一般社団法人日本人材育成協会

家賃支援、7月14日に申請開始　中小に最大600万円！(令和2年7月7日.産経新聞）

梶山弘志経済産業相は令和2年7月７日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業などの家賃負担を軽減するための「家賃支援給付金」の申請の受け付けを7月14日に始めると明らかにしました。中小企業などの法人には最大600万円、フリーランスを含む個人事業主には最大300万円を給付します。

●今年5～12月の単月のいずれかで売上高が前年同月に比べて50％以上減少するか、3カ月連続で30％以上減ったことが条件。申請時の直近１カ月に支払った月額賃料に基づいて計算した給付額の半年分を支給します。

●法人は月額賃料が75万円以下であれば、賃料の3分の2が1カ月当たりの給付額になります。75万円を超える場合は100万円を上限に超過分の3分の1を上乗せして支給します。個人事業主では月額賃料37万5千円を基準に給付額を算定します。

コロナ休業　非正規雇用の56%「補償なし」　生計に打撃　民間調査！(令和2年7月7日.共同通信）

新型コロナウイルス感染拡大を受け、休業となったりシフトを減らされたりした非正規労働者のうち56％が、何も補償を受けていないとの調査結果を民間企業がまとめました。派遣やパート、アルバイトで働く多くの人たちの生計に打撃を与えている状況が浮かびあがりました。

●調査は、人材紹介などを展開するマイナビグループの「エーピーシーズ」（東京）が6月1～7日に実施。主に20～50代の男女計約2200人の回答を集計しました。4～5月に全国で発令された緊急事態宣言中に休業となっていたのは275人、シフトが通常より減ったのは693人の計968人でした。

ショーパブ関連感染新たに13人　厚生労働省クラスター対策班が鹿児島市入り！(令和2年7月6日.西日本新聞）

鹿児島県で令和2年7月5日、新たに13人の新型コロナウイルス感染が確認されました。県と鹿児島市がそれぞれ発表しました。全員が、クラスター（感染者集団）が発生した同市の繁華街・天文館にあるショーパブ「NEWおだまLee男爵」の関連。県内の感染者は計98人、ショーパブ関連の感染者は計81人になりました。5日に判明した感染者の内訳は市内在住の12人（10～40代の男女）と、志布志市の50代女性。

●鹿児島市は同日、厚生労働省のクラスター対策班が鹿児島県入りしたことを発表しました。対策班は当面、リスクが高い人のＰＣＲ検査を優先するなどの調整を行うと見られます。すでに複数の感染者が確認されている枕崎市は、市内の全小中学校を6～8日まで臨時休校としました。

小池氏は休業要請の可能性については、専門家の意見を踏まえて判断！(令和2年7月3日.日経新聞）

東京都の小池百合子知事は令和2年7月3日の定例記者会見で、124人の新型コロナウイルスの感染が報告されたことを発表しました。エリア別では新宿の保健所で50人、池袋の保健所で７人報告されたといいます。年代別では全体のうち20～30代が７割を占め、従来の傾向が続いているとしました。

●小池氏は４日に、政府の新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生担当相と面会することも明らかにしました。夜の繁華街関連の感染が相次ぐ池袋がある豊島区の高野之夫区長も同席し、意見交換するといいます。

●小池氏は休業要請の可能性については、政府による緊急事態宣言が発令された場合に専門家の意見を踏まえて判断する意向を示しました。「業態別、地域別などやり方がいくつかあろうかと思う。必要があれば、最も有効で、協力得やすい方法でおこなっていく」と述べました。

新型コロナ労災認定の職業判明　バスガイド、土木作業員も！(令和2年7月2日.中日新聞）

新型コロナウイルスに感染し、6月10日までに労災認定された全国17人の職業が令和2年7月1日、厚生労働省関係者への取材で分かりました。バスガイドや土木作業員ら４人が含まれ、看護師や医師ら医療・介護従事者は13人でした。

●厚労省はこれまで「生活関連サービス業」などと業種までは公表しているものの、職業については明らかにしていませんでしたが、関係者によりますと、４人は中国武漢市からの観光客のガイドを担当したバスガイドと、感染した同僚１人を乗せて車を運転した土木作業員のほか、陽性者が入るサービス付き高齢者住宅で施術したマッサージ師、パリ経由でアフリカに出張した営業職の会社員ということです。

コロナ解雇、３万人に迫る　休業復帰、回復兆しも！(令和2年7月1日.時事通信）

総務省が6月30日発表した5月の労働力調査では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、完全失業者数（季節調整値）が前月比19万人増の197万人と、３年ぶりの水準に悪化しました。厚生労働省が把握するコロナによる解雇者数も29日現在で、2万9237人と、3万人の大台が目前に迫りました。ただ、緊急事態宣言の解除を受け、休業からの復帰も進むなど一部では回復の兆しも見られます。

●雇用環境が特に厳しいのは観光関連です。労働力調査によりますと、ホテルやレストランなど宿泊・飲食サービス業の就業者数は５カ月連続で前年を下回り、産業別の休業者数も79万人と最多となりました。観光業の比率が高い沖縄県は全国で唯一、就業地別の求人倍率が１倍を切ります。一方、５月の労働力調査では、４月に休業していた人のうち、44％が仕事に復帰したことも判明。仕事がなくなった人は6.6％で、残りの約半分は依然として休業が続いています。４月の休業者数は過去最多の597万人を記録し、失業者の急増が懸念されていました。

●５月の有効求人倍率は過去２番目の急落でしたが、緊急事態宣言の解除に伴い、求職活動を再開した人が増えたことが倍率の低下につながった面もあります。季節調整値では就業者数や新規求人数がプラスに転じており、厚労省は「４月に比べ経済活動が再開し、明るい動きも見られる」と指摘しました。

5月の有効求人倍率1.20倍 前月比で46年ぶりの下げ幅！(令和2年6月30日.NHKnews）

仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は5月は1.20倍で、前の月を0.12ポイント下回りました。新型コロナウイルスの影響で、オイルショック後に次ぐ46年4か月ぶりの下げ幅となっています。

●厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は季節による変動要因を除いて1.20倍となり、前の月から0.12ポイント低下し、5か月連続で前の月を下回りました。これはオイルショック後に0.20ポイント低下した昭和49年1月に次ぐ46年4か月ぶりの下げ幅となっています。

都道府県別に見ますと、
▽最も高かったのは福井で1.66倍、
▽次いで岡山が1.59倍、
▽東京が1.55倍などとなっています。

▽最も低かったのは沖縄の0.78倍で、
▽次いで青森と滋賀が0.93倍、
▽長崎が0.94倍などとなっているほか、北海道、神奈川、高知でも1倍を下回りました。

●厚生労働省は「建設業や情報通信業では新規求人の減少がわずかに改善しているが、緊急事態宣言が先に解除された地域でも宿泊業などを中心に求人が戻っていない産業もあり、引き続き予断を許さない状況が続いている」としています。男女別の失業率は、男性が前月比0・3ポイント増の3・2％で、女性は0・2ポイント増の2・5％となりました。完全失業者数は前年同月比33万人増の198万人でした。

●新規の求人は4月に引き続き大幅な減少が続いています。先月、企業から出された新規求人は去年の同じ時期に比べて32.1％減少しました。
産業別に見ますと、
▽減少率が最も大きかったのは宿泊・飲食サービス業で55.9％、
▽次いで生活関連サービス・娯楽業で44.2％、
▽製造業で42.8％、それぞれ減少しました。
一方、新規の求職者も去年の同じ時期に比べて14.5％減少していますが、このうち、事業主の都合で離職し仕事を探している人はおよそ9万1000人と、去年の同じ時期を31.3％上回り、急増しています。

精神障害の労災申請 過去最多 “パワハラなどのストレス原因”！(令和2年6月30日.NHKnews）

長時間労働やパワハラなど仕事の強いストレスが原因で精神障害になったとして、昨年度に労災を申請した人は2060人と過去最多を更新したことが分かりました。

●これは前の年度より240人多く、7年連続の増加で昭和58年度の調査開始以降、最も多くなりました。労災と認められたのは509人で前の年度に比べて44人増え、このうち、いわゆる「過労自殺」は未遂も含めて88人で12人増えました。一方、脳出血や心筋梗塞など脳・心臓疾患で労災を申請した人は936人で前の年度より59人増えて、5年連続の増加となりました。

●労災と認められたのは216人で、このうち過労死は86人と前の年度より4人多くなりました。厚生労働省は「精神疾患では20代や40代で申請が増加していて、医療や福祉で働く人が多い。脳や心臓の疾患では中高年が増えており、女性や高齢者の労働者の増加も背景にある」としています。

契約書不交付は独禁法上問題、フリーランス保護指針原案―政府！(令和2年6月25日.時事通信）

発注側事業者などと比べて弱い立場に置かれがちなフリーランスのため、政府が検討している支援策の原案が令和2年6月24日、分かりました。

●フリーランスへの契約書不交付が独占禁止法上、不適切であることを明確化するなど、法的保護の考え方をまとめたガイドライン（指針）を公正取引委員会や厚生労働省などの連名で年度内に策定する方針です。下請法改正なども検討します。25日の全世代型社会保障検討会議で示します。

●フリーランスで働く人たちについては、発注者から契約書を交付してもらえず、後で一方的に契約条件を変更されるなど不利な扱いをされるケースが問題視されています。指針では、事業者が契約書を交付しないことや、一方的な契約条件の変更が独禁法などに照らして不適切であると明確化する方向で検討。また、形式的にフリーランスとして働いていても、実質的に雇用に当たるような場合は労働基準法など労働関係法令が適用されることも盛り込みます。

●この他、フリーランス保護に必要な対応について下請法の改正を含め立法措置を検討。また、事業者とフリーランスの間のトラブルに迅速に対応できるよう、中小企業庁や公取委の職員増強を図るなど執行体制を強化します。

連合がテレワーク実態調査「通常よりも長時間労働」が過半数！(令和2年6月23日.産経新聞）

労働組合の中央組織である連合は令和2年6月22日、新型コロナウイルス感染拡大で、広がるテレワークでの働き方実態の調査結果を発表しました。通常の勤務よりも長時間労働になるという回答が過半数になると同時に、会社が労働時間を管理していないという回答が１割強でテレワークの労働面での課題が浮き彫りになっています。

●テレワークの際に通常勤務（出勤しての勤務）よりも長時間労働になるかの質問に対する回答は、「よくあった」が9・8％、「時々あった」が22・9％、「まれにあった」が18・8％でした。合計51・5％が勤務時間が長くなったことがあると答えた形です。さらに残業代支払いの対象となる時間外や休日労働についても38・1％が「あった」と回答。その際に、会社に「申告していないことがある」との回答が65・1％に達しました。申告しづらい雰囲気があることが主な理由となっています。

●テレワーク時の労働時間管理手法では、「ネットワーク上の出退勤管理システムでの打刻」が27・6％と最も多く、「メールなどでの管理者への報告」が18・7％、「パソコンの使用時間」が16・7％で続きました。その一方、「労働時間管理をしていない」が11・5％で、特に従業員数99人以下の勤務先では23・5％と多くなっています。また、テレワークで発生するＷｉ－Ｆｉや携帯電話の回線使用料などの費用について、「勤務先からの補助はない（自己負担）」が66・3％と約3分の2を占めており、今後も、テレワークを継続する中では改善が必要になりそうです。