一般社団法人日本人材育成協会

親の同意は不要に？18歳アルバイト採用にも変化！(令和4年1月31日.NHKnews）

「保護者の同意をもらってきて下さい」。アルバイトとして採用される際に、こう言われたことはありませんか？外食大手などの企業のあいだでは、18歳と19歳について、「親の同意」を見直す動きが出ています。その理由は、成人年齢の引き下げです。

●ことし4月から成人年齢が引き下げられるからです。これによって企業は、18歳と19歳について、親の同意がないからといって民法の規定によって労働契約が取り消されるリスクがなくなります。さらに4月からは18歳以上は親の親権に服さない大人として扱われます。万が一の事故やもめ事が起きても、企業としては保護者ではなく、本人としっかり向き合うことで事足りるようになります。

●中には4月以降も保護者の同意の取り扱いを見直さない企業もあります。大手コンビニの「セブン-イレブン・ジャパン」は、加盟店に対して20歳未満については保護者の同意を求めることを推奨するとしています。理由について会社では、成人年齢が引き下げられても実態としては18歳や19歳は親の援助を受けて生活している人も多く採用にあたっては引き続き保護者の理解を得る必要があるためとしています。また、「ローソン」は20歳未満を含むすべての年齢について身元保証人を求めることをすすめていますが、４月以降も、こうした対応を続けるとしています。

●企業のあいだでアルバイトをめぐる保護者の同意の取り扱いを見直す動きが出ていることについて労働問題に詳しい弁護士は次のように指摘しています。成人年齢が引き下げられたあとは18歳と19歳は未成年として保護されなくなるので責任はすべて自分に返ってきます。労働者には退職の自由もあるがアルバイト先を選ぶ際には勤務の内容をよく確認するなど働くことに対する意識を高める必要があります。成人年齢が引き下がったからといっても、18歳や19歳は社会経験やさまざまな判断に関する蓄積がない労働者だということを前提にして、今まで以上に配慮していく必要があります。

ヘアカラー剤やパーマ剤で皮膚にかぶれ→労災認められやすく　厚労省！(令和4年1月27日.朝日新聞）

理美容師がヘアカラー剤やパーマ剤を使ったことで皮膚のかぶれを負った場合に、労災と認められやすくなる見通しになりました。厚生労働省の有識者検討会が令和4年1月24日、ヘアカラー剤などに含まれる化学物質が原因で起きる皮膚障害を、業務上疾病（職業病）と認める報告書案を了承しました。

●認定されたのは、主にヘアカラー剤に含まれる「パラトルエンジアミン」と、パーマ剤に含まれる「チオグリコール酸アンモニウム」。人によってはアレルギー反応による皮膚のかぶれなどの症例が報告されていました。理美容師が仕事で皮膚炎を起こすことは多く、2002年以降、有識者検討会でパーマ剤などによる皮膚障害が職業病にあたるか検討されてきましたが、原因となる物質を特定できず、認定されてきませんでした。

●1978年度～2016年度に、理美容師の皮膚障害が労災に認定された事例は128件ありました。職業病と認められることで、労働基準監督署が化学物質によって起きたものだと判断しやすくなります。今後は今春以降をめどに、別の有識者検討会でも議論し、正式な決定をすることになりそうです。

警部補自殺はパワハラや長時間労働が原因　公務災害に認定！(令和4年1月27日.NHKnews）

おととし、佐世保警察署の男性警部補が自殺した問題で地方公務員災害補償基金長崎県支部は、男性の自殺は上司のパワハラや長時間労働が原因だったとして公務員の労働災害にあたる公務災害に認定しました。

●おととし10月、佐世保警察署の交通課係長だった40代の男性警部補が自宅で自殺しています。遺族などによりますと、残された遺書には上司２人からパワハラを受けていたことが記されていたほか、過労死ラインを大幅に超える月200時間前後の時間外労働を余儀なくされていたということです。このため、遺族はパワハラや長時間労働が自殺の原因だとして、去年２月、地方公務員災害補償基金長崎県支部に公務員の労働災害にあたる公務災害を申請していました。そして25日、警部補の妻と代理人が長崎県庁で記者会見を開き、令和4年1月24日付けで公務災害に認定されたことを明らかにしました。

●認定を受けて、妻は、「きのう公務災害認定の電話を受け、震える手を押さえながら主人に『認定が降りたよ』と報告しました。尊い命が失われないよう、職場環境が改善されることを期待します」と話していました。これに対して県警察本部の橋本真和警務部長「職員が亡くなったことを重く受け止めて、ハラスメント防止を県警察の重要課題として、風通しのよい、職場作りに向けた取り組みを継続的に進めてまいります」とコメントしています。

「コロナ失業」の労働者にデジタル教育、受講無料…就職・転職を後押し！(令和4年1月24日.読売新聞）

政府は2022年度から、コロナ禍で影響を受けた非正規労働者や失業者を対象に、デジタル分野の知識や技術を習得してもらう教育プログラムを開始します。岸田内閣は成長戦略の柱に「デジタル」を位置づけており、人材を育成する狙いもあります。

●厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めにあった労働者は、累計で12万人以上（見込みを含む）にのぼります。政府は、地元企業やハローワークとも連携してデジタル技術の習得を支援し、就職や転職を後押ししたい考えです。プログラムは、全国の大学や専門学校25拠点を中心に実施し、約750人の参加を見込んでいます。情報セキュリティーの知識やプログラミングの基礎を学んだ後、地元企業での就業体験も想定しています。受講料は無料とする方向です。

●就業者の再教育を目的として、ビッグデータ分析や人工知能（ＡＩ）のディープラーニング（深層学習）、モノをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」の技術など、より実践的な技術を学ぶプログラムも始めます。全国の大学を中心に10拠点程度を選び、約300人の受講を予定しています。政府は2023年度以降、これらのプログラムを全国の大学や専門学校でも展開することを目指しています。

雇用保険の財源不足で保険料率引き上げなどの改正案を提出へ！(令和4年1月21日.NHKnews）

雇用保険の財源不足が課題となる中、厚生労働省は労使折半で賃金の0.2％を負担している失業給付などを支払う事業の保険料率を、ことし10月から0.6％に引き上げるなどとした雇用保険法などの改正案を通常国会に提出する方針を決めました。

●新型コロナの影響が続く中、おととし2月から、これまでの雇用調整助成金などの支給額は5兆円を超えていて、雇用保険の財源不足が課題となっています。厚生労働省は、労使の代表などでつくる審議会で去年9月から議論を続け、雇用保険法などの改正案の要綱をまとめました。それによりますと、現在、労使折半で賃金の0.2％を負担している失業給付などを支払う事業の保険料率を、ことし4月から半年間据え置いたうえで、10月から来年3月まで0.6％に引き上げるとしています。

●現在、2.5％となっている失業給付などの事業についての「国庫負担率」を、雇用情勢や保険の財政状況が悪化した場合に25％に引き上げることや、積立金が枯渇するなどの状況に応じて、一般会計から資金を繰り入れる新たな制度の導入などを盛り込んでいます。審議会で「おおむね妥当」と答申することを決めましたが、企業側の委員からは「年度途中での保険料率の変化に、事業主が円滑に対応できるよう丁寧な周知と支援をお願いしたい」などという意見も出されました。答申を受けて厚生労働省は、雇用保険法などの改正案を通常国会に提出する方針です。

全国のアルバイト平均時給…初の1200円台“人手不足”対策で賃金上昇！(令和4年1月18日.産経新聞）

昨年12月の全国のアルバイト平均時給は1210円で、初めて1200円台を上回り過去最高となったことが令和4年1月17日、国内最大級のアルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」などを運営するディップ（東京）の調査で分かりました。“人手不足”対策で賃金を上げる事業者が多かったといいます。

●「バイトル」に掲載された求人広告データをもとにした集計によりますと、全国の平均時給は前月比19円増の1210円（前年比87円増）。地域別では関東エリアが1248円（前月比13円増、前年比91円増）と最も高く、次いで関西エリア1222円（前月比8円増、前年比10円減）、九州エリア1168円（前月比55円増、前年比175円増）、東海エリア1163円（前月比12円増、前年比102円増）と続いています。平均時給はすべての地域で前月を上回りました。ディップの担当者は「年末の繁忙期にかけて物流系の求人、飲食の求人が増加しており、平均時給の上昇に寄与した」と分析している。昨年9月末に全国で緊急事態宣言が解除されたことで飲食店の客足が戻り始め、同10月以降、飲食や物流業界を中心に求人数が増加。電子商取引（EC）サービスも好調だったといい、“人手不足”に対抗しようと賃金を上げる事業者が多かったようです。

●職種別では、販売の平均時給が前月比10円増、前年比21円増の1041円、運搬・清掃・包装等が前月比102円増、前年比192円増の1267円となりました。ディップでは昨年12月、働く人の待遇向上の実現を目指した「ディップ・インセンティブ・プロジェクト」を開始。同社の担当者は「人材採用がうまくいくよう、求人を出す企業には『賃金を上げた形で募集してください』という提案をしている」と話しています。「バイトル」に掲載されている求人件数のうち、1年以内に賃金がアップした求人件数は13万件超に上るといいます。

「正社員と賃金差別違法」契約社員の女性、勤務先を提訴／岩手県！(令和4年1月18日.毎日新聞）

正社員と同じ仕事なのに賃金に大きな差があり賞与も不支給なのは、差別的な取り扱いを禁じたパートタイム・有期雇用労働法（パート法）などに違反するとして、東北地方の契約社員の女性（58）が、警備事業を営む会社に未払い賃金、賞与など約470万円の支払いを求めて盛岡地裁水沢支部に提訴しました。

●パート法の差別禁止規定は2020年4月（中小企業は2021年4月）に適用が始まっており、令和4年1月17日に記者会見した弁護士らによると、同法違反を裁判で問うのは珍しいといいます。訴状や加入する労働組合などによりますと、女性は2012年、「キステム」（東京都台東区、板宮孝社長）の東北地方の営業所で1年ごとに契約を更新する契約社員となりました。2019年4月からは正社員と同様に1日7・5時間、週5日働いています。事務担当として警備日報の処理や警備員の勤怠管理、給与計算などをしています。事務担当は東北の5つの営業所では、この女性を除き全員正社員で、仕事の内容は同じだといいます。

失業手当の受給期間 新たに起業した場合 最大4年間に延長へ！(令和4年1月17日.NHKnews）

会社をやめた人が新たに起業した場合に、厚生労働省は雇用保険の失業手当を受給できる期間を、現在の原則1年間から最大4年間に延長する方針を決めました。廃業した時に、再び仕事を探す際の生活を支える仕組みを整備したいとしています。

●雇用保険の失業手当は、解雇などで仕事を失った労働者の生活を支えるもので手当を受け取ることができる「受給期間」は離職したあと、原則1年間となっています。しかし、新たに起業したりフリーランスとして働き始めたりしたあと、廃業して再び仕事を探す活動をした時に「受給期間」を過ぎたために失業手当を受け取れないケースが多く、改善を求める声が出ています。このため、厚生労働省は会社をやめた人が新たに起業した場合に失業手当の「受給期間」を最大4年間に延長する方針を決めました。

●手当を受給できる日数や失業前の賃金の5割から8割程度という金額は変わらないということで、厚生労働省は雇用保険法の改正案を通常国会に提出する方針です。厚生労働省は、「コロナ禍でフリーランスとして働く人のセーフティーネットのぜい弱さが浮き彫りとなった。廃業したとしても失業手当を受けやすくすることで起業する人の生活を支える仕組みを整備したい」としています。

アステラス製薬社員の自殺　労基署が過労による労災と認定！(令和4年1月17日.朝日新聞）

製薬大手のアステラス製薬の男性社員（当時33）がうつ病を発症して自殺したことについて、中央労働基準監督署（東京都文京区）が過重労働が原因の労災だと認定していたことがわかりました。弁護士と遺族が令和4年1月14日に会見し、明らかにしました。

●弁護士側によりますと、男性は2009年に入社し、MR（医薬情報担当者）として働いてきました。2015年10月に学会などを運営する部署に異動後、上司から叱責（しっせき）されるようになったといいます。男性は2016年4月にうつ病を発症して休職。その後、復職と休職を繰り返し、2019年12月に亡くなりました。降格され上司から早期退職制度の利用の案内をされていたといいます。

●労基署は、異動で未経験の仕事をすることになったことや、時間外労働が月71時間に増加したことがうつ病発症の原因になったと認定しました。上司らのパワハラは関係者の証言が得られず認定されていないといいます。川人博弁護士は会見で「パワハラについて踏み込んで調査し、認定しなかったことは残念だ」と述べました。アステラス製薬の広報担当者は、「社員が自殺したことは事実であり、大変重く受け止めている。労災の認定理由は把握しておらず、現段階で詳細について答えられない」としています。

パナソニック、週休3日制導入へ　希望者に多様な働き方を提供！(令和4年1月11日.共同通信）

パナソニックは令和4年1月6日、希望する社員が週休3日で働ける「選択的週休3日制」の導入を検討していると明らかにしました。

●多様な働き方を提供することが狙いで、大手製造業では珍しい取り組みとなります。同制度は政府が企業に導入を呼び掛けており、国内でも本格的な普及に弾みが付きそうです。

●社長が投資家向けのオンライン説明会で表明しました。開始時期や対象人数など制度の詳細は未定で、今後労働組合などと協議します。パナソニックの国内従業員は約9万人となります。同社は創業者の松下幸之助が半世紀以上前に、国内で他社に先駆けて週休2日制を取り入れた経緯があります。