一般社団法人日本人材育成協会

過酷な労働環境で適応障害を発症した元看護師…労災認定求める訴えを高松地裁が棄却！(令和2年6月18日.瀬戸内海放送）

元看護師の女性が労働環境が原因で適応障害を発症したとして、国に「労災」だと認めるよう求めた裁判で、高松地方裁判所は訴えを棄却しました。

●この裁判は高松市の介護老人保健施設で看護師長をしていた寳田（たからだ）都子さん（67）が起こしていたものです。 　寳田さんは最大月170時間に及ぶ時間外労働や部下との対立などで適応障害を発症したとして、高松労働基準監督署に労災請求しましたが認められず、国に決定の取り消しを求めていました。

●高松地裁の森實将人裁判長は、判決で「時間外労働は最大80時間程度で、部下との対立などによる心理的な負荷はそれほど大きくなかった」と指摘。「適応障害の発症は業務上の理由とは認められない」と寳田さんの訴えを退けました。原告の寳田さんは「不当だと思っている。このような結果で非常に残念、控訴するかどうかを検討するとしています。高松労働基準監督署は判決について「主張が認められたものと受け止めている」とコメントしています。

認可保育施設の1割余 非正規職員に休業補償せず 新型コロナ！(令和2年6月15日.NHKnews）

保育所やこども園では新型コロナウイルスの影響で多くの保育士が休まざるを得なくなりましたが、東京大学の大学院が行ったアンケート調査の結果、通常の賃金が支払われるはずの認可施設でも、1割余りが非正規の職員に休業中の賃金を全く支払っていないことが分かりました。調査を行った研究者は所得補償について改めて周知する必要があると指摘しています。

●東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センターは、感染の拡大が保育の現場に及ぼした影響を調べるため、4月末から先月中旬にかけて、インターネットを通じて全国44の都道府県の保育所やこども園、幼稚園などの園長や保育士らにアンケートへの協力を呼びかけ、954人から回答を得ました。このうち、認可の保育施設の園長や施設長200人余りを対象に、休園や登園自粛で仕事が減ったり、子どもの学校が休校になったりしたために園を休まざるを得なくなった職員に所得を補償したか尋ねたところ、「なし」という回答は、常勤の正規職員については8.1％、非常勤職員では10.2％、パートタイムの職員では14.7％にのぼりました。認可保育所や認定こども園などは新型コロナウイルスの影響で預かる子どもが減っても、国や自治体から人件費なども含めてこれまでとほぼ同額の運営費用が給付されているため、国は、職員が休んだ場合でも正規か非正規かにかかわらず、通常の賃金を支払うなど適切に対応するよう通知しています。アンケートでは、「10割払った」という回答は常勤の正規職員については78.7％、非常勤職員は64.6％、パートタイムの職員は50.4％にとどまりました。

●調査にあたった東京大学大学院の野澤祥子准教授は「施設側には子どもたちとかかわるのが仕事だという意識があり、働いていない状況でも給与を払わなければならないという認識がなかったのではないか。通常どおり払うよう周知していく必要がある」と話しています。また、アンケートでは、認可外の施設も含め、協力を得られた954人に、全国に緊急事態宣言が出てから5月の大型連休までの期間に自分が働く施設が休園したか尋ねたところ、全面的に休園したという回答は3.4％にとどまりました。自由記述欄には、「密が避けられない」「子どもがマスクを着用するのは困難」「感染から職員や利用者を守るすべがない」など、感染予防と保育の両立が困難だという声が多く寄せられました。野澤准教授は「ほとんどの園が緊急事態宣言下でも開園して医療や介護関係などエッセンシャルワーカーの子どもを保育していたことが分かり、保育者と保育施設の重要性が改めて見えた。一方で、密なかかわりこそが乳幼児期には非常に大事なのに、疑問や懸念を抱えながら保育をしなければならないことが現場では非常に負担になっており、感染予防と子どもの成長に必要な経験とのバランスについてさまざまな分野の専門家と現場が一緒に考えていくべきではないか」と話しています。

中小企業労働者に休業給付金新設　雇用保険臨時特例法が成立！(令和2年6月15日.共同通信）

新型コロナウイルス感染拡大を受け、勤務先から休業手当を受け取れない労働者向けの給付金を新設する雇用保険法の臨時特例法が参院本会議で、全会一致により可決され、成立しました。厚生労働省は７月末までの支給開始を目指す方針です。

●中小企業で働く人が対象。自分で直接申請する。休業日数に応じて休業前の賃金の80％を受け取れます。上限は月額33万円。週20時間未満の短時間労働者にも同じ条件で支給されます。業績悪化などにより労働者が休業させられた場合、企業に休業手当の支払いが義務付けられている。しかし、休業手当をもらえない労働者が相次いでいることから給付金を新設しました。

雇用特例法案が衆院通過　労働者個人に休業手当！(令和2年6月11日.共同通信）

新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用情勢の悪化に対応するため、勤務先から休業手当が支払われない労働者向けの給付金を創設する雇用保険法の臨時特例法案が6月10日の衆院本会議で、全会一致で可決、衆院を通過しました。

●給付金は、新型コロナの影響で休業させられたにもかかわらず休業手当が払われない中小企業の労働者が対象。労働者が直接申請する。休業前の賃金の80％を休業日数に応じて受け取れます。週20時間未満の短時間労働者にも同じ条件で支給されます。

●コロナの感染拡大で求職活動ができなくなり再就職までの期間が長引く恐れがあるため、失業手当給付日数の原則60日延長も盛り込んでいます。

回転ずし41歳店長、過労死認定…店員の分まで働き6カ月間の平均残業84時間！(令和2年6月11日.読売新聞）

回転ずしチェーン「元祖寿司」の東京都内の店舗で店長だった男性が昨年5月、41歳で死亡したのは長時間労働が原因だとして、三鷹労働基準監督署が労災認定していたことがわかりました。

●代理人の川人博弁護士によりますと、男性は元祖寿司を展開する「サカイ総業」（東京）のグループ会社に勤務。遅くとも2016年に店長となり、2019年2月から武蔵野市の店舗に勤務していましたが、同年5月に不整脈による心停止で死亡しました。

●男性は人件費を減らすよう会社から指示を受け、店員の分まで働いていたこともあったといいます。死亡前6か月間の時間外労働の平均時間は、過労死ラインの月80時間を超える84時間37分に達しており、過労死と認定されました。男性の妻は「悲しい思いをする方が少しでも減るよう、長時間労働が改善されることを願っている」と訴えた。同社は「担当者がいないのでコメントできない」としています。

明治安田、希望者全員を正社員化!(令和2年6月9日.日経新聞）

明治安田生命保険は令和2年6月8日、希望する契約社員全員を2021年4月から正社員に転換すると発表しました。

●対象は事務を担う契約社員約2500人のうち2000人程度になる見通しです。転勤のない総合職と位置づけ、管理職への登用なども実施する。年収は平均で1割上昇するとしています。

●生保大手は非正規社員の無期雇用化などを進めています。第一生命保険は今年7月から約2000人を正社員化する。日本生命保険や住友生命保険もすでに数百人規模で実施しています。
 

ヤマハ英語教室の講師「個人事業主」から「労働者」へ!(令和2年6月9日.NHKnews）

大手楽器メーカー「ヤマハ」の子会社が運営する英語教室の講師らが、会社の指示で働いているのに「個人事業主」として扱われているとして改善を求めた結果、「労働者」としての雇用契約を結ぶことに会社が応じる意向を示したと明らかにしました。

●これは、ヤマハの子会社「ヤマハミュージックジャパン」が運営する英語教室で働く講師らでつくる労働組合が8日、大阪市内で記者会見を開いて公表しました。それによりますと、講師らは授業の内容や進め方などをすべて会社から指示されていて、実態は雇用されている「労働者」と変わらないとして残業代などの補償を求めたのに対して、会社は「個人事業主」として契約していることを理由に応じてこなかったということです。

●講師らは組合を結成して交渉し、このほど、労働基準法などに定められた補償のある雇用契約を結ぶことに会社が応じる意向を示したということです。今後、具体的な契約内容についてさらに交渉を進め、来年度中に雇用が実現する見通しだということです。ヤマハ英語講師ユニオンの清水ひとみ執行委員長は「新型コロナウイルスの感染拡大の前に雇用が実現できていればもう少し安心して働けたのではという思いがある。それでも仲間と声をあげてここまで来ることができてよかった」と話していました。ヤマハミュージックジャパンは「講師の方々との新たな契約形態として、雇用化に向けての検討をしている。交渉中のため、それ以上の回答は差し控えたい」としています。

ジョイフル、ファミレス4分の1の200店舗を退店 7月以降順次!(令和2年6月8日.日経新聞）

九州地区を中心にファミリーレストランなどを展開するジョイフルは令和2年6月8日、ファミレス「ジョイフル」業態を中心に全体のおよそ4分の1に当たる200店舗程度を退店すると発表しました。

●7月以降、順次退店します。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて消費者の行動や外食に対する価値観が変わる中、収益の改善が見込めない店舗を退店し財務基盤の強化を図る方針です。

コロナの影響により、職業紹介責任者講習を受講できない場合の特例措置!(令和2年6月5日.厚生労働省）

厚生労働省により新型コロナの影響により、派遣元責任者講習又は職業紹介責任者講習を受講できない場合の特例措置に係る改正省令が公布・施行されました。令和2年4月1日から令和2年6月30日までの期間に、基準を満たさなくなるこれらの責任者については、基準に該当しないこととなる日の翌日から3月の期間は、引き続き基準に該当するものとみなすこととします。

●令和2年5月29日付けで、職業安定法施行規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和2年厚生労働省令第109号）が公布され、今般の新型コロナウイルスの影響により派遣元責任者講習又は職業紹介責任者講習（以下「講習」という。）を受講できず、職業安定法施行規則（昭和22年労働省令第3号）第24条の6第２項第1号又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和61年労働省令第20号）第29条の2第1号に規定する職業紹介責任者又は派遣元責任者（以下「責任者」という。）としての基準（以下「基準」という。）に該当しなくなる責任者について、一定期間、引き続き基準に該当するものとみなされることとなりました。

安倍総理「雇用最優先」最低賃金引き上げに慎重姿勢!(令和2年6月4日.朝日新聞）

新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を受け、安倍総理は「雇用、経済への影響は厳しい状況にあり、今は官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題」と述べ、今年度の最低賃金の引き上げに慎重な姿勢を示しました。

●6月3日に行われた会議には、財界や労働界の幹部も出席しました。日本商工会議所の三村会頭が解雇や雇い止めが増加していることを踏まえ、最低賃金の引き上げ凍結を求めたのに対し、連合の神津会長は「社会の安定のメッセージになる」として、引き上げ凍結に反対しました。安倍総理は、全国平均で1000円を目指す方針は堅持すると強調しました。