一般社団法人日本人材育成協会

休業手当の支給がない労働者に給与の80％を補償する新しい給付金が明日10日より申請開始！(令和2年7月9日.ヤフーニュース）

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請は間もなく開始。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請が令和2年7月10日を目途に開始されます。

●加藤勝信厚生労働相は7月7日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、勤務先から休業手当を受け取れない労働者向けの給付金に関し「準備が順調に進めば7月10日を目途に、郵送での受け付けを開始したい」と述べました。中小企業で働く人が直接申請する制度で、名称は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」です。休業日数に応じ休業前の賃金の80％を受け取れます。週20時間未満の短時間労働者にも同じ条件で支給されます。労働者による直接申請のほか、企業がまとめて申し込むこともできます。

●具体的には7月10日以降にお住まいの都道府県労働局、ハローワーク、問い合わせ窓口でご確認ください。
・対象者は、令和2年4月1日から9月30日までに新型コロナで休業中の賃金が支給されなかった中小企業の雇用保険の被保険者を対象にします。雇用保険の被保険者でない従業員には、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金に準じた特別の給付金が（予算の範囲内で）支給されます。

・正社員に限らず、パート、アルバイトなどいわゆる非正社員に対しても支給されます。

・支給日数は、休業期間から、勤務した日や育児休業等の休業ではない日を除いた日数。1日4時間未満勤務したときは、半日として算定します。

・支給日額と上限額は、休業前の6ヶ月のうち、いずれか3ヶ月に支給された賃金総額を90で割って算出された額（賃金日額）の80％。賃金日額の上限は11,000円。 副業している場合などは、副業で2か所以上の勤務先で勤務している場合等の賃金日額が算定できないときには別途、職業安定局長が定めます。

・申請方法は郵送 (オンライン申請も準備中) (労働者本人からの申請のほか、事業主を通じて(まとめて)申請することも可能)で行います。
　必要書類は次の通りです。 (i) 申請書、(ii)支給要件確認書 (iii)本人確認書類、(iv)口座確認書類、(v)休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの、事業主の指示による休業であること等の事実を確認するもの。事業主及び労働者それぞれが記入の上、署名。 事業主の協力を得られない場合は、事業主記入欄が空欄でも受付けます(この場合、法律に基づき労働局から事業主に報告を求めます)。

 ↓
厚生労働省リンク 

コロナ解雇、3万2千人超に、非正規が6割！(令和2年7月8日.東京新聞）

厚生労働省は令和2年7月7日、新型コロナウイルス感染拡大に関する解雇や雇い止めが見込みを含めて3万2348人になったと発表しました。

●3日時点。正社員と非正規労働者の雇用形態別に集計を始めた5月25日以降では2万436人のうち非正規労働者が1万1798人で58％を占めています。非正規の割合は6月下旬から増加傾向です。

●働く人の37％をパートや派遣社員など非正規労働者が占めます。立場が不安定で、新型コロナの影響により雇用情勢の悪化に歯止めがかからない中「調整弁」とされている実態が鮮明になりました。厚労省が2月から、各地の労働局やハローワークに相談があった事業所の報告に基づき集計しました。

新型コロナで解雇・雇い止め949人　福岡労働局発表、1カ月で550人増！(令和2年7月8日.西日本新聞）

福岡労働局の伊藤正史局長は、新型コロナウイルスによる解雇や雇い止めの見込み数が、集計を始めた2月3日から6月26日までで949人に上ったと発表しました。5月25日からの1カ月間で550人増えており、伊藤局長は6月30日の定例記者会見で「雇用の確保や維持に最優先で取り組む」と述べました。

●業種別では、小売業が484人で5割を占めました。次いで宿泊業167人▽道路旅客運送業144人▽製造業45人▽運輸業43人－など。「同一事業所で2桁以上の規模もある」（伊藤局長）といい、5月末までにタクシーや食料品製造業、宿泊業など5件で30人以上の大量離職が確認されました。

●5月25日からは非正規雇用についての集計も始め、550人中31人が非正規労働者でした。また、同局は、5月の有効求人倍率（季節調整値）が1・18倍と5カ月連続で下がったと発表。前月を0・09ポイント下回り、統計を始めた1963年以降で最大の減り幅でした。一方、先行指標となる新規求人倍率（同）は1・86倍と前月を0・11ポイント上回り、「求人が大幅に減少しており、コロナが雇用に与える影響に十分注視する必要がある」との基調判断は据え置きました。

家賃支援、7月14日に申請開始　中小に最大600万円！(令和2年7月7日.産経新聞）

梶山弘志経済産業相は令和2年7月７日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業などの家賃負担を軽減するための「家賃支援給付金」の申請の受け付けを7月14日に始めると明らかにしました。中小企業などの法人には最大600万円、フリーランスを含む個人事業主には最大300万円を給付します。

●今年5～12月の単月のいずれかで売上高が前年同月に比べて50％以上減少するか、3カ月連続で30％以上減ったことが条件。申請時の直近１カ月に支払った月額賃料に基づいて計算した給付額の半年分を支給します。

●法人は月額賃料が75万円以下であれば、賃料の3分の2が1カ月当たりの給付額になります。75万円を超える場合は100万円を上限に超過分の3分の1を上乗せして支給します。個人事業主では月額賃料37万5千円を基準に給付額を算定します。

コロナ休業　非正規雇用の56%「補償なし」　生計に打撃　民間調査！(令和2年7月7日.共同通信）

新型コロナウイルス感染拡大を受け、休業となったりシフトを減らされたりした非正規労働者のうち56％が、何も補償を受けていないとの調査結果を民間企業がまとめました。派遣やパート、アルバイトで働く多くの人たちの生計に打撃を与えている状況が浮かびあがりました。

●調査は、人材紹介などを展開するマイナビグループの「エーピーシーズ」（東京）が6月1～7日に実施。主に20～50代の男女計約2200人の回答を集計しました。4～5月に全国で発令された緊急事態宣言中に休業となっていたのは275人、シフトが通常より減ったのは693人の計968人でした。

ショーパブ関連感染新たに13人　厚生労働省クラスター対策班が鹿児島市入り！(令和2年7月6日.西日本新聞）

鹿児島県で令和2年7月5日、新たに13人の新型コロナウイルス感染が確認されました。県と鹿児島市がそれぞれ発表しました。全員が、クラスター（感染者集団）が発生した同市の繁華街・天文館にあるショーパブ「NEWおだまLee男爵」の関連。県内の感染者は計98人、ショーパブ関連の感染者は計81人になりました。5日に判明した感染者の内訳は市内在住の12人（10～40代の男女）と、志布志市の50代女性。

●鹿児島市は同日、厚生労働省のクラスター対策班が鹿児島県入りしたことを発表しました。対策班は当面、リスクが高い人のＰＣＲ検査を優先するなどの調整を行うと見られます。すでに複数の感染者が確認されている枕崎市は、市内の全小中学校を6～8日まで臨時休校としました。

小池氏は休業要請の可能性については、専門家の意見を踏まえて判断！(令和2年7月3日.日経新聞）

東京都の小池百合子知事は令和2年7月3日の定例記者会見で、124人の新型コロナウイルスの感染が報告されたことを発表しました。エリア別では新宿の保健所で50人、池袋の保健所で７人報告されたといいます。年代別では全体のうち20～30代が７割を占め、従来の傾向が続いているとしました。

●小池氏は４日に、政府の新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生担当相と面会することも明らかにしました。夜の繁華街関連の感染が相次ぐ池袋がある豊島区の高野之夫区長も同席し、意見交換するといいます。

●小池氏は休業要請の可能性については、政府による緊急事態宣言が発令された場合に専門家の意見を踏まえて判断する意向を示しました。「業態別、地域別などやり方がいくつかあろうかと思う。必要があれば、最も有効で、協力得やすい方法でおこなっていく」と述べました。

新型コロナ労災認定の職業判明　バスガイド、土木作業員も！(令和2年7月2日.中日新聞）

新型コロナウイルスに感染し、6月10日までに労災認定された全国17人の職業が令和2年7月1日、厚生労働省関係者への取材で分かりました。バスガイドや土木作業員ら４人が含まれ、看護師や医師ら医療・介護従事者は13人でした。

●厚労省はこれまで「生活関連サービス業」などと業種までは公表しているものの、職業については明らかにしていませんでしたが、関係者によりますと、４人は中国武漢市からの観光客のガイドを担当したバスガイドと、感染した同僚１人を乗せて車を運転した土木作業員のほか、陽性者が入るサービス付き高齢者住宅で施術したマッサージ師、パリ経由でアフリカに出張した営業職の会社員ということです。

コロナ解雇、３万人に迫る　休業復帰、回復兆しも！(令和2年7月1日.時事通信）

総務省が6月30日発表した5月の労働力調査では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、完全失業者数（季節調整値）が前月比19万人増の197万人と、３年ぶりの水準に悪化しました。厚生労働省が把握するコロナによる解雇者数も29日現在で、2万9237人と、3万人の大台が目前に迫りました。ただ、緊急事態宣言の解除を受け、休業からの復帰も進むなど一部では回復の兆しも見られます。

●雇用環境が特に厳しいのは観光関連です。労働力調査によりますと、ホテルやレストランなど宿泊・飲食サービス業の就業者数は５カ月連続で前年を下回り、産業別の休業者数も79万人と最多となりました。観光業の比率が高い沖縄県は全国で唯一、就業地別の求人倍率が１倍を切ります。一方、５月の労働力調査では、４月に休業していた人のうち、44％が仕事に復帰したことも判明。仕事がなくなった人は6.6％で、残りの約半分は依然として休業が続いています。４月の休業者数は過去最多の597万人を記録し、失業者の急増が懸念されていました。

●５月の有効求人倍率は過去２番目の急落でしたが、緊急事態宣言の解除に伴い、求職活動を再開した人が増えたことが倍率の低下につながった面もあります。季節調整値では就業者数や新規求人数がプラスに転じており、厚労省は「４月に比べ経済活動が再開し、明るい動きも見られる」と指摘しました。

5月の有効求人倍率1.20倍 前月比で46年ぶりの下げ幅！(令和2年6月30日.NHKnews）

仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は5月は1.20倍で、前の月を0.12ポイント下回りました。新型コロナウイルスの影響で、オイルショック後に次ぐ46年4か月ぶりの下げ幅となっています。

●厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は季節による変動要因を除いて1.20倍となり、前の月から0.12ポイント低下し、5か月連続で前の月を下回りました。これはオイルショック後に0.20ポイント低下した昭和49年1月に次ぐ46年4か月ぶりの下げ幅となっています。

都道府県別に見ますと、
▽最も高かったのは福井で1.66倍、
▽次いで岡山が1.59倍、
▽東京が1.55倍などとなっています。

▽最も低かったのは沖縄の0.78倍で、
▽次いで青森と滋賀が0.93倍、
▽長崎が0.94倍などとなっているほか、北海道、神奈川、高知でも1倍を下回りました。

●厚生労働省は「建設業や情報通信業では新規求人の減少がわずかに改善しているが、緊急事態宣言が先に解除された地域でも宿泊業などを中心に求人が戻っていない産業もあり、引き続き予断を許さない状況が続いている」としています。男女別の失業率は、男性が前月比0・3ポイント増の3・2％で、女性は0・2ポイント増の2・5％となりました。完全失業者数は前年同月比33万人増の198万人でした。

●新規の求人は4月に引き続き大幅な減少が続いています。先月、企業から出された新規求人は去年の同じ時期に比べて32.1％減少しました。
産業別に見ますと、
▽減少率が最も大きかったのは宿泊・飲食サービス業で55.9％、
▽次いで生活関連サービス・娯楽業で44.2％、
▽製造業で42.8％、それぞれ減少しました。
一方、新規の求職者も去年の同じ時期に比べて14.5％減少していますが、このうち、事業主の都合で離職し仕事を探している人はおよそ9万1000人と、去年の同じ時期を31.3％上回り、急増しています。