一般社団法人日本人材育成協会

コロナの影響により、職業紹介責任者講習を受講できない場合の特例措置!(令和2年6月5日.厚生労働省）

厚生労働省により新型コロナの影響により、派遣元責任者講習又は職業紹介責任者講習を受講できない場合の特例措置に係る改正省令が公布・施行されました。令和2年4月1日から令和2年6月30日までの期間に、基準を満たさなくなるこれらの責任者については、基準に該当しないこととなる日の翌日から3月の期間は、引き続き基準に該当するものとみなすこととします。

●令和2年5月29日付けで、職業安定法施行規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和2年厚生労働省令第109号）が公布され、今般の新型コロナウイルスの影響により派遣元責任者講習又は職業紹介責任者講習（以下「講習」という。）を受講できず、職業安定法施行規則（昭和22年労働省令第3号）第24条の6第２項第1号又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和61年労働省令第20号）第29条の2第1号に規定する職業紹介責任者又は派遣元責任者（以下「責任者」という。）としての基準（以下「基準」という。）に該当しなくなる責任者について、一定期間、引き続き基準に該当するものとみなされることとなりました。

安倍総理「雇用最優先」最低賃金引き上げに慎重姿勢!(令和2年6月4日.朝日新聞）

新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を受け、安倍総理は「雇用、経済への影響は厳しい状況にあり、今は官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題」と述べ、今年度の最低賃金の引き上げに慎重な姿勢を示しました。

●6月3日に行われた会議には、財界や労働界の幹部も出席しました。日本商工会議所の三村会頭が解雇や雇い止めが増加していることを踏まえ、最低賃金の引き上げ凍結を求めたのに対し、連合の神津会長は「社会の安定のメッセージになる」として、引き上げ凍結に反対しました。安倍総理は、全国平均で1000円を目指す方針は堅持すると強調しました。

コロナ倒産200件突破　倍のペース、最多は宿泊業―帝国データ!(令和2年6月2日.時事通信）

新型コロナウイルスの影響による企業倒産が6月1日、全国で200件を突破しました。政府の緊急事態宣言は先月25日までに解除されましたが、国内外での移動制限から業種別では「ホテル・旅館」が39件で最多となります。

●2月26日にコロッケ製造業者、北海道三富屋で初めて確認されて以降、足元では２倍のペースで関連倒産が増えています。6月1日夕現在の新型コロナ関連倒産202件のうち、宿泊業に続き「飲食店」が25件、「アパレル・雑貨・靴小売店」は16件を占めました。倒産は39都道府県に広がり、東京が45件、北海道・大阪はいずれも17件と目立ちます。兵庫でも13件、静岡で12件発生しており、多くは感染拡大前から経営不振に陥り、新型コロナによる需要消失が引き金を引いたとみられています。

●中小・零細企業にとどまらず、5月15日には東証１部上場のアパレル大手レナウンが民事再生手続きに入り経営破綻。帝国データは「大手の法的整理に伴う連鎖倒産は影響が大きく、注意が必要だ」と話しています。

非正規、最大の減少　強まる雇用先行き懸念―４月の労働力調査!(令和2年6月1日.時事通信）

総務省が5月29日発表しました４月の労働力調査では、非正規労働者数が前年同月比97万人減と、比較可能な2014年以降で最大のマイナスとなりました。緊急事態宣言で営業自粛を迫られ、飲食店などがパートを減らしているためです。従業員を解雇せずに休ませている企業も少なくありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すれば持ちこたえるのは難しいといいます。雇用情勢が一気に悪化する恐れもありそうです。

●就業者数全体も7年4カ月ぶりに減少。産業別では宿泊・飲食サービスが46万人減りました。雇用形態別では、パートのほか、アルバイトや契約社員の減少が目立つなど、正社員以外で影響が大きいです。厚生労働省によりますと、新型コロナによる解雇や雇い止めは28日までで1万5823人。4分の3強が5月以降と増加ペースが速まる中、「失業が今後、増加の一途をたどるのではないか」（神津里季生連合会長）との懸念は根強いです。一方、４月の完全失業率は前月比0.1ポイント上昇の2.6％と、ゆるやかな悪化にとどまっています。厳しい業種はあるものの、「人手不足の中で（人員を）カットすれば後が大変だから、何とか従業員だけは維持しようと頑張っている」（日本商工会議所の三村明夫会頭）という企業も多く、実際に休業者数は597万人と過去に例がない水準に膨れ上がっています。

●休業者が解雇されれば、失業率の急上昇は避けられません。こうした状況を踏まえ、政府は休業手当を出した企業に支給する雇用調整助成金の上限額引き上げを第２次補正予算案に計上。「何とか雇用を維持してほしい」（厚労省）と、懸命の働き掛けを続けています。
 

米労働者４人に１人が失業保険申請、新型コロナ感染拡大で!(令和2年6月1日.CNNnews）

アメリカ労働省は5月31日までに、新型コロナウイルスの影響で経済活動が収縮する中、失業保険を初めて申請した労働者は4000万人以上に達したと報告しました。労働者4人のうち約1人の計算となります。

●同省が今月28日午前に発表した報告によりますと、失業保険の適用を先週初めて求めた人数は210万人。申請者が数百万人規模となったのは10週連続となりました。今回のコロナ禍の以前に、1週間で100万人を超える事例は記録されていないといいます。各州政府の労働行政部門も数百万件規模の失業保険申請の処理に手こずっています。新型コロナ危機前の処理件数は１週間当たり約20万件でした。

●エコノミスト、政治家や労働者らは経済活動が正常化すれば雇用も戻るとの期待が強い。ただ、経済活動の再開の過程などにはばらつきも予想され、各州に差が出ることも考えられます。また、業種別の違いも予測されます。接客サービス業界は新型肺炎の影響が長期にわたると想定されています。今年４月に発生した新たな失業者数の大部分はこの業界で生まれていた。バーやレストランでの人出が以前のように戻るには一定の時間が必要と受けとめられています。失業保険の申請件数は失業者数と同一になるわけではありません。しかし、複数のエコノミストは失業率は今月、再び上昇すると予測。今週発表される雇用情勢報告では約２０％の失業率も見込んでいます。４月は14.7％でした。

「実態は労働者」とホテルを提訴　業務委託契約の元支配人ら2人!(令和2年5月29日.東京新聞）

ホテルチェーン「スーパーホテル」（大阪市）の東京都内のホテルで、個人事業主として働いていた元支配人ら2人が、業務委託契約なのに同社から細かく仕事内容を指示されるなど実態は雇用契約と同じだったとして、労働者としての地位確認と未払い残業代計約4000万円の支払いを求め、東京地裁に令和2年5月28日提訴しました。

●訴状などによると、2人は2018年9月に業務委託契約を結び、支配人と副支配人として東京・上野のホテルで働き始めた。2人は住み込みで働き、働く時間は1日18時間に上ったとしています。同社の担当者は取材に「訴状を受け取っていないので何も答えられない」とコメントしました。

休業の労働者を直接支援 制度創設の法案提出へ 厚労省!(令和2年5月29日.NHKnews）

厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で休業したにもかかわらず勤め先から休業手当が支払われていない人を対象に、月額33万円を上限に支援金を支給することを決め、法律案を今の国会に提出することになりました。

●厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた企業に対し、従業員に支払う休業手当の一部を助成する雇用調整助成金を活用して雇用を維持するよう呼びかけていますが、利用が伸びず手当を受け取れない労働者の生活が困窮することが懸念されています。このため休業している労働者に直接、支援金を支給する新たな制度の創設を決め、5月26日に専門家らでつくる審議会に概要を示して了承されました。

●対象は中小企業で働く人で、新型コロナウイルスの影響で休業しているにもかかわらず勤め先から休業手当が支払われていない場合に月額33万円を上限に賃金の8割を支給します。また雇用調整助成金も1日当たりの上限を8330円から1万5000円に引き上げ、中小企業が解雇せずに雇用を維持すれば助成率を10割にします。厚生労働省は今の国会に法律案を提出するとともに、申請手続きなどの準備を急ぐことにしています。

サントリー、脱はんこへ　6月からオンライン決裁!(令和2年5月29日.時事通信）

サントリーホールディングスは令和2年5月28日、国内グループ各社で押印をできるだけ省き、契約書作成などの業務をオンライン上でできる仕組みを6月から順次導入すると発表しました。

●新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークなど出社を前提としない働き方が求められており、業務の仕方を大幅に見直して効率よく進められるようにする方針です。

ファミリーマート、787店舗が時短営業　6月1日から!(令和2年5月26日.日経新聞）

ファミリーマートは2020年5月25日、フランチャイズチェーン（FC）加盟店の787店舗が6月1日から営業時間を短縮すると発表しました。24時間営業している約1万5000のFC加盟店のうち約5%が正式に時短営業に切り替えます。ファミマは今後も時短営業の希望を募る方針です。

●直営店と駅や商業施設内などの店舗を除いた1万4600店舗を対象に、2020年3月から時短営業の申し込みを受け付けていました。24時間営業をやめる理由は「人手不足」が約58%で最も多く、「夜間の客数の少なさ」が約19%でした。787店舗のうち、毎日時短営業とするのは514店舗、日曜日だけの時短営業は273店舗でした。午後11時から翌日午前7時の間、各加盟店が閉店時間を30分単位で設定します。24時間営業を続ける店舗に支給する支援金月額12万円は、日曜日だけ時短営業をする店舗にも日割りで支給します。

●曜日ごとの営業時間の変更は、地域ごとの店舗配送に支障が生じるため認めていません。年末年始など特定の時期に限った時短営業は「未定」としています。人手不足を背景にコンビニの24時間営業の継続は難しくなっています。ファミマは2020年3月にFC契約を改定し、24時間営業を続けるかどうかを加盟店の判断で決められるようにしました。

パワハラ防止を義務化、6月1日から推進法　指導との違いに曖昧さ!(令和2年5月26日.東京新聞）

企業にいじめや嫌がらせなどのパワハラ防止を義務付ける改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が2020年6月1日に施行されます。企業の責務を明確にしてパワハラを防ぐのが狙いで、厚生労働省は1月、何がパワハラに当たるかの具体例も示しました。一方で労働組合関係者からは、例示を都合よく解釈し、パワハラを否定する会社も出てくるのではないかと懸念する声も聞かれます。

●厚労省の指針は、パワハラを（１）優越的な関係を背景に（２）業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により（３）労働者の就業環境が害される－の三つ全てを満たすものと定義。「身体的攻撃」「精神的攻撃」などパワハラを六つの型に分け、「物を投げつける」「人格を否定するような発言をする」といった例をそれぞれ挙げています。事業者に義務付けられたのは、パワハラの禁止を就業規則などに示すことや、意識改革のための社内研修などを行い、相談体制を整えること。相談があれば事実関係を確認し、加害者の処分や、被害者と引き離す配置転換など再発防止策を講じることが求められます。

●パワハラは正当な指導との線引きが曖昧です。2016年、厚労省が全国約2万社に行った調査では、71％が「パワハラかどうかの判断」を難しさに挙げています。今回、具体例が示されましたが、「働き手が訴えた内容を、『パワハラに当たらない例』に当てはめて認めない会社が出てくる可能性がある」と言います。指針は、行為が業務の限度を超えているかの分かれ目は「平均的な労働者の感じ方」としています。ただトラブルに至った経緯なども考慮が必要で、単純ではありません。