一般社団法人日本人材育成協会

米労働者４人に１人が失業保険申請、新型コロナ感染拡大で!(令和2年6月1日.CNNnews）

アメリカ労働省は5月31日までに、新型コロナウイルスの影響で経済活動が収縮する中、失業保険を初めて申請した労働者は4000万人以上に達したと報告しました。労働者4人のうち約1人の計算となります。

●同省が今月28日午前に発表した報告によりますと、失業保険の適用を先週初めて求めた人数は210万人。申請者が数百万人規模となったのは10週連続となりました。今回のコロナ禍の以前に、1週間で100万人を超える事例は記録されていないといいます。各州政府の労働行政部門も数百万件規模の失業保険申請の処理に手こずっています。新型コロナ危機前の処理件数は１週間当たり約20万件でした。

●エコノミスト、政治家や労働者らは経済活動が正常化すれば雇用も戻るとの期待が強い。ただ、経済活動の再開の過程などにはばらつきも予想され、各州に差が出ることも考えられます。また、業種別の違いも予測されます。接客サービス業界は新型肺炎の影響が長期にわたると想定されています。今年４月に発生した新たな失業者数の大部分はこの業界で生まれていた。バーやレストランでの人出が以前のように戻るには一定の時間が必要と受けとめられています。失業保険の申請件数は失業者数と同一になるわけではありません。しかし、複数のエコノミストは失業率は今月、再び上昇すると予測。今週発表される雇用情勢報告では約２０％の失業率も見込んでいます。４月は14.7％でした。

「実態は労働者」とホテルを提訴　業務委託契約の元支配人ら2人!(令和2年5月29日.東京新聞）

ホテルチェーン「スーパーホテル」（大阪市）の東京都内のホテルで、個人事業主として働いていた元支配人ら2人が、業務委託契約なのに同社から細かく仕事内容を指示されるなど実態は雇用契約と同じだったとして、労働者としての地位確認と未払い残業代計約4000万円の支払いを求め、東京地裁に令和2年5月28日提訴しました。

●訴状などによると、2人は2018年9月に業務委託契約を結び、支配人と副支配人として東京・上野のホテルで働き始めた。2人は住み込みで働き、働く時間は1日18時間に上ったとしています。同社の担当者は取材に「訴状を受け取っていないので何も答えられない」とコメントしました。

休業の労働者を直接支援 制度創設の法案提出へ 厚労省!(令和2年5月29日.NHKnews）

厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で休業したにもかかわらず勤め先から休業手当が支払われていない人を対象に、月額33万円を上限に支援金を支給することを決め、法律案を今の国会に提出することになりました。

●厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた企業に対し、従業員に支払う休業手当の一部を助成する雇用調整助成金を活用して雇用を維持するよう呼びかけていますが、利用が伸びず手当を受け取れない労働者の生活が困窮することが懸念されています。このため休業している労働者に直接、支援金を支給する新たな制度の創設を決め、5月26日に専門家らでつくる審議会に概要を示して了承されました。

●対象は中小企業で働く人で、新型コロナウイルスの影響で休業しているにもかかわらず勤め先から休業手当が支払われていない場合に月額33万円を上限に賃金の8割を支給します。また雇用調整助成金も1日当たりの上限を8330円から1万5000円に引き上げ、中小企業が解雇せずに雇用を維持すれば助成率を10割にします。厚生労働省は今の国会に法律案を提出するとともに、申請手続きなどの準備を急ぐことにしています。

サントリー、脱はんこへ　6月からオンライン決裁!(令和2年5月29日.時事通信）

サントリーホールディングスは令和2年5月28日、国内グループ各社で押印をできるだけ省き、契約書作成などの業務をオンライン上でできる仕組みを6月から順次導入すると発表しました。

●新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークなど出社を前提としない働き方が求められており、業務の仕方を大幅に見直して効率よく進められるようにする方針です。

ファミリーマート、787店舗が時短営業　6月1日から!(令和2年5月26日.日経新聞）

ファミリーマートは2020年5月25日、フランチャイズチェーン（FC）加盟店の787店舗が6月1日から営業時間を短縮すると発表しました。24時間営業している約1万5000のFC加盟店のうち約5%が正式に時短営業に切り替えます。ファミマは今後も時短営業の希望を募る方針です。

●直営店と駅や商業施設内などの店舗を除いた1万4600店舗を対象に、2020年3月から時短営業の申し込みを受け付けていました。24時間営業をやめる理由は「人手不足」が約58%で最も多く、「夜間の客数の少なさ」が約19%でした。787店舗のうち、毎日時短営業とするのは514店舗、日曜日だけの時短営業は273店舗でした。午後11時から翌日午前7時の間、各加盟店が閉店時間を30分単位で設定します。24時間営業を続ける店舗に支給する支援金月額12万円は、日曜日だけ時短営業をする店舗にも日割りで支給します。

●曜日ごとの営業時間の変更は、地域ごとの店舗配送に支障が生じるため認めていません。年末年始など特定の時期に限った時短営業は「未定」としています。人手不足を背景にコンビニの24時間営業の継続は難しくなっています。ファミマは2020年3月にFC契約を改定し、24時間営業を続けるかどうかを加盟店の判断で決められるようにしました。

パワハラ防止を義務化、6月1日から推進法　指導との違いに曖昧さ!(令和2年5月26日.東京新聞）

企業にいじめや嫌がらせなどのパワハラ防止を義務付ける改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が2020年6月1日に施行されます。企業の責務を明確にしてパワハラを防ぐのが狙いで、厚生労働省は1月、何がパワハラに当たるかの具体例も示しました。一方で労働組合関係者からは、例示を都合よく解釈し、パワハラを否定する会社も出てくるのではないかと懸念する声も聞かれます。

●厚労省の指針は、パワハラを（１）優越的な関係を背景に（２）業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により（３）労働者の就業環境が害される－の三つ全てを満たすものと定義。「身体的攻撃」「精神的攻撃」などパワハラを六つの型に分け、「物を投げつける」「人格を否定するような発言をする」といった例をそれぞれ挙げています。事業者に義務付けられたのは、パワハラの禁止を就業規則などに示すことや、意識改革のための社内研修などを行い、相談体制を整えること。相談があれば事実関係を確認し、加害者の処分や、被害者と引き離す配置転換など再発防止策を講じることが求められます。

●パワハラは正当な指導との線引きが曖昧です。2016年、厚労省が全国約2万社に行った調査では、71％が「パワハラかどうかの判断」を難しさに挙げています。今回、具体例が示されましたが、「働き手が訴えた内容を、『パワハラに当たらない例』に当てはめて認めない会社が出てくる可能性がある」と言います。指針は、行為が業務の限度を超えているかの分かれ目は「平均的な労働者の感じ方」としています。ただトラブルに至った経緯なども考慮が必要で、単純ではありません。

新型コロナで初の労災認定、悩む医療従事者も!(令和2年5月25日.NHKnews）

新型コロナウイルスへの感染が労働災害（労災）にあたるとの申請が今月14日までに39件あり、すでに2件を労災認定したことを、加藤勝信厚生労働相が15日の閣議後記者会見で明らかにしました。新型コロナ感染の労災認定は初めて。1件が医療従事者といいます。

●労災認定されれば、治療費は労災保険から全額支給され、仕事を休めば一定期間の平均賃金の8割が原則補償される。ウイルス感染の際は感染経路の特定が重視されますが、厚労省は医師や看護師など感染リスクが高い医療従事者の場合、業務外での感染が明らかな時を除いて原則労災と認めることにしています。

●加藤厚労相は「何かあったときに安心感を持っていただく意味で、労災保険が役割をしっかり果たすことが重要だ」と述べ、医療従事者が感染した場合は速やかに労災申請を促すよう、日本医師会などを通じて病院などに協力を要請したことを明らかにしました。厚労省は新型コロナを受け、スーパーのレジ担当や保育士など日常的に不特定多数と接する仕事などの場合も、具体的な感染経路が分からなくても柔軟に労災認定する方針を示しています。

「美々卯」 労働組合が退職撤回求め 救済申し立て コロナ影響!(令和2年5月25日.NHKnews）

鍋料理の「うどんすき」で知られる日本料理店「美々卯」の首都圏の運営会社が、新型コロナウイルスの影響で全店舗を閉店したのに伴い従業員を解雇したのは不当だとして、労働組合が撤回などを求めて労働委員会に救済を申し立てました。

●救済を申し立てたのは首都圏の「美々卯」で働いていた9人が加盟する労働組合です。運営会社の「東京美々卯」は、首都圏で6店舗を展開していましたが、ウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少したことなどを理由に、今月20日までにすべての店舗を閉店し、およそ200人の従業員を退職させる方針を示していました。申し立てによりますと、運営会社は従業員に退職合意書に署名するよう求めたうえで、署名しなかった人の一部には「解雇通知」を出したほか、署名をしたものの撤回を求めている人にも応じていないということです。組合は、解雇を強行するのは不当だなどとして、東京都労働委員会に対して解雇通知や退職合意書の撤回、それに事業の継続などを求めています。申し立てに参加した1人で元店長の男性は「閉店になった理由について説明が不十分で、退職の条件も納得できなかった。店舗を縮小するなどして、なんとか事業を継続してもらいたい」と話しています。

●申し立てについて、東京美々卯は「ほとんどの従業員の同意を得て進めて参りましたが、9人から異議が出されたことを大変残念に思っています。不当ではないと認識しています」とコメントしています。美々卯で20年以上にわたって調理師として働いていた40代の男性は、先月下旬、会社から都内の店舗の閉鎖に伴い、すべての従業員を退職させる方針を伝えられました。男性は面談の場で会社の求めに応じる形で「退職合意書」に署名しましたが、その後、会社側から店を継続させ雇用を維持する努力をしたのかについて説明がないことや、退職後の補償も十分に支払われないことから撤回を求めることにしたということです。男性は「新型コロナウイルスの影響をなんとか切り抜けて元どおりに戻ると思っていたので、退職を求められた時にはうそだと思いました。人生の半分を会社に費やしてきましたし、もう少し社員に寄り添った対応があったのではないかと思います」と話しています。男性が働いていた都内の店舗では、最後の営業日となった20日、閉店を惜しむなじみ客が後を絶たなかったということで、「改めてお客さんに支えられてきたのだと感じました。美々卯で働けることを誇りに思っていたので、事業を継続できればと思います」と話していました。

寮追い出され、所持金わずか追い詰められる非正規労働者―支援求める人急増!(令和2年5月25日.時事通信）

新型コロナウイルスの影響で経済が厳しさを増す中、仕事を失った非正規労働者らが住まいを追い出される事例が相次いでいます。所持金も少なく、民間団体が東京都内で開催する食料配布には、感染拡大以降訪れる人が急増。支援者は「新たに困窮する人が出ている」と懸念を深めています。

●横浜市鶴見区で派遣労働者として働いていた男性（46）は4月上旬、月末までの契約が更新されず、会社の寮からの退去を迫られました。当初は「他に移ればよい」と楽観していましたが、求人に応募しても対面での面接が受けられず、県外で探そうにも「感染拡大防止から他県の人は採用できない」と断られました。仕事を見つけられないまま、Ａ４サイズのかばんに2日分の着替えと洗面道具だけを詰め込み、5月初めに寮を後にしました。現在は横浜市中区の簡易宿泊所を仮住まいとしているものの、6月上旬までの宿泊料金を支払った後の所持金は8万円。新たな収入がなければ、続けて泊まることは難しいといいます。男性は生活保護を申請中ですが、「約20万円の給料をもらっていたのに、いきなり生活保護になるとは思わなかった」と現実を受け止めきれない様子。「家さえあれば何とかやり直せるのに」と苦渋の表情を浮かべました。

●ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」（東京）などが東京都新宿区で実施している週末の食料配布や相談会には、3月以降から参加者が急増。5月16日には通常の2倍超となる約180人が食料を受け取りに来ました。同法人の大西連理事長は「不安定な雇用環境で働く労働者ら仕事や住居、貯蓄を失った人が来ているのでは」と指摘。「（参加者は）雇用環境が回復するまで増加するだろう」と話しています。9日の相談会に訪れた男性（57）は、日雇い労働で生計を立て、普段はネットカフェに寝泊まりしていましたが、2月ごろから仕事が急減。4月以降は収入がゼロとなったため野宿生活を送っており、雨の日はジャンパーを布団代わりに人家の軒先で寝ることもあるといいます。「緊急事態宣言が解除されないと状況は変わらない。仕事があればやっていけるのに」と不安を募らせています。

東京 保健所の残業時間 過労死ライン超え相次ぐ コロナ対応で!(令和2年5月22日.NHKnews）

新型コロナウイルスの感染者が全国で最も多い東京都内の各保健所では、先月、担当者の残業時間が大幅に増え、「過労死ライン」と呼ばれる水準を超えるケースも相次いでいたことが分かりました。

●新型コロナウイルスの感染が広がる中、保健所は電話による相談の対応をはじめ、検査機関への検体の運搬、それに濃厚接触者や感染経路の調査などの業務にあたってきました。都内では、新たな感染者が1日に200人を超えるなどピークを迎えた先月、各保健所で担当者の残業が大幅に増えていました。このうち、板橋区の保健所では、主な担当者13人の平均の残業時間が去年の同じ月のおよそ6倍にあたる86時間余りに上ったということです。特に、区民からの相談の対応や、統計や報告の取りまとめにあたった担当者の中には、138時間に上った人もいたということです。これは、労災が認められる可能性が高くなるいわゆる「過労死ライン」の月100時間を上回っています。

●足立区では、主な担当者11人の平均の残業時間が70時間余りとなり、最も多い人は110時間に上ったということです。このほか、千代田区や中央区、港区、それに中野区でも、100時間を超えたケースがあったということです。こうした状況を改善するため、厚生労働省は、関係機関がそれぞれ集計や入力をしていた感染者の情報を、速やかに共有できるシステムを導入するなどの取り組みを進めています。