一般社団法人日本人材育成協会

短時間労働者に厚生年金適用の中小企業へ助成拡充…厚労省が新年度から!(令和2年2月21日.読売新聞）

厚生労働省は新年度、自発的にパートら短時間労働者に厚生年金を適用した中小企業に対する助成制度を拡充します。適用に向け、自社の短時間労働者に専門家が年金加入の利点を説明したり、相談に応じたりするなどの取り組みを行った際に新たに助成します。厚生年金加入を促し、老後の生活安定につなげる狙いがあります。

●対象は、フルタイムで働く従業員が500人以下の企業のうち、短時間労働者（週20時間以上30時間未満）に厚生年金を適用した企業。この規模の企業は現在、強制適用の対象外ですが、労使が合意すれば適用できます。助成内容は、社会保険労務士らに依頼して説明や相談、就業時間など働き方の意向調査を行い、適用を行った際に原則19万円を支給するもの。生産性向上に向け、研修などを実施した場合は10万円を加算します。

●厚労省が現在実施している「キャリアアップ助成金」制度に、これらの内容を加える。手取り収入がなるべく減らないよう厚生年金加入時に基本給を増やした場合に１人当たり1・9万～13・2万円を助成する支援策も継続・拡充します。同省は関連経費として2020年度予算案に20億円を計上しました。厚生年金の加入には労働者側の理解が不可欠です。厚生年金保険料の支払いで手取り収入が減ることなどを避けようと、労働者が働く時間を週20時間未満にする事態も想定されます。就業調整をする人が増えると人手不足に拍車がかかるため、厚労省は支援策を拡充することにしました。また、同省は短時間労働者への厚生年金適用について、現在は任意加入の中小企業も、段階的に義務付けに変更する方針です。従業員数の要件を2022年10月に「101人以上」、2024年10月に「51人以上」に引き下げる法改正を検討しています。義務化を前に支援策を拡充することで、短時間労働者の年金加入を円滑に進めたい考えです。

第一生命 「年功序列」見直しへ 成果に重点置いた賃金体系に!(令和2年2月21日.NHKnews）

生命保険大手の第一生命は、勤続年数に応じて給与が上がる「年功序列」の人事制度を抜本的に見直す方針を固めました。仕事の達成度に応じて給与を上積みする仕組みにし、優秀な人材の確保などにつなげるねらいです。

●第一生命は、ことし７月にも11年ぶりに人事制度を抜本的に見直す方針です。これまでは入社後の勤続年数に応じて社員を８つの階層に分け、年数が長いほど給与が上がる仕組みでしたが、これを廃止し仕事の達成度に応じて給与の水準を決める仕組みに改めます。年に１回、達成度を評価し優れた業績だと年間の給与が、今の制度と比べて最大で1.5倍程度になる場合がある一方、逆に評価が悪ければ今の水準を下回る場合もあるということです。

●年功序列の要素をなくし、若手や中途採用の社員でも仕事ぶりや能力で給与が上積みされる仕組みにすることで、優秀な人材の確保などにつなげるねらいで、会社は、この春の労使交渉で合意したい考えです。ことしの春闘では、大手銀行の三菱ＵＦＪ銀行が基本給を引き上げるベースアップの交渉をやめ、成果を重視した新たな仕組みの導入を打ち出すなど、より仕事の成果に重点を置いた賃金体系に改めようという動きが出ています。

副業勤務医の労働時間通算、大学病院の6割超反対!(令和2年2月21日.日経新聞）

複数の医療機関で働く医師の労働時間を通算して管理することについて大学病院の6割超が反対していることが分かりました。

●勤務医は別の医療機関での兼業・副業が多い現状があります。労働時間を合算しますと、勤務医に適用される残業時間の上限規制を超える医師が出てくる可能性があります。大学病院からは「地域の病院に派遣した医師を引き揚げざるを得なくなる」との懸念が出ています。日本医師会が1月までにアンケート調査を実施しました。

日本郵便、「同一労働同一賃金」求め150人が提訴!(令和2年2月14日.朝日新聞）

日本郵便で働く非正社員ら約150人が令和2年2月14日、正社員との格差是正を求める訴訟を全国6地裁で起こしました。ボーナスや手当、休暇の格差が、正社員と非正社員との間に不合理な格差をもうけることを禁じた労働契約法に違反すると主張しています。

●今年4月には「同一労働同一賃金」に関連する法律や指針（ガイドライン）が施行されますが、各企業がどう対応するかは労使交渉や司法判断に委ねられている部分が大きい。異例の規模の訴訟を起こすことで会社側に是正を求めるといいます。14日に提訴したのは、札幌・東京・大阪・広島・高知・福岡の各地裁。長崎でも18日に提訴予定で原告は全員で154人になるといいます。いずれも日本郵便の有期契約社員か、有期契約から無期契約に転換した社員で、配達や局内の仕事についています。

●原告側によりますと、格差是正を求めているのは、ボーナスのほか、住居手当、年末年始勤務手当、祝日手当、扶養手当など。労働契約が無期か有期かで不合理な格差をもうけてはいけないとする労契法20条に違反するとして、損害賠償を請求しています。

70歳就業機会確保、企業の努力義務　改正法案を閣議決定!(令和2年2月14日.日経新聞）

政府は、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定しました。

●定年延長や再雇用のほか、フリーランスや起業した場合に業務委託で報酬を払う選択肢も認める方針です。長寿化に合わせ、意欲のある人が長く働ける環境を整える。今国会で成立すれば2021年4月にも適用する見通しとなります。

労働者復帰、混乱も　新型肺炎、企業再開と封じ込め両立で、中国!(令和2年2月13日.時事通信）

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国で、春節（旧正月）連休で帰省していた労働者のＵターンをめぐり、感染者が集中する湖北省だけでなく、他の地域からの復帰を拒否する都市が相次いでいます。政府は企業活動の再開とウイルス封じ込めの両立を目指すが、混乱が生じる恐れもあります。中国紙・毎日経済新聞（電子版）によりますと、江蘇省無錫市は、湖北省に加え、浙江、広東、河南、湖南など６省の出身者の復帰を当面認めないと発表。無錫には日本企業が多く進出しており、業務への影響が懸念されます。

●江蘇省揚州市も同様の措置を公表するとともに、戻ってきた労働者には再び帰省するよう要請。従わなければ「厳しく処分する」と警告しました。各市が神経をとがらせる背景には、湖北省から周辺地域への感染拡大があります。無錫市が新たに規制対象とした６省のうち、浙江、広東、河南の各省では感染者が1000人を突破しました。ただ、移動制限に明確な基準はなく、判断は各地域に委ねられています。

●企業活動の再開が本格化する中、中国全土では2月18日までに1億6000万人のＵターンが見込まれています。政府は「秩序を持って企業の業務再開を後押しする」（国家発展改革委員会幹部）としていますが、ウイルス封じ込めに移動制限が効果的なのも事実であり、難しいかじ取りを迫られています。

育休給付金引き上げ検討　政府、賃金の最大8割案!(令和2年2月10日.日経新聞）

政府は育児休業給付金の支給水準を引き上げる検討に入りました。賃金の最大67%の給付率を80%まで引き上げる案が現段階で浮上しています。

●受給中は社会保険料などが免除されるため、育休取得前の手取り月収とほぼ同額を実質受け取れます。男性の育休取得や少子化対策を後押しする狙いです。ただ、財源負担を巡り慎重な声もあり、議論は難航する可能性もあります。

外国人労働者 過去最多の165万人超 技能実習生が大幅増!(令和2年2月6日.NHKnews）

日本で働く外国人労働者は去年、技能実習生が大幅に増えたことなどから165万人を超えて、過去最多を更新しました。

●厚生労働省が企業からの届け出を集計した結果、去年10月末の時点で日本で働く外国人労働者は165万8804人でした。これは前の年と比べて19万人余り、率にして13％増えて、過去最多を更新しました。

国籍別では、
▽中国が最も多くおよそ41万8000人
▽次いでベトナムが40万1000人
▽フィリピンが17万9000人でした。

在留資格別で見ますと
▽最も多いのは日系人や日本人の配偶者で53万1000人余り
▽次いで技能実習生がおよそ38万3000人
▽技術職や研究者など高度な知識や技術を持った人が32万9000人などとなっています。

●技能実習生は前の年に比べて24％増えて、増加率では最も高くなっています。また去年４月から新たに設けられた「特定技能」は７か月間で520人でした。厚生労働省は「外国人材の受け入れ拡大を進めていることが背景にあり、安心して働ける環境を整えたい」としています。

外国人労働者率が九州で急伸　2009－18年、福岡、全国2位の3.7倍!(令和2年2月3日.西日本新聞）

国内労働者に占める外国人の比率を示す「依存度」が2009～18年で2・4倍となり、このうち福岡県の伸び率が全国2位の3・7倍であることが民間シンクタンクの分析で分かりました。都道府県別の伸び率10位までに九州から5県が入り、人口減少が続く九州で急速に労働力の外国人依存が進んでいる実態が改めて浮かびました。

●三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの加藤真研究員が、総務省の労働力調査や厚生労働省の外国人雇用状況などから算出しました。福岡県の外国人依存度はこの間に「204人に1人」から「55人に1人」へと急激に高まりました。業種別の人数は「宿泊・飲食業」が最も多く、国籍別（製造業）では中国人に次いでベトナム人が多い。鹿児島県も依存度が3・6倍になり、福岡に次ぐ全国3位。業種別では「製造業」や「農業・林業」が多く、フィリピンやベトナムからの労働者が主な支え手になっています。伸び率の全国トップは沖縄県。九州ではほかに、5位に熊本県（3・2倍）、6位に佐賀県（3・2倍）、7位に宮崎県（3・2倍）と10位内に5県が入りました。北海道や東北の伸び率も高く、首都圏への人口流出が続く中、地方の人手不足を外国人が補う構造が急速に進行しています。

●在留資格は永住者よりも、3～5年程度在留し母国に帰国する技能実習生や留学生アルバイトが多い状況です。特に九州は外国人就労者に占める技能実習生と留学生の比率が高く、宮崎県が78％で全国トップ。佐賀県76％、大分県73％と続き、トップ3を九州が占めています。一方、2019年4月に始まった新たな在留資格「特定技能」は全国で1351人（昨年11月末時点）にとどまっています。制度が複雑で政府間交渉が難航しているためですが、今後本格化すれば外国人依存度は一層高まることが予想され、加藤氏は「地域の受け入れ態勢の整備が急務だ」と指摘します。

年金支給額、2年連続増　0.2％に伸び抑制―厚労省!(令和2年1月30日.時事通信）

厚生労働省は、2020年度の公的年金の支給額を前年度比0.2％引き上げると発表しました。プラス改定は2年連続。少子高齢化でも年金財政を持続させるため、支給額の伸びを抑制する「マクロ経済スライド」を2年連続で発動。見た目の支給額は増えますが、物価や賃金ほどは伸びないため、年金は実質的に目減りするというのが実情です。

●改定による支給月額は、国民年金を満額受け取る場合は１人当たり6万5141円（133円増）。厚生年金は、40年間働いた会社員の夫と専業主婦のモデル世帯で22万724円（458円増）となります。年金支給額は毎年度、物価と賃金の変化を踏まえて改定率が決まる。今回は前年の物価や過去３年度分の賃金動向を基に計算した「変動率」が0.3％増。ここからマクロ経済スライドとして、平均余命の伸びや労働人口の増減を踏まえた「調整率」0.1％分を差し引きました。

●年金を受け取る高齢者が増える一方、保険料を納める「支え手」の現役世代が減少すれば、将来の年金財源が不足します。この対策として、2004年の年金改革でマクロ経済スライドの導入が決まりました。物価や賃金が伸びないデフレ時には発動しないルール。実施されたのは2015、2019年度のみで、今回で3回目となります。