの元建設労働者の遺族らが国と建材メーカーに損害賠償を求めた「九州建設アスベスト訴訟」で、うち20人について、福岡地裁（立川毅裁判長）で国との和解が成立ました。国と建材メーカーの責任を認めた５月の最高裁判決後の和解は、九州では初めてとなります。

●原告側弁護団によると、国は和解金として計約9140万円を支払います。残る90人超の原告についても一部を除き、順次和解が成立する見込みです。建材メーカーに対する訴訟は継続するといいます。

●最高裁判決を踏まえ、国は１人当たり最大1300万円の和解金を支払うことなどについて「建設アスベスト集団訴訟」の原告団らと基本合意を結び、各地で和解が進められています。

旅行業協会トップが会長務める会社、雇調金不正受給の疑い！(令和3年11月11日.讀賣新聞）

「ワールド航空サービス」（東京）は令和3年11月10日、従業員に休業手当を支払った企業を助成する国の雇用調整助成金を不正受給した疑いで、東京労働局の調査を受けていることを明らかにしました。同社は弁護士らによる第三者委員会を設置し、今月中にも調査結果を公表します。

●同社の菊間潤吾会長は今年７月から、全国の旅行会社が加盟する「日本旅行業協会」の会長を務めています。同社によりますと、昨春以降に日額上限（休業者1人当たり1万5000円）の助成金を申請し、計４億円超の支給を受けました。東京労働局から先月、不正受給の疑いを指摘され、今年６月分以降については支給が停止されたという。

●菊間会長は10日、報道陣に、「現場は社長が管理していたのでわからない。第三者委の報告を待ちたい」と述べています。民間調査会社によりますと、同社は1971年６月の設立で、従業員は130人。昨年３月期の売上高は約77億円でしたが、コロナ禍で今年同月期は約10億円と大幅に減収しました。

未払い賃金「56円」求め、ＪＲ西日本と運転士が裁判…回送ミスで給料「１分間分」カット！(令和3年11月8日.讀賣新聞）

ＪＲ西日本岡山支社の男性運転士が、１分間分の未払い賃金「56円」の支払いを求め、岡山地裁でＪＲ西と訴訟で争っています。回送列車の入庫作業の１分遅れを理由にした賃金カットに対し、運転士側は「ダイヤへの影響はなく、会社に損害も発生しておらず、不当だ」と撤回を求めました。ＪＲ西は「遅れた１分間は働いておらず、カットは妥当」と真っ向から対立しています。

●訴状などによりますと、男性運転士は2020年6月18日朝、ＪＲ岡山駅（岡山市北区）で回送列車を車庫まで移動させる作業を担当。しかし列車の到着を待つホームを間違え、駅まで運転してきた運転士との引き継ぎ作業の開始が指定時刻より２分遅れました。その結果、発車が１分遅れ、入庫完了も１分遅れました。これを受け、ＪＲ西は当初、「乗り継ぎが遅れた２分間は労働実態がない」として、男性運転士の７月分の月額給与の２分間分85円をカット。運転士は岡山労働基準監督署に相談し、ＪＲ西は労基署から是正勧告を受けましたが、全面的には譲らず、最終的に発車が遅れた１分間分をカットしました。男性運転士はこれを不当とし、今年３月、カットされた43円と、作業のずれ込みで生じた割り増し分の残業代13円に加え、精神的苦痛を受けた慰謝料など計約220万円の支払いを求め、ＪＲ西を相手に岡山地裁に提訴。10月までに２回の口頭弁論が開かれています。

●訴訟でＪＲ西側は、賃金カットの理由について、遅刻や欠勤によるカットと同様に「ノーワーク・ノーペイの原則」を適用したと主張しています。男性運転士が誤ったホームで待ち、１分間遅れた間は、会社の指示したことを行っておらず、ＪＲ西との雇用契約は「履行」されていないので、賃金を支払う必要はないという考え方です。鉄道乗務員には分単位、秒単位の時刻の厳守が求められることも、この原則を適用した理由に挙げ、ＪＲ西は訴訟で「この運転士に限らず、同様のカットを実施している」と主張。讀賣新聞の取材に対しては「係争中の事案で詳細は差し控える」と回答しています。

●一方、原告側は、男性運転士は既に出勤、点呼を終えており、問題の１分間も「労務中」だったとし、賃金が支払われるべきだと主張しています。さらに、１分間の遅れは故意ではなくミスによるものであること、回送列車だったため他の列車の運行に全く影響がなかったことも強調。一般的に、企業で業務中のささいなミスを「契約不履行」とするのは妥当ではないとして、「賃金カットをヒューマンエラーに対する『制裁』として利用している」と、ＪＲ西を批判しています。

新型コロナ 後遺症でも労災認定！(令和3年11月5日.NHKnews）

職場などで新型コロナウイルスに感染し労災だと認められる人が増える中、その後も新型コロナの後遺症に苦しむ兵庫県の男性が改めて労災の認定を受けていたことが分かりました。国は後遺症にあたる症状も労災の対象になるとして、相談するよう呼びかけています。新型コロナウイルスをめぐり、感染した労働者の支援や職場の環境の改善に取り組んでいるNPO法人「ひょうご労働安全衛生センター」の事務局長は「職場で新型コロナに感染したあと後遺症が続く人は、再び労災として認められるんだということを知ってもらうことが大事だ。国にはしっかり周知してほしい」と話しています。

●新型コロナの後遺症として労災が認められたのは、兵庫県内の特別養護老人ホームで理学療法士として働く40代の男性です。男性は、ホームの利用者が新型コロナに感染したため濃厚接触者となり、去年12月にPCR検査を受けて感染が分かり、その後、労災と認められました。2か月近く療養していったん職場復帰したものの、強いけん怠感や息切れ、それに味覚障害などが続いて悪化したため、ことし4月から再び仕事を休んでいます。医師からは新型コロナの後遺症だと診断されたということです。男性が改めて労働基準監督署に申請したところ「こうした症状は業務で感染した新型コロナとの因果関係が認められる」などとして、8月に改めて労災が認められました。男性は現在も働けない状態が続いていて、一緒に暮らす妻と5歳の娘の支えを受けて、自宅で療養に専念しています。男性は「後遺症についても労災が認められたときは本当にほっとしました。子どもとは体を動かすような遊びもできない状態で、申し訳なく思っています。早く仕事に戻れるようできるかぎりのことをしていきたいです」と話しています。国は後遺症にあたるケースも労災の対象になるとして、同じような悩みを抱えている人に対して労働基準監督署に相談するよう呼びかけています。

●国立国際医療研究センターなどは、去年2月からことし3月の間に新型コロナから回復した457人を対象に、その後の症状について聞き取り調査を行いました。その結果、半年後でも26.3％の人に嗅覚や味覚の異常、けん怠感や息切れなどの症状があったということです。また、発症から1年経過しても8.8％の人にこうした症状が見られました。国は、業務に関連して新型コロナウイルスに感染した際、後遺症のように症状が長引いて療養や休業が必要なケースも労災の対象になるとしています。厚生労働省補償課は「新型コロナは感染した場合のほか、症状が治癒せずに長引くケースが数多くある。まずは近くの労働基準監督署に相談してほしい」としています。仕事中に感染して労災認定 9月末までに約1万4500人厚生労働省のまとめによりますと、ことし9月末までに全国で1万4567人が、仕事中に新型コロナウイルスに感染し労災と認められています。内訳をみると医師や看護師、介護士など医療や福祉で働く人が合わせて1万1214人で全体の7割余りを占めています。また、「運輸業・郵便業」で376人、「製造業」で315人、「宿泊業・飲食サービス業」で245人など、さまざまな業種の人も労災が認められています。

沖縄県内の労基法違反78％　8年連続で全国平均超え、長時間労働など最多！(令和3年11月5日.琉球新報）

沖縄労働局（西川昌登局長）はこのほど、2020年に定期監督などを実施した県内の事業場1924件のうち、78.5％（前年比1ポイント減）の1510件で労働基準関係法令の違反があったと発表しました。全国の違反率の69.1％より9.4ポイント高く、8年連続で全国平均を上回りました。

●全国平均を上回る理由について、沖縄労働局は「沖縄は中小零細企業が全国比で多く、事業所新設率や廃業率も全国トップクラスで推移しています。事業所新設率が高いと、労働基準法などに精通する事業主が少ないことがあるのではないか」と分析しました。 定期監督などは県内5つの労基署が実施しました。業種別の違反率は製造業が84.2％で最も多く、次いで保健衛生業が80.6％、建設業が79.3％などでした。

●法令違反の内容は、時間外労働をさせるなどの違反が最多で全体の13.0％に上りました。次いで、従業員に対する健康診断の未実施などが11.4％、時間外や休日、深夜労働に対し割増賃金を支払っていない違反が10.3％でした。法令違反により検察に送致した件数は10件でした。沖縄労働局は「長時間労働の是正や過重労働による健康障害の防止を重点課題として、徹底的に取り組んでいきたい」としています。

ワクチン拒否で解雇「許されず」厚労省が企業に指針。接種を採用条件「明示が望ましい」！(令和3年11月4日.日経新聞）

厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンを接種しない労働者や求職者に不利益が生じないよう企業に対応を促しています。

●接種しないことだけを理由とした解雇や雇い止めは許されないとし、接種を採用条件とする場合も理由などの明示を呼びかけています。健康上の理由などでワクチンを接種できない人に差別的な扱いが生じないよう配慮しなければなりません。首相官邸によりますと1日時点で2回接種を終えた人は全人口の72.0%となっています。

自殺対策白書 働く女性の自殺増加 新型コロナで労働環境変化か！(令和3年11月4日.NHKnews）

女性の自殺15%増、7千人　非正規拡大も一因。ことしの自殺対策白書は働く女性の自殺の増加が去年は顕著だったとして、新型コロナウイルスの感染拡大による労働環境の変化が関連した可能性があると指摘しています。

●令和3年11月2日、閣議決定された自殺対策白書によりますと、去年1年間に自殺した人は2万1081人と前の年より912人増えました。前の年より増加したのはリーマンショック後の2009年以来です。男性の自殺者は前の年より23人減って1万4055人と11年連続で減少した一方、女性は935人増えて7026人と2年ぶりに増加しました。

●増加が顕著だった女性の自殺者を過去5年の平均と比較したところ「被雇用者・勤め人」が最も増加し、職種別では「事務員」や「その他のサービス職」「医療・保健従事者」などが増えていました。また、女性の自殺の原因や動機では職場環境の変化や人間関係などの「勤務問題」が最も増えていることなどから、新型コロナウイルスの感染拡大による労働環境の変化が関連した可能性があると指摘しています。政府は民間団体と連携してSNSを使った相談体制を拡充するなど、自殺を予防するための取り組みを進めることにしています。

●松野官房長官は午後の記者会見で「多くの方が亡くなられている現実について、政府として重く受け止めなければならない。政府としては自殺を考えている方に対する電話相談や、女性や若者の利用が多いツールであるSNSでの相談などの体制の拡充に努めるほか、やむをえず職を失った方へのきめこまやかな就労支援や生活資金で悩んでいる方への支援を行っている。今後とも関係省庁の連携を密にして、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し取り組んでいく」と述べました。