一般社団法人日本人材育成協会

中小企業労働者に休業給付金新設　雇用保険臨時特例法が成立！(令和2年6月15日.共同通信）

新型コロナウイルス感染拡大を受け、勤務先から休業手当を受け取れない労働者向けの給付金を新設する雇用保険法の臨時特例法が参院本会議で、全会一致により可決され、成立しました。厚生労働省は７月末までの支給開始を目指す方針です。

●中小企業で働く人が対象。自分で直接申請する。休業日数に応じて休業前の賃金の80％を受け取れます。上限は月額33万円。週20時間未満の短時間労働者にも同じ条件で支給されます。業績悪化などにより労働者が休業させられた場合、企業に休業手当の支払いが義務付けられている。しかし、休業手当をもらえない労働者が相次いでいることから給付金を新設しました。

雇用特例法案が衆院通過　労働者個人に休業手当！(令和2年6月11日.共同通信）

新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用情勢の悪化に対応するため、勤務先から休業手当が支払われない労働者向けの給付金を創設する雇用保険法の臨時特例法案が6月10日の衆院本会議で、全会一致で可決、衆院を通過しました。

●給付金は、新型コロナの影響で休業させられたにもかかわらず休業手当が払われない中小企業の労働者が対象。労働者が直接申請する。休業前の賃金の80％を休業日数に応じて受け取れます。週20時間未満の短時間労働者にも同じ条件で支給されます。

●コロナの感染拡大で求職活動ができなくなり再就職までの期間が長引く恐れがあるため、失業手当給付日数の原則60日延長も盛り込んでいます。

回転ずし41歳店長、過労死認定…店員の分まで働き6カ月間の平均残業84時間！(令和2年6月11日.読売新聞）

回転ずしチェーン「元祖寿司」の東京都内の店舗で店長だった男性が昨年5月、41歳で死亡したのは長時間労働が原因だとして、三鷹労働基準監督署が労災認定していたことがわかりました。

●代理人の川人博弁護士によりますと、男性は元祖寿司を展開する「サカイ総業」（東京）のグループ会社に勤務。遅くとも2016年に店長となり、2019年2月から武蔵野市の店舗に勤務していましたが、同年5月に不整脈による心停止で死亡しました。

●男性は人件費を減らすよう会社から指示を受け、店員の分まで働いていたこともあったといいます。死亡前6か月間の時間外労働の平均時間は、過労死ラインの月80時間を超える84時間37分に達しており、過労死と認定されました。男性の妻は「悲しい思いをする方が少しでも減るよう、長時間労働が改善されることを願っている」と訴えた。同社は「担当者がいないのでコメントできない」としています。

明治安田、希望者全員を正社員化!(令和2年6月9日.日経新聞）

明治安田生命保険は令和2年6月8日、希望する契約社員全員を2021年4月から正社員に転換すると発表しました。

●対象は事務を担う契約社員約2500人のうち2000人程度になる見通しです。転勤のない総合職と位置づけ、管理職への登用なども実施する。年収は平均で1割上昇するとしています。

●生保大手は非正規社員の無期雇用化などを進めています。第一生命保険は今年7月から約2000人を正社員化する。日本生命保険や住友生命保険もすでに数百人規模で実施しています。
 

ヤマハ英語教室の講師「個人事業主」から「労働者」へ!(令和2年6月9日.NHKnews）

大手楽器メーカー「ヤマハ」の子会社が運営する英語教室の講師らが、会社の指示で働いているのに「個人事業主」として扱われているとして改善を求めた結果、「労働者」としての雇用契約を結ぶことに会社が応じる意向を示したと明らかにしました。

●これは、ヤマハの子会社「ヤマハミュージックジャパン」が運営する英語教室で働く講師らでつくる労働組合が8日、大阪市内で記者会見を開いて公表しました。それによりますと、講師らは授業の内容や進め方などをすべて会社から指示されていて、実態は雇用されている「労働者」と変わらないとして残業代などの補償を求めたのに対して、会社は「個人事業主」として契約していることを理由に応じてこなかったということです。

●講師らは組合を結成して交渉し、このほど、労働基準法などに定められた補償のある雇用契約を結ぶことに会社が応じる意向を示したということです。今後、具体的な契約内容についてさらに交渉を進め、来年度中に雇用が実現する見通しだということです。ヤマハ英語講師ユニオンの清水ひとみ執行委員長は「新型コロナウイルスの感染拡大の前に雇用が実現できていればもう少し安心して働けたのではという思いがある。それでも仲間と声をあげてここまで来ることができてよかった」と話していました。ヤマハミュージックジャパンは「講師の方々との新たな契約形態として、雇用化に向けての検討をしている。交渉中のため、それ以上の回答は差し控えたい」としています。

ジョイフル、ファミレス4分の1の200店舗を退店 7月以降順次!(令和2年6月8日.日経新聞）

九州地区を中心にファミリーレストランなどを展開するジョイフルは令和2年6月8日、ファミレス「ジョイフル」業態を中心に全体のおよそ4分の1に当たる200店舗程度を退店すると発表しました。

●7月以降、順次退店します。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて消費者の行動や外食に対する価値観が変わる中、収益の改善が見込めない店舗を退店し財務基盤の強化を図る方針です。

コロナの影響により、職業紹介責任者講習を受講できない場合の特例措置!(令和2年6月5日.厚生労働省）

厚生労働省により新型コロナの影響により、派遣元責任者講習又は職業紹介責任者講習を受講できない場合の特例措置に係る改正省令が公布・施行されました。令和2年4月1日から令和2年6月30日までの期間に、基準を満たさなくなるこれらの責任者については、基準に該当しないこととなる日の翌日から3月の期間は、引き続き基準に該当するものとみなすこととします。

●令和2年5月29日付けで、職業安定法施行規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和2年厚生労働省令第109号）が公布され、今般の新型コロナウイルスの影響により派遣元責任者講習又は職業紹介責任者講習（以下「講習」という。）を受講できず、職業安定法施行規則（昭和22年労働省令第3号）第24条の6第２項第1号又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和61年労働省令第20号）第29条の2第1号に規定する職業紹介責任者又は派遣元責任者（以下「責任者」という。）としての基準（以下「基準」という。）に該当しなくなる責任者について、一定期間、引き続き基準に該当するものとみなされることとなりました。

安倍総理「雇用最優先」最低賃金引き上げに慎重姿勢!(令和2年6月4日.朝日新聞）

新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を受け、安倍総理は「雇用、経済への影響は厳しい状況にあり、今は官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題」と述べ、今年度の最低賃金の引き上げに慎重な姿勢を示しました。

●6月3日に行われた会議には、財界や労働界の幹部も出席しました。日本商工会議所の三村会頭が解雇や雇い止めが増加していることを踏まえ、最低賃金の引き上げ凍結を求めたのに対し、連合の神津会長は「社会の安定のメッセージになる」として、引き上げ凍結に反対しました。安倍総理は、全国平均で1000円を目指す方針は堅持すると強調しました。

コロナ倒産200件突破　倍のペース、最多は宿泊業―帝国データ!(令和2年6月2日.時事通信）

新型コロナウイルスの影響による企業倒産が6月1日、全国で200件を突破しました。政府の緊急事態宣言は先月25日までに解除されましたが、国内外での移動制限から業種別では「ホテル・旅館」が39件で最多となります。

●2月26日にコロッケ製造業者、北海道三富屋で初めて確認されて以降、足元では２倍のペースで関連倒産が増えています。6月1日夕現在の新型コロナ関連倒産202件のうち、宿泊業に続き「飲食店」が25件、「アパレル・雑貨・靴小売店」は16件を占めました。倒産は39都道府県に広がり、東京が45件、北海道・大阪はいずれも17件と目立ちます。兵庫でも13件、静岡で12件発生しており、多くは感染拡大前から経営不振に陥り、新型コロナによる需要消失が引き金を引いたとみられています。

●中小・零細企業にとどまらず、5月15日には東証１部上場のアパレル大手レナウンが民事再生手続きに入り経営破綻。帝国データは「大手の法的整理に伴う連鎖倒産は影響が大きく、注意が必要だ」と話しています。

非正規、最大の減少　強まる雇用先行き懸念―４月の労働力調査!(令和2年6月1日.時事通信）

総務省が5月29日発表しました４月の労働力調査では、非正規労働者数が前年同月比97万人減と、比較可能な2014年以降で最大のマイナスとなりました。緊急事態宣言で営業自粛を迫られ、飲食店などがパートを減らしているためです。従業員を解雇せずに休ませている企業も少なくありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すれば持ちこたえるのは難しいといいます。雇用情勢が一気に悪化する恐れもありそうです。

●就業者数全体も7年4カ月ぶりに減少。産業別では宿泊・飲食サービスが46万人減りました。雇用形態別では、パートのほか、アルバイトや契約社員の減少が目立つなど、正社員以外で影響が大きいです。厚生労働省によりますと、新型コロナによる解雇や雇い止めは28日までで1万5823人。4分の3強が5月以降と増加ペースが速まる中、「失業が今後、増加の一途をたどるのではないか」（神津里季生連合会長）との懸念は根強いです。一方、４月の完全失業率は前月比0.1ポイント上昇の2.6％と、ゆるやかな悪化にとどまっています。厳しい業種はあるものの、「人手不足の中で（人員を）カットすれば後が大変だから、何とか従業員だけは維持しようと頑張っている」（日本商工会議所の三村明夫会頭）という企業も多く、実際に休業者数は597万人と過去に例がない水準に膨れ上がっています。

●休業者が解雇されれば、失業率の急上昇は避けられません。こうした状況を踏まえ、政府は休業手当を出した企業に支給する雇用調整助成金の上限額引き上げを第２次補正予算案に計上。「何とか雇用を維持してほしい」（厚労省）と、懸命の働き掛けを続けています。