一般社団法人日本人材育成協会

「パワハラの上、不当解雇された」新潟薬科大の元准教授　運営学校法人を提訴!(令和2年5月14日.毎日新聞）

新潟薬科大（新潟市秋葉区）の元准教授の男性（47）が令和2年5月12日、大学でパワーハラスメントを受けた上に不当に解雇されたとして、同大を運営する学校法人新潟科学技術学園に、解雇の無効や准教授としての地位確認、賃金など約1800万円の支払いなどを求めて新潟地裁に提訴しました。

●新潟市内で記者会見した男性は「研究者としての道が歩めると思って赴任した。やりたかった仕事ができないことが悔しい」と話しました。訴状などによりますと、学園側は、男性と同じ研究機構に所属する男性教授らが出席を求めた研究発表などを行うセミナーに参加しなかったなどとして、3月31日付で准教授を普通解雇しました。

●しかし男性によりますと、2014年に採用された後から、この男性教授らに研究費や器材の取り上げ、系列の専門学校への降格異動などのパワハラを受け、執拗（しつよう）に退職を迫られたといいます。男性はこれらのパワハラについても2019年2月に地裁に提訴しています。男性はこのセミナーも「教授らと同席するような形では出席できない」と弁護士を通じて改善を申し入れており、「これまで受けてきたパワハラの総仕上げとしての解雇だ」と主張しました。同大の担当者は「訴状が届いていないので、まだ何もコメントできない」と話しています。

休業中の労働者に新給付金検討　政府、パートやバイトも対象に!(令和2年5月14日.共同通信）

新型コロナウイルス感染拡大の影響で休業せざるを得ないのに、勤め先から休業手当が支払われない労働者を支援するため、政府が新たな給付金を創設する方向で検討していることが令和2年5月13日、政府関係者の話で分かりました。政府内には休業中でも失業とみなして失業手当を支給する案もありましたが、「安易な解雇につながりかねない」などの懸念があり、新制度導入に方針転換しました。

●政府は雇用維持のため、感染症で業績悪化して労働者を休ませ、休業手当を支払った企業に「雇用調整助成金」を支給しています。しかし手続きの煩雑さや企業負担の発生などを嫌って企業が休業手当を払わないケースがあります。このため労働者が給付金を直接受け取れる仕組みを設け、生活支援します。

●関係者によりますと、政府は与党の議論を待って制度設計を進める方針ですが、中小企業の労働者を対象に、賃金の一定割合を給付する案を検討しています。税金を含む一般財源を活用し、正社員だけでなく、週20時間未満勤務で雇用保険に加入していないパートやアルバイトといった非正規労働者にも給付する考えです。

●労働者本人が休業証明書などの書類を添えてハローワークに申請することを検討。窓口に人が殺到するのを防ぐため、オンライン申請や郵送といった手段も講じる方針です。

派遣労働者の情報不正持ち出し、元社員逮捕　福岡県警!(令和2年5月14日.日経新聞）

福岡県警は令和2年5月13日、以前働いていた埼玉県の人材派遣会社から約400人分の派遣労働者の個人情報を不正に持ち出したとして、会社役員の石田大輔容疑者（38）=北九州市八幡西区泉ケ浦2=ら3人を、不正競争防止法違反（営業秘密の領得）などの疑いで逮捕しました。

●石田容疑者ら3人の逮捕容疑は2018年3月中旬ごろ、勤務していた人材派遣会社のサーバーにアクセスし、派遣労働者の連絡先や派遣記録をUSBに複製し、持ち出すなどした疑い。県警によると、3人とも容疑を否認しています。

●県警によりますと、同容疑者は同年1月に退社し、別の人材派遣会社を立ち上げた。後任の高橋直之容疑者（39）=福岡県中間市七重町=に、データの持ち出しを指示しました。持ち出した名簿を、派遣労働者の引き抜きに使っていたといいます。

りそな銀、65歳までの選択定年制　再雇用よりも収入増!(令和2年5月11日.日経新聞）

りそな銀行と埼玉りそな銀行は現在60歳の定年を従業員本人が最長で65歳まで選べるようになります。

●従業員組合との妥結を前提に2021年4月にも導入する予定です。定年を延ばした場合、再雇用で働く場合と比べて60歳以降の年収の落ち込み幅は緩やかになる見込みです。ただ再雇用よりも人事評価は厳しくなるので処遇の格差は出やすくなります。意欲と能力のあるシニアが活躍できる環境を整える狙いがあります。

残業時間、3月7.4%減　最大の減少幅!(令和2年5月8日.日経新聞）

厚生労働省が令和2年5月8日発表の3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によりますと、残業時間を示す所定外労働時間は10.1時間と前年同月比で7.4%減りました。比較可能な2013年1月以来、最も大きい減少幅となりました。所定内労働時間を含む総実労働時間は1.5%減となりました。

●新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が収縮し、働く時間を減らす傾向が広がり始めました。所定外給与は1万9286円で4.1%減り、こちらも過去最大の下げ幅でした。現金給与総額は28万1812円で0.1%増えました。給与総額では新型コロナの影響が明確には読み取れません。

●パートタイム労働者の比率は31.27%で前年同月に比べ0.49ポイント低下しました。2カ月連続の減少で、景気の影響を受けやすいパートの採用に企業が消極的になっている可能性があります。

失業手当の増額検討、新型コロナ影響で厚労相　雇用助成拡充に合わせ!(令和2年5月8日.産経新聞）

加藤勝信厚生労働相は令和2年5月8日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、解雇などで職を失った人に直接支給する失業手当について、日額上限8330円を引き上げる方向で検討する考えを明らかにしました。「与党の議論を受け止めて検討する」と述べました。

●失業手当の日額上限と、業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の日額上限は現在、同水準に設定されています。政府は助成金に関して、新型コロナ対応の特例として拡充する方向で調整しており、失業手当もこの動きに合わせる方向です。

●休業中の従業員も一時的に失業したとみなして失業手当を支給する特例措置については、加藤氏は「労働者の立場に立ち、さらに必要な措置の議論を進めたい」と語りました。

「電気、ガス…払えない」　3000人超が“雇い止め”!(令和2年4月28日.朝日新聞）

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国の少なくとも3000人が解雇や契約更新をされなかった、いわゆる雇い止めにあっていることが分かりました。

●厚生労働省によりますと、会社の業績悪化や経営破綻で仕事を失った人は2月から先週までで3076人に上ります。営業自粛を求められ、非正規雇用者が多い飲食業などが多くを占めています。

●宮城県在住、4歳の子を持つシングルマザー（23）：「電気、ガス、水道の方に連絡を入れて、（コロナの影響で）払えないですと。1カ月（支払期限を）延ばして下さいと話はさせてもらった。（公営住宅の）家賃は（市から）借りて払って下さいと言われて、返せる見込みもないので姉に貸してと伝えました」 　女性はシングルマザーでスポーツジムで働いていましたが、ジムが休業になって収入がなくなりました。この女性の他にも、SNSでは多くの人が雇い止めや休業による窮状を訴えています。厚労省は今月から、企業が従業員を解雇せずに休業にとどめていることに対して支給する「雇用調整助成金」をアルバイトなどの非正規雇用者にも対象を広げ、対策を進めています。

求人倍率1・39倍に低下　3年半ぶり水準　コロナ影響、飲食や製造に!(令和2年4月28日.日経新聞）

厚生労働省が令和2年4月28日発表しました3月の有効求人倍率（季節調整値）は1・39倍で、1・45倍だった前月と比べて0・06ポイント低下、3カ月連続の減少となりました。1・39倍まで落ち込んだのは2016年9月以来、3年半ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で製造業や宿泊業・飲食サービス業などの新規求人が減りました。、また総務省が28日発表しました3月の完全失業率（季節調整値）は前月比０・１ポイント上昇の２・５％で、２カ月ぶりに悪化しました。

●加藤勝信厚労相は同日の記者会見で、有効求人倍率の低下に関し「新型コロナウイルスの影響に十分注意する必要がある」と述べました。厚労省はコロナ感染拡大の影響に加え、今年１月から求人票の記載項目が増えて募集を控える企業があることも求人倍率低下の要因と指摘。求人票の見直しの影響を除いた倍率は、2月は1・52～1・53倍、3月は1・51倍と試算しています。有効求人倍率は、求職者１人当たりの求人数を示すものです。都道府県別では最も高いのが岡山県の1・90倍、最も低いのは沖縄県の1・06倍でした。

中小未払い賃金、立て替え迅速に　最短2カ月!(令和2年4月28日.日経新聞）

中小企業が倒産した際に国が未払い賃金を立て替える制度で、厚生労働省は労働者への支払いまでの期間を最短で2カ月程度に縮める方針です。

●従来に比べ半分の期間で給付できるようにします。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って倒産の増加が懸念され、労働者のセーフティーネットを拡充します。未払い賃金立替制度とは勤め先の倒産で賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対し、未払い賃金の8割を国が立て替える制度です。

休業要請に応じた中小、手当全額を国が補助　雇用助成金!(令和2年4月27日.日経新聞）

加藤勝信厚生労働相は4月25日、雇用調整助成金を拡充すると発表しました。休業している中小企業が前年の賃金の100%の水準の休業手当を支払う場合、国が全額を補助します。全国に約360万社あるとみられる中小企業のうち、緊急事態宣言後の自治体の休業要請に応じた企業が対象になります。

●雇用調整助成金は雇用を維持しながら従業員に休業手当を支払う企業を支援します。自治体から休業要請を受ける外食・サービスなどの企業は資金繰りが厳しく、休業手当が少ないと従業員の生活も困窮する。国も休業手当を全額補填して支援し、前年の賃金額と同水準を支給するよう促します。国や自治体からの休業要請の対象ではない中小企業向けも助成を拡充します。前年賃金の60%までの分の助成率は従来通り最大9割のままですが、60%を超える分については全額を補助する方針です。4月8日以降の休業にさかのぼって適用し、従業員を解雇しないことを条件とします。

●雇用調整助成金は手続きが煩雑で受給できるまでに時間がかかり、申請数が伸びないといった課題が指摘されています。厚労省は迅速な支給につなげるため、雇用調整助成金を担当する職員を2400人追加するといいます。厚労省は全額補助についてまず小規模企業を対象にする方針でした。最終的には中小企業全体に広げることに決めました。加藤厚労相は「生活を守るためにも、休業しなきゃいけない中においても、休業手当がしっかり支給されることが重要だ」と述べました。雇用調整助成金の1人あたり1日8330円となっている上限額の引き上げについては「保険財政の状況からいじるのは厳しい」と語り、現時点では難しいとの考えを示しました。