一般社団法人日本人材育成協会

最低賃金の引き上げ判断二分!(令和2年5月21日.日経新聞）

大幅の米英、解雇で雇用を調整　日本小幅か、賃金抑え雇用維持。

●最低賃金の引き上げを巡り、世界で判断が分かれています。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気の急速な冷え込みで、英国は4月に過去最高となる6%の引き上げに踏み切りました。米国は2020年に24州が上げる予定です。3%上げを掲げてきた日本は小幅になる可能性があります。解雇で雇用を調整する米英と賃金の抑制で雇用を維持する日本との違いが出ています。

休業者に賃金の8割直接給付　厚労省方針、支援迅速に!(令和2年5月15日.日経新聞）

厚生労働省は令和2年5月13日、休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する方針を固めました。上限額は月33万円程度で調整する方針です。

●雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員を対象とします。企業が申請する手続きの煩雑な雇用調整助成金を通してよりも、休業者を迅速に支援できるようにします。関連法案を今国会に提出し、成立次第、給付を始めます。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用保険の特例制度として設けます。

東京労働局 助成金の担当職員3倍に増!(令和2年5月15日.NHKnews）

新型コロナウイルスの企業への影響が深刻になる中、東京労働局は雇用を維持するための助成金の支給をより迅速に行うため手続きを担当する職員を、これまでの３倍に増やして対応を始めました。

●雇用を維持するための助成制度、雇用調整助成金について、厚生労働省は今年２月以降、制度を拡充するなどして企業に活用を呼びかけています。東京労働局によりますと、5月13日までに都内の申請は2425件で、このうち支給が決定したのは1579件となっています。 申請は今後さらに増えると予想されることなどから、東京労働局は13日新たに分室を設置し、これまでの3倍にあたるおよそ100人の職員で対応を始めました。これによって現在おおむね１か月かかっている申請から支給までの期間を、2週間程度に短縮することを目指しているということです。東京労働局の茂原徳雄職業対策課長は「申請から支給の決定まで２週間以内で処理すべく、全力で業務にあたっています。困っている事業者の方は雇用調整助成金を活用して雇用を守ってほしい」と話していました。

「パワハラの上、不当解雇された」新潟薬科大の元准教授　運営学校法人を提訴!(令和2年5月14日.毎日新聞）

新潟薬科大（新潟市秋葉区）の元准教授の男性（47）が令和2年5月12日、大学でパワーハラスメントを受けた上に不当に解雇されたとして、同大を運営する学校法人新潟科学技術学園に、解雇の無効や准教授としての地位確認、賃金など約1800万円の支払いなどを求めて新潟地裁に提訴しました。

●新潟市内で記者会見した男性は「研究者としての道が歩めると思って赴任した。やりたかった仕事ができないことが悔しい」と話しました。訴状などによりますと、学園側は、男性と同じ研究機構に所属する男性教授らが出席を求めた研究発表などを行うセミナーに参加しなかったなどとして、3月31日付で准教授を普通解雇しました。

●しかし男性によりますと、2014年に採用された後から、この男性教授らに研究費や器材の取り上げ、系列の専門学校への降格異動などのパワハラを受け、執拗（しつよう）に退職を迫られたといいます。男性はこれらのパワハラについても2019年2月に地裁に提訴しています。男性はこのセミナーも「教授らと同席するような形では出席できない」と弁護士を通じて改善を申し入れており、「これまで受けてきたパワハラの総仕上げとしての解雇だ」と主張しました。同大の担当者は「訴状が届いていないので、まだ何もコメントできない」と話しています。

休業中の労働者に新給付金検討　政府、パートやバイトも対象に!(令和2年5月14日.共同通信）

新型コロナウイルス感染拡大の影響で休業せざるを得ないのに、勤め先から休業手当が支払われない労働者を支援するため、政府が新たな給付金を創設する方向で検討していることが令和2年5月13日、政府関係者の話で分かりました。政府内には休業中でも失業とみなして失業手当を支給する案もありましたが、「安易な解雇につながりかねない」などの懸念があり、新制度導入に方針転換しました。

●政府は雇用維持のため、感染症で業績悪化して労働者を休ませ、休業手当を支払った企業に「雇用調整助成金」を支給しています。しかし手続きの煩雑さや企業負担の発生などを嫌って企業が休業手当を払わないケースがあります。このため労働者が給付金を直接受け取れる仕組みを設け、生活支援します。

●関係者によりますと、政府は与党の議論を待って制度設計を進める方針ですが、中小企業の労働者を対象に、賃金の一定割合を給付する案を検討しています。税金を含む一般財源を活用し、正社員だけでなく、週20時間未満勤務で雇用保険に加入していないパートやアルバイトといった非正規労働者にも給付する考えです。

●労働者本人が休業証明書などの書類を添えてハローワークに申請することを検討。窓口に人が殺到するのを防ぐため、オンライン申請や郵送といった手段も講じる方針です。

派遣労働者の情報不正持ち出し、元社員逮捕　福岡県警!(令和2年5月14日.日経新聞）

福岡県警は令和2年5月13日、以前働いていた埼玉県の人材派遣会社から約400人分の派遣労働者の個人情報を不正に持ち出したとして、会社役員の石田大輔容疑者（38）=北九州市八幡西区泉ケ浦2=ら3人を、不正競争防止法違反（営業秘密の領得）などの疑いで逮捕しました。

●石田容疑者ら3人の逮捕容疑は2018年3月中旬ごろ、勤務していた人材派遣会社のサーバーにアクセスし、派遣労働者の連絡先や派遣記録をUSBに複製し、持ち出すなどした疑い。県警によると、3人とも容疑を否認しています。

●県警によりますと、同容疑者は同年1月に退社し、別の人材派遣会社を立ち上げた。後任の高橋直之容疑者（39）=福岡県中間市七重町=に、データの持ち出しを指示しました。持ち出した名簿を、派遣労働者の引き抜きに使っていたといいます。

りそな銀、65歳までの選択定年制　再雇用よりも収入増!(令和2年5月11日.日経新聞）

りそな銀行と埼玉りそな銀行は現在60歳の定年を従業員本人が最長で65歳まで選べるようになります。

●従業員組合との妥結を前提に2021年4月にも導入する予定です。定年を延ばした場合、再雇用で働く場合と比べて60歳以降の年収の落ち込み幅は緩やかになる見込みです。ただ再雇用よりも人事評価は厳しくなるので処遇の格差は出やすくなります。意欲と能力のあるシニアが活躍できる環境を整える狙いがあります。

残業時間、3月7.4%減　最大の減少幅!(令和2年5月8日.日経新聞）

厚生労働省が令和2年5月8日発表の3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によりますと、残業時間を示す所定外労働時間は10.1時間と前年同月比で7.4%減りました。比較可能な2013年1月以来、最も大きい減少幅となりました。所定内労働時間を含む総実労働時間は1.5%減となりました。

●新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が収縮し、働く時間を減らす傾向が広がり始めました。所定外給与は1万9286円で4.1%減り、こちらも過去最大の下げ幅でした。現金給与総額は28万1812円で0.1%増えました。給与総額では新型コロナの影響が明確には読み取れません。

●パートタイム労働者の比率は31.27%で前年同月に比べ0.49ポイント低下しました。2カ月連続の減少で、景気の影響を受けやすいパートの採用に企業が消極的になっている可能性があります。

失業手当の増額検討、新型コロナ影響で厚労相　雇用助成拡充に合わせ!(令和2年5月8日.産経新聞）

加藤勝信厚生労働相は令和2年5月8日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、解雇などで職を失った人に直接支給する失業手当について、日額上限8330円を引き上げる方向で検討する考えを明らかにしました。「与党の議論を受け止めて検討する」と述べました。

●失業手当の日額上限と、業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の日額上限は現在、同水準に設定されています。政府は助成金に関して、新型コロナ対応の特例として拡充する方向で調整しており、失業手当もこの動きに合わせる方向です。

●休業中の従業員も一時的に失業したとみなして失業手当を支給する特例措置については、加藤氏は「労働者の立場に立ち、さらに必要な措置の議論を進めたい」と語りました。

「電気、ガス…払えない」　3000人超が“雇い止め”!(令和2年4月28日.朝日新聞）

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国の少なくとも3000人が解雇や契約更新をされなかった、いわゆる雇い止めにあっていることが分かりました。

●厚生労働省によりますと、会社の業績悪化や経営破綻で仕事を失った人は2月から先週までで3076人に上ります。営業自粛を求められ、非正規雇用者が多い飲食業などが多くを占めています。

●宮城県在住、4歳の子を持つシングルマザー（23）：「電気、ガス、水道の方に連絡を入れて、（コロナの影響で）払えないですと。1カ月（支払期限を）延ばして下さいと話はさせてもらった。（公営住宅の）家賃は（市から）借りて払って下さいと言われて、返せる見込みもないので姉に貸してと伝えました」 　女性はシングルマザーでスポーツジムで働いていましたが、ジムが休業になって収入がなくなりました。この女性の他にも、SNSでは多くの人が雇い止めや休業による窮状を訴えています。厚労省は今月から、企業が従業員を解雇せずに休業にとどめていることに対して支給する「雇用調整助成金」をアルバイトなどの非正規雇用者にも対象を広げ、対策を進めています。