TOP

一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

労務管理TOPICS

旅行業協会トップが会長務める会社、雇調金不正受給の疑い!(令和3年11月11日.讀賣新聞)

「ワールド航空サービス」(東京)は令和3年11月10日、従業員に休業手当を支払った企業を助成する国の雇用調整助成金を不正受給した疑いで、東京労働局の調査を受けていることを明らかにしました。同社は弁護士らによる第三者委員会を設置し、今月中にも調査結果を公表します。

●同社の菊間潤吾会長は今年7月から、全国の旅行会社が加盟する「日本旅行業協会」の会長を務めています。同社によりますと、昨春以降に日額上限(休業者1人当たり1万5000円)の助成金を申請し、計4億円超の支給を受けました。東京労働局から先月、不正受給の疑いを指摘され、今年6月分以降については支給が停止されたという。

●菊間会長は10日、報道陣に、「現場は社長が管理していたのでわからない。第三者委の報告を待ちたい」と述べています。民間調査会社によりますと、同社は1971年6月の設立で、従業員は130人。昨年3月期の売上高は約77億円でしたが、コロナ禍で今年同月期は約10億円と大幅に減収しました。
2021年11月11日 10:02

未払い賃金「56円」求め、JR西日本と運転士が裁判…回送ミスで給料「1分間分」カット!(令和3年11月8日.讀賣新聞)

JR西日本岡山支社の男性運転士が、1分間分の未払い賃金「56円」の支払いを求め、岡山地裁でJR西と訴訟で争っています。回送列車の入庫作業の1分遅れを理由にした賃金カットに対し、運転士側は「ダイヤへの影響はなく、会社に損害も発生しておらず、不当だ」と撤回を求めました。JR西は「遅れた1分間は働いておらず、カットは妥当」と真っ向から対立しています。

●訴状などによりますと、男性運転士は2020年6月18日朝、JR岡山駅(岡山市北区)で回送列車を車庫まで移動させる作業を担当。しかし列車の到着を待つホームを間違え、駅まで運転してきた運転士との引き継ぎ作業の開始が指定時刻より2分遅れました。その結果、発車が1分遅れ、入庫完了も1分遅れました。これを受け、JR西は当初、「乗り継ぎが遅れた2分間は労働実態がない」として、男性運転士の7月分の月額給与の2分間分85円をカット。運転士は岡山労働基準監督署に相談し、JR西は労基署から是正勧告を受けましたが、全面的には譲らず、最終的に発車が遅れた1分間分をカットしました。男性運転士はこれを不当とし、今年3月、カットされた43円と、作業のずれ込みで生じた割り増し分の残業代13円に加え、精神的苦痛を受けた慰謝料など計約220万円の支払いを求め、JR西を相手に岡山地裁に提訴。10月までに2回の口頭弁論が開かれています。

●訴訟でJR西側は、賃金カットの理由について、遅刻や欠勤によるカットと同様に「ノーワーク・ノーペイの原則」を適用したと主張しています。男性運転士が誤ったホームで待ち、1分間遅れた間は、会社の指示したことを行っておらず、JR西との雇用契約は「履行」されていないので、賃金を支払う必要はないという考え方です。鉄道乗務員には分単位、秒単位の時刻の厳守が求められることも、この原則を適用した理由に挙げ、JR西は訴訟で「この運転士に限らず、同様のカットを実施している」と主張。讀賣新聞の取材に対しては「係争中の事案で詳細は差し控える」と回答しています。

●一方、原告側は、男性運転士は既に出勤、点呼を終えており、問題の1分間も「労務中」だったとし、賃金が支払われるべきだと主張しています。さらに、1分間の遅れは故意ではなくミスによるものであること、回送列車だったため他の列車の運行に全く影響がなかったことも強調。一般的に、企業で業務中のささいなミスを「契約不履行」とするのは妥当ではないとして、「賃金カットをヒューマンエラーに対する『制裁』として利用している」と、JR西を批判しています。
2021年11月08日 09:48

新型コロナ 後遺症でも労災認定!(令和3年11月5日.NHKnews)

職場などで新型コロナウイルスに感染し労災だと認められる人が増える中、その後も新型コロナの後遺症に苦しむ兵庫県の男性が改めて労災の認定を受けていたことが分かりました。国は後遺症にあたる症状も労災の対象になるとして、相談するよう呼びかけています。新型コロナウイルスをめぐり、感染した労働者の支援や職場の環境の改善に取り組んでいるNPO法人「ひょうご労働安全衛生センター」の事務局長は「職場で新型コロナに感染したあと後遺症が続く人は、再び労災として認められるんだということを知ってもらうことが大事だ。国にはしっかり周知してほしい」と話しています。

●新型コロナの後遺症として労災が認められたのは、兵庫県内の特別養護老人ホームで理学療法士として働く40代の男性です。男性は、ホームの利用者が新型コロナに感染したため濃厚接触者となり、去年12月にPCR検査を受けて感染が分かり、その後、労災と認められました。2か月近く療養していったん職場復帰したものの、強いけん怠感や息切れ、それに味覚障害などが続いて悪化したため、ことし4月から再び仕事を休んでいます。医師からは新型コロナの後遺症だと診断されたということです。男性が改めて労働基準監督署に申請したところ「こうした症状は業務で感染した新型コロナとの因果関係が認められる」などとして、8月に改めて労災が認められました。男性は現在も働けない状態が続いていて、一緒に暮らす妻と5歳の娘の支えを受けて、自宅で療養に専念しています。男性は「後遺症についても労災が認められたときは本当にほっとしました。子どもとは体を動かすような遊びもできない状態で、申し訳なく思っています。早く仕事に戻れるようできるかぎりのことをしていきたいです」と話しています。国は後遺症にあたるケースも労災の対象になるとして、同じような悩みを抱えている人に対して労働基準監督署に相談するよう呼びかけています。

●国立国際医療研究センターなどは、去年2月からことし3月の間に新型コロナから回復した457人を対象に、その後の症状について聞き取り調査を行いました。その結果、半年後でも26.3%の人に嗅覚や味覚の異常、けん怠感や息切れなどの症状があったということです。また、発症から1年経過しても8.8%の人にこうした症状が見られました。国は、業務に関連して新型コロナウイルスに感染した際、後遺症のように症状が長引いて療養や休業が必要なケースも労災の対象になるとしています。厚生労働省補償課は「新型コロナは感染した場合のほか、症状が治癒せずに長引くケースが数多くある。まずは近くの労働基準監督署に相談してほしい」としています。仕事中に感染して労災認定 9月末までに約1万4500人厚生労働省のまとめによりますと、ことし9月末までに全国で1万4567人が、仕事中に新型コロナウイルスに感染し労災と認められています。内訳をみると医師や看護師、介護士など医療や福祉で働く人が合わせて1万1214人で全体の7割余りを占めています。また、「運輸業・郵便業」で376人、「製造業」で315人、「宿泊業・飲食サービス業」で245人など、さまざまな業種の人も労災が認められています。
2021年11月05日 09:52

沖縄県内の労基法違反78% 8年連続で全国平均超え、長時間労働など最多!(令和3年11月5日.琉球新報)

沖縄労働局(西川昌登局長)はこのほど、2020年に定期監督などを実施した県内の事業場1924件のうち、78.5%(前年比1ポイント減)の1510件で労働基準関係法令の違反があったと発表しました。全国の違反率の69.1%より9.4ポイント高く、8年連続で全国平均を上回りました。

●全国平均を上回る理由について、沖縄労働局は「沖縄は中小零細企業が全国比で多く、事業所新設率や廃業率も全国トップクラスで推移しています。事業所新設率が高いと、労働基準法などに精通する事業主が少ないことがあるのではないか」と分析しました。 定期監督などは県内5つの労基署が実施しました。業種別の違反率は製造業が84.2%で最も多く、次いで保健衛生業が80.6%、建設業が79.3%などでした。

●法令違反の内容は、時間外労働をさせるなどの違反が最多で全体の13.0%に上りました。次いで、従業員に対する健康診断の未実施などが11.4%、時間外や休日、深夜労働に対し割増賃金を支払っていない違反が10.3%でした。法令違反により検察に送致した件数は10件でした。沖縄労働局は「長時間労働の是正や過重労働による健康障害の防止を重点課題として、徹底的に取り組んでいきたい」としています。
2021年11月05日 09:29

ワクチン拒否で解雇「許されず」厚労省が企業に指針。接種を採用条件「明示が望ましい」!(令和3年11月4日.日経新聞)

厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンを接種しない労働者や求職者に不利益が生じないよう企業に対応を促しています。

●接種しないことだけを理由とした解雇や雇い止めは許されないとし、接種を採用条件とする場合も理由などの明示を呼びかけています。健康上の理由などでワクチンを接種できない人に差別的な扱いが生じないよう配慮しなければなりません。首相官邸によりますと1日時点で2回接種を終えた人は全人口の72.0%となっています。
2021年11月04日 09:57

自殺対策白書 働く女性の自殺増加 新型コロナで労働環境変化か!(令和3年11月4日.NHKnews)

女性の自殺15%増、7千人 非正規拡大も一因。ことしの自殺対策白書は働く女性の自殺の増加が去年は顕著だったとして、新型コロナウイルスの感染拡大による労働環境の変化が関連した可能性があると指摘しています。

●令和3年11月2日、閣議決定された自殺対策白書によりますと、去年1年間に自殺した人は2万1081人と前の年より912人増えました。前の年より増加したのはリーマンショック後の2009年以来です。男性の自殺者は前の年より23人減って1万4055人と11年連続で減少した一方、女性は935人増えて7026人と2年ぶりに増加しました。

●増加が顕著だった女性の自殺者を過去5年の平均と比較したところ「被雇用者・勤め人」が最も増加し、職種別では「事務員」や「その他のサービス職」「医療・保健従事者」などが増えていました。また、女性の自殺の原因や動機では職場環境の変化や人間関係などの「勤務問題」が最も増えていることなどから、新型コロナウイルスの感染拡大による労働環境の変化が関連した可能性があると指摘しています。政府は民間団体と連携してSNSを使った相談体制を拡充するなど、自殺を予防するための取り組みを進めることにしています。

●松野官房長官は午後の記者会見で「多くの方が亡くなられている現実について、政府として重く受け止めなければならない。政府としては自殺を考えている方に対する電話相談や、女性や若者の利用が多いツールであるSNSでの相談などの体制の拡充に努めるほか、やむをえず職を失った方へのきめこまやかな就労支援や生活資金で悩んでいる方への支援を行っている。今後とも関係省庁の連携を密にして、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し取り組んでいく」と述べました。
2021年11月04日 09:43

労働時間、コロナ前なお下回る。2021年も回復は鈍く 国際機関予測!(令和3年11月2日.時事通信)

国際労働機関(ILO)は、2021年の世界全体の労働時間が新型コロナウイルスの感染拡大前を4.3%下回るとの予測を発表しました。

●正規雇用者1億2500万人分に相当します。2020年(8.8%減)から改善するものの、ILOは「労働市場の回復は鈍く、先進国と途上国の格差が拡大している」と懸念を示しています。ILOによりますと、総労働時間は2020年4~6月期にコロナ前(2019年10~12月期)に比べ18.7%減と大きく落ち込んだ後、マイナス幅は徐々に縮小。2021年10~12月期は3.2%減を見込んでいます。

●ただし、7~9月期に高所得国が3.6%減まで持ち直したのに対し、低所得国は5.7%減と低迷。ILOはワクチン接種と財政支援策がこの違いを生み出しているとして、各国に取り組みを強化するよう求めています。 
2021年11月02日 10:17

最新有効求人倍率、1.16倍に上昇 失業率2.8%で横ばい!(令和3年11月2日.日経新聞)

厚生労働省が2発表しました9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.16倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。上昇は2カ月ぶり。人手不足の製造業や建設業などで新たな働き手を求める動きが出ました。総務省が発表しました9月の完全失業率(同)は2.8%で前月から横ばいとなりました。

●有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、何件の求人があるか示します。9月の有効求人数が前月に比べ0.9%増えた一方、有効求職者数は0.2%減ったため、倍率が上がりました。新規求人(原数値)は前年同月比6.6%増加しました。産業別では製造業が32.4%増、建設業が5.7%増でした。新型コロナウイルスの影響で時短営業などを強いられた宿泊・飲食サービス業は7.5%減少しました。コロナ禍前の2019年9月と比べても製造業は3.0%の減少にとどまり、建設業は12.0%増加しました。宿泊・飲食サービス業は37.3%減でしたが、8月と比べると改善しています。

●新規求職申し込み件数(季節調整値)は前月と比べ4.8%減りました。9月は緊急事態宣言が月末で全面解除されるなど感染者数が減少傾向にあり、厚労省は「10月以降に求人が増えることを期待し、一部で求職活動を控える人もいた」とみています。就業地別の有効求人倍率をみますと、最高は福井県の1.98倍、最低は沖縄県の0.80倍でした。コロナ感染者が多かった東京都は0.91倍、神奈川県は0.95倍、大阪府は0.93倍など1倍を下回っています。完全失業者数(原数値)は192万人で、前年同月比18万人減少しました。減少は3カ月連続となります。就業者数は前年同月比10万人減の6679万人で、6カ月ぶりに減少しました。宿泊・飲食サービス業(34万人減)や生活関連サービス・娯楽業(27万人減)で落ち込みが大きくなっています。
2021年11月02日 09:40

不整脈で男性死亡は過重労働が原因、服飾メーカーに1130万円支払い命令…東京地裁!(令和3年10月28日.時事通信)

服飾雑貨製造会社で勤務していた男性(当時40歳)が致死性不整脈を発症して死亡したのは過重労働が原因だったとして、遺族が会社側に計約7200万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(金沢秀樹裁判長)は、長時間の時間外労働などが死亡を招いたと認定し、会社側に計約1130万円を支払うよう命じる判決を言い渡しました。

●判決によりますと、「エスジー・コーポレーション」(東京)社員だった男性は、商品管理業務などを担当していた2015年11月に自宅で倒れ、その後死亡しました。労働基準監督署は2017年8月に労災と認定しました。

●判決は、同社ではタイムカードなどによる労働時間の管理が行われていなかったとした上で、パソコンの利用履歴などから算出した男性の時間外労働は、死亡前の6か月間で月あたり約77~127時間に上ったと認定。同社は男性の負担を軽減する措置を十分に取っていなかったとし、「過重労働を抑制する義務を怠り、重大な過失がある」と指摘しました。

●判決後、都内で記者会見した男性の妻(61)は「夫の仕事ぶりが判決で認められて安堵(あんど)している。会社にも責任を認めてもらいたい」と話しました。同社は「判決を受け取っていないのでコメントできない」としています。
2021年11月01日 09:07

「労働すれば小麦配給」アフガン飢餓防止へ新雇用策 タリバン!(令和3年10月28日.時事通信)

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は、国民に対し、労働に従事してもらう代わりに小麦を配給する新たな取り組みを始めると発表しました。

●アフガンの厳しい冬の到来を見据え、飢餓のまん延を防止するのが目的。記者会見した暫定政権のムジャヒド報道官によれば、国内主要都市で2カ月間実施され、首都カブールだけで4万人を雇用します。冬に食料不足に陥る可能性のある失業者が対象で、労働に対して金銭は支払われません。 
2021年10月28日 09:21