一般社団法人日本人材育成協会

再度、新型コロナウイルス「妊娠中の労働者への配慮」再要請!(令和2年4月16日.厚生労働省）

厚生労働省は令和2年4月15日、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について、経済団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会）と労働団体（日本労働組合総連合会）へ再要請すると発表しました。

●今回の要請は、4月1日に厚生労働省から各団体に要請した「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について」の内容に加え、企業の方向けのリーフレットも活用し、妊娠中の女性労働者等に配慮した、休みやすい環境整備、テレワークや時差通勤の活用促進等について、各企業における取組が促進されるよう、改めて協力を求めることを目的としたものとなります。

駆け込んだ労基署で「生きていて労災図々しい」不支給取り消し求め裁判!(令和2年4月13日.神戸新聞）

労働基準監督署は労働者の駆け込み寺と思っていたのに－。香川県高松市に住む寳田（たからだ）都子さん（67）が不信感を募らせています。看護師だった寳田さんは、長時間労働とパワーハラスメントにより精神疾患を発症したとして労災補償を求めましたが、高松労働基準監督署は「不支給」を決定。寳田さんは取り消しを求めて高松地裁で裁判を起こしています。

●寳田さんは、精神的な不調を抱えながら、2013年秋に高松労基署に精神障害の労働災害として申請。手続きの間、事務官から「生きていて労災申請するの。図々しい」と小声で言われ、大きなショックを受けたといいます。裁判の中でも、この件が注目されましたが、国側は「そうした事実はない」と全面的に否定しました。寳田さんのノートには、走り書きで「小声で生きていて申請するつもりか。ずー、ずー（ずうずうしい）」「あなた、おたく　生存している　生きているやん」といった記述が残ります。寳田さんは「体調不良の中、事務官の聞き取りはつらかった。いい歳をして泣くなとか、手をかけさせるなとか言われ怖かった。逆らってはいけないと思いました」と振り返りました。裁判が始まると、この事務官と顔を合わせるようになり、寳田さんの体調は悪化。毎回、顏を見ないようにし、薬の服用も多めにしたといいます。それでも近くに座ることがあり、体調不良から倒れ込んだことがありました。「今でも背格好が似た人を見ると怖くなる」と話します。

●「…図々しい」の発言があったのかどうか。労基署側と寳田さん側の言い分が食い違います。労基署の担当者と労災申請者との間で、こうしたことが起こりうるのだろうか。労働行政の現場をよく知る厚生労働省関係者を取材しました。関係者は「図々しい」という言葉はともかく、事務官の対応は適切ではなかったのではと推測します。精神疾患の労災請求は年々、増加。2018年度の申請は1820件と、10年前より684件増えている一方で、労基署の窓口担当者は精神疾患の人への対応について専門的な教育を受けていないといいます。精神疾患の労災請求を受け付けると、膨大な時間がかかります。本人の聞き取り、パワハラがあれば加害者とされる人からの聞き取り、同僚、担当医の証言も必要。「非常にボリュームのある作業。できればやりたくないと考える人も少なくない」と打ち明けます。地方労働行政職員の人員減も背景の一つと考えられます。全労働省労働組合の「労働行政の現状」によりますと、地方労働行政職員の定員は右肩下がりで、2000年度は約2万3500人だったのに、15年度は約2万1千人。政府が進める働き方改革の中で、企業を指導する労働基準監督官は増加しているため、労災などを取り扱う窓口が手薄になっている可能性があります。

●寳田さんの労災申請は労基署に不支給決定され、審査請求、再審査請求でも退けられ、2017年1月、高松地裁に提訴。職場のタイムカードなどでは労働時間の実情が測れないため、カレンダーに記されていた帰宅時間を基に労働時間を算出しました。すると、精神疾患の発症前１カ月目で約170時間の時間外労働が浮かび上がり、発症前2か月目119時間、3カ月目119時間、4か月目154時間となりました。精神障害を発症してから約７年。労基署への請求、審査請求、再審査請求、提訴と続けてきた理由を寳田さんに尋ねると、「失った誇りを取り戻したい。事業者も行政も正すべきところは正してほしい。私と同じように、労基署の対応に苦しんだ人もいるのでは」と訴えます。寳田さん側が主張するカレンダーで算出した残業時間が裁判所に認められるか。労基署の判断は妥当だったのか。近く高松地裁で判決が言い渡されます。

シャープ工場前で外国人労働者訴え「マスク作らせて」!(令和2年4月13日.朝日新聞）

新型コロナウイルス禍による需要の伸びで、政府から補助を受けてマスク生産を始めたシャープ三重工場（三重県多気町）の正門前で4月9日、フィリピン人の派遣労働者ら約40人が「私たちに作らせて」と、仕事を求めてデモ活動をしました。

●シャープは3月下旬から1日約15万枚のマスクを製造。今後、増産をめざします。一方、液晶パネルの需要落ち込みで、2018年には亀山工場の外国人労働者が雇い止めにあい、2019年からは三重工場で働く外国人労働者の勤務日数が減らされているといいます。

●フィリピン人による労働組合「シャープ・ピノイ・ユニティ（SPU）」のラケル・ガルシアさん（44）によりますと、月に約20万円あった手取りが6万～7万円に減少したといいます。SPUが加盟するユニオンみえはこの日、戴正呉社長あてに組合員を優先的にマスク製造ラインで働かせることなどを求める要求書を出しました。鈴木英敬知事には、経済活動の萎縮を口実にした解雇や雇い止めがないよう事業主への周知徹底を求める要請書を出しました。

楽器メーカー「ヤマハ」でパワハラ 30代の男性社員が自殺!(令和2年4月6日.NHKnews）

浜松市に本社がある楽器メーカー「ヤマハ」の男性社員が、上司の役員から業務内容について叱責を受けて体調を崩し、ことし１月に自殺していたことがわかりました。会社は、上司によるパワハラが自殺の原因になったと認定し、遺族に謝罪するとともに、この役員を今月末で退任扱いにしたということです。

●ヤマハによりますと、研究開発部門に所属していた30代の男性社員は、去年春の人事異動で管理職になったあと、上司に当たる50代の男性役員から業務内容について叱責されるようになったということです。そして、体調を崩して去年11月から休職し、ことし１月に自殺したということです。

●社内の通報窓口には「男性社員がパワハラを受けているのではないか」という情報が寄せられていたということで、第三者の弁護士による調査の結果、役員の叱責はパワハラに当たり、自殺の原因になったと認定したということです。

●ヤマハは、遺族に謝罪するとともに、この役員を今月末で退任扱いにしたということです。ヤマハは「社員と遺族に大変申し訳ない。社員が自殺するような事態を繰り返さない職場環境をつくっていきたい」としています。

未払い賃金の時効 当面3年に延長 改正労働基準法成立!(令和2年4月3日.NHKnews）

残業代などの未払い賃金を過去にさかのぼって企業に請求できる期間を、現行の2年から当面3年に延ばす改正労働基準法が、参議院本会議で可決・成立しました。

●これは、民法が改正され、賃金も含めた債権の時効が、来月1日から原則5年となるのに合わせ、労働者が残業代などの未払い賃金を過去にさかのぼって企業に請求できる期間を現行の2年から延ばすものです。ただ、企業側の負担にも配慮して、原則は5年としながらも当面は3年とするとしています。そのうえで、来月１日に施行してから5年後に見直しを検討するとしています。

厚労省が妊娠中の労働者への配慮を経済団体に要請!(令和2年4月2日.TBSnews）

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚労省は経済団体と労働団体に対し、妊娠中の女性労働者が休みをとりやすい環境整備などを行うよう要請しました。

●厚労省では、新型コロナウイルスに限らず、一般的に妊娠中に肺炎をおこした場合、妊娠していないときに比べ重症化する可能性があるとしています。このため、厚労省はパートタイムや派遣、有期契約などの働き方にかかわらず、妊娠中の女性労働者へ配慮するよう経団連など経済４団体と労働団体の「連合」に対して要請しました。

●要請の内容ですが、妊娠中の女性が休みやすい環境の整備、テレワークや時差通勤の積極的な活用、従業員の集団感染予防のための取り組みの実施などです。さらに、事業主が経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされても妊娠中の女性労働者を休業させた場合は、正規・非正規にかかわらず雇用調整助成金の対象になることを示し、労使が協力して妊娠中の女性を休ませる体制を整えてほしいとしています。

4月1日から「同一労働 同一賃金」 まず大企業に適用!(令和2年3月30日.NHKnews）

新年度からは雇用に関する制度も変わります。非正規雇用で働く人の待遇の格差是正を目指して関連する法律が改正され、同じ内容の仕事に対しては同じ水準の賃金を支払う「同一労働 同一賃金」の制度が、4月1日からまず大企業に適用されます。

●厚生労働省の企業向けのガイドラインでは、同じ会社で働く正社員と非正規雇用の従業員、それぞれに支払う基本給や賞与、その他手当について不合理な差を設けてはならないとしています。例えば、正社員の基本給を能力や経験、勤続年数などに応じて決めている場合、パートや契約社員もその基準に照らして同じ額の基本給を支払う必要があります。一方、仕事の内容などに違いがあり、賃金に差を設ける合理的な理由がある場合、企業は従業員の求めに応じて理由を説明することが義務づけられています。

●企業の中には、制度の適用を前に契約社員の賃金を同じ条件で働く正社員の水準まで引き上げたところもあります。物流大手の日本通運は、去年４月からフルタイムで正社員と同じ仕事をしている契約社員、およそ6000人の賃金を、転居を伴う転勤がない正社員と同じ水準に引き上げました。同一労働同一賃金は、非正規で働く人のやる気を高めることにつながる一方、企業にとっては人件費の負担が増すことになるだけに、待遇をどう見直すか手探りのところも多いのが現状です。同一労働同一賃金は来年４月からは中小企業にも適用されます。

コロナで実習生来ない、農漁業の労働力不足が深刻に!(令和2年3月26日.日経新聞）

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、農業や水産加工業の現場で人手不足が深刻化してきました。日本政府が中国などからの入国を事実上制限し、春から来日するはずだった外国人技能実習生の来日見通しが立たない状況です。北海道では約8千人の実習生が食の現場を支えており、作業が本格化する春以降は作付け転換や減産といった具体的な影響が避けられないといいます。

☆JA道北なよろ（名寄市）では中国各地から外国人技能実習生約50人を4月に受け入れ、カボチャの栽培農家などで7カ月間過ごす予定でした。政府が新型コロナの水際対策で中韓両国で発行したビザを一旦無効にしたため、来日のめどが立たなくなりました。生産者はジャガイモなどの作付けを減らし、手間のかからない別の作物への転換を検討しています。

☆JAふらの（富良野市）も中国から実習生ら約20人が来日し、4～6月に収穫期を迎えるアスパラガスの選果作業にあてる予定でした。収穫後の選果が滞れば、収穫したアスパラも出荷できなくなります。やむを得ず、農協職員を残業させて選果作業にあてることも検討しています。

☆JA北海道中央会によると北海道は約1万人の外国人実習生を抱え、そのうち8割が農業や水産加工の現場を支えています。日本政府は中国や韓国、欧州、イランなどに滞在歴のある外国人は入国後に14日間の待機と公共交通機関を利用しないよう求めています。実習生の多いベトナムは感染者数は134人（24日時点）にとどまりますが、タイなどの周辺国で患者が急増しています。

☆紋別市では3月末に紋別国際交流協同組合（紋別市）を通じ、中国から約50人の実習生が水産加工会社で勤める予定でした。仮に入国制限が緩和されたとしても、現場の配属には最低でも1カ月かかります。受け入れを予定していた水産加工会社は「人手不足で出荷のピークというチャンスを逃すことになりそうだ」と肩を落としています。

☆乳牛500頭を飼育する銀河牧場（陸別町）では特定技能ビザでベトナム人1人を3月に迎え入れる予定でしたが、延期を決めました。東南アジアでも新型コロナが広がっていることを踏まえ、万が一にも生産現場に感染が広がらないよう念には念を重ねました。

●ビザの発給遅れに加え、実習生をとりまとめて送り出してきた海外の実働機関が休業していたり、相次ぐ国際線の運休で飛行機のチケットが取れなかったりする逆風もあります。仮に入国できたとしても政府が要請している14日間の待機が続けば、実習にあてられる期間はその分減ってしまいます。外国人技能実習生は後継者不足の農家や水産加工の企業にとっては欠かせない労働力として現場を支えてきました。必要な労働力にメドが立たないまま、かき入れ時となる春の農繁期や漁期は刻一刻と迫っています。

36協定違反化県内2社書類送検!(令和2年3月24日．NHKnews）

「３６協定」と呼ばれている労使協定を超え、違法な長時間労働を行わせたとして、神戸市内のホテルの運営会社と、姫路市の運送会社が労働基準法違反の疑いで書類送検されました。

●書類送検されたのは、神戸市東灘区の神戸ベイシェラトンホテル＆タワーズを運営する「ホテルニューアワジ神戸」と、総務部長を務める48歳の男性です。西宮労働基準監督署によりますと、総務部長は去年6月から9月までの間、フロントやレストランで働く従業員5人に対して、時間外労働や休日労働を行わせるための労使協定いわゆる「３６協定」で定めた労働時間の上限を超えて、違法に働かせた疑いが持たれています。労働基準監督署の調べでは、最も多い月で124時間の時間外労働をさせられた人がいたということです。

●姫路市内の運送会社「流通企画」でも、「36協定」で決めた上限を大きく超える違法な労働をさせたとして、会社と45歳の男性社長が書類送検されました。姫路労働基準監督署によりますと、平成30年10月から去年3月までの間に運転手１人に対して、最も多い月で125時間の時間外労働をさせていたということです。いずれの会社でも、いわゆる「過労死ライン」を大幅に超えていることや、これまでも法令違反を繰り返していることなどから、労働基準監督署では書類送検に踏み切ったということです。

●書類送検について、神戸ベイシェラトンホテル＆タワーズは「書類送検されたことは把握していない。しかし、これまでも労働基準監督署から労働時間に関する行政指導を受けてきたので、今後も引き続き、改善に向けて努力したい」とコメントしています。また、流通企画は「書類送検されたことを確認していないので、コメントできない」としています。

イギリスでは、コロナ休業の労働者に賃金8割支給　月32万円まで!(令和2年3月23日．朝日新聞）

英政府は令和2年3月20日、新型コロナウイルス対策で休業を余儀なくされる企業に勤める労働者に、1人月額2500ポンド（約32万円）を上限に賃金の8割を支給すると発表しました。企業規模や営利、非営利を問わない。1日にさかのぼって企業からの申請を受け付け、当面は3カ月間をメドにするが、状況に応じて延長する。予算枠は設けず、必要なだけ肩代わりするとしています。

●英政府はこの日、レストランやパブ、劇場などに閉鎖を要請。イタリアやフランスより遅かった感染拡大がここに来て勢いを増し、感染者数が約4千人に及んだことから、経済活動に一部ストップをかけ始めました。スナック財務相は「国民の雇用と賃金はできる限り守る」と話し、新制度について「歴史上初めて、政府が賃金支援に踏み込む」と強調しました。

●英国では企業の資金繰りを助けるため、納税の一部繰り延べや飲食店などへの助成金、約3300億ポンド（約43兆円）規模の政府保証つき融資枠の新設などの支援策を決めています。しかし経済界からは、雇用を維持するには労働者の賃金に対する直接的な支援が必要、との声が強かったといいます。