一般社団法人日本人材育成協会

労働基準法改正案が衆院通過、未払い賃金の請求期間3年に延長!(令和2年3月19日.日経新聞）

衆院は令和2年3月17日の本会議で、残業代などの未払い賃金を請求できる期間を現行の2年から当面3年に延長する労働基準法改正案を可決しました。

●2020年4月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのに対応し、会社員やパート労働者が企業に未払い賃金を請求できる期間を延ばします。

新型コロナで→内定取り消し厚労省「ハローワークに相談を」実態把握へ!(令和2年3月16日.毎日新聞）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、4月からの就職を控えた学生が企業から内定を取り消されるケースが出始めました。内定時点で労働契約が成立していることを受け、厚生労働省は3月13日、実態の把握に乗り出しました。また、学生の不安を払拭（ふっしょく）しようと「内定取り消しの連絡を受けた場合は、最寄りのハローワークに相談を」などとツイッターで発信しました。

●厚労省は、全国のハローワークを通じて内定取り消し数を把握しています。その結果、製造業の企業に入社予定だった今春卒業の高校生が内定を取り消されたほか、入社時期を遅らされたという相談が複数確認され、経済団体や大学などを通じて情報収集することにしました。ツイッターには「内定取り消しの回避に向けた事業主への助言指導や、今年3月に卒業予定の皆様向けの就職支援も行っています」とも記しました。加藤勝信厚労相は記者会見で「合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない内定取り消しは無効で、通常の解雇と一緒だ」と指摘し、経営努力を行うよう企業側に求めました。

●連合の神津里季生会長も13日、「社会不安につながるので、むやみやたらに内定の取り消しをすることは避けてほしい」と述べました。連合と意見交換した全国中小企業団体中央会の佐藤哲哉専務理事は「景気が悪くなると経営者が判断に迷い、内定取り消しという事態が起きかねないことを想定している」とし、「強力な景気対策を作ってほしい」と政府に要望しました。

厚生労働省のツイッターより抜粋
【新規学卒者の皆様へ】
内定取消しの連絡を受けた場合は、最寄りのハローワークにご相談ください。
内定取消しの回避に向けた事業主への助言指導や、今年3月に卒業予定の皆様向けの就職支援も行っています。

保育園「現場は地獄」感染対策、物資調達も丸投げ状態!(令和2年3月12日.朝日新聞）

新型コロナウイルスの感染終息の出口が見えない中、働く親を支えるため「原則開園」を求められた保育園が疲弊しています。「1人の感染者も出さないように」と対策に追われますが、具体的な手立ては現場に丸投げされ、物資や人手が圧倒的に不足しています。政府の緊急対応策も後手に回り、綱渡りで子どもを預かる保育士からは悲鳴が上がっています。

●「消毒液を買おうにも、そもそも手に入らないのが現状。費用補助もいいが、まず現場に必要な物資を届けてほしい」横浜市の認可保育園「小雀（こすずめ）みどり保育園」の本間正理事長（68）は訴えます。政府は令和2年3月10日、保育園などが消毒液などを購入した場合の費用補助などを盛り込んだ緊急対応策の第2弾をまとめましたが、園内にある備蓄は残りわずか。すでに業者に発注しているものの、次に入手できるまでには「2週間ほどかかる」と言われています。政府は、保育園に対し、小中高校などで一斉休校をする間も、原則開園することを求めました。一方で、施設内の感染防止への取り組みや、職員に職場外でも感染拡大防止に努めるよう求める通知などを連日のように出しています。園では、保育士の出勤時や保育室への入室時、おむつ替えの時などにアルコール消毒を徹底し、ドアノブや手すり、おもちゃなどもこまめに消毒。2月からは、子どもの送り迎えに来た保護者にも手指の消毒を徹底してもらうことにしました。備蓄分を切らさないよう、掃除には水で薄めた塩素系漂白剤を代用するなどして間に合わせています。また、保育士が全員付けることにしたマスクも、一時は底をつきかけました。幸い、園の窮状を知った知人たちが寄付してくれましたが、「厚意頼み」でやりくりしてきたのが実情です。

●保育園で働く28人の職員のうち、5人は電車やバスで通勤。乳幼児が集団生活を送る園内にウイルスを持ち込まないよう、感染リスクの高い人混みを避けてもらおうと、可能な限り午前7時から午後3時までの早番のシフトを割り振ったり、休んでもらったりしています。人手が足りない分は、出勤している保育士が残業をしてしのいでいます。川辺初美園長（61）は「保育士たちは、園内で1人でも感染者が出れば保護者や子どもたちの生活を直撃するというプレッシャーを感じながら、毎日保育にあたっています。私生活でも緊張を強いられ、大きなストレスになっている」と打ち明けます。だが、そんな現場の切迫感が、むなしくなるような出来事がありました。最寄りのJR大船駅で2月、駅を利用した女性客が新型コロナウイルスに感染していたことがわかりましたが、園が知ったのは翌日にニュースで報じられてからです。その後も、国や市からの情報提供はありませんでした。保育主任の三浦加奈子さん（45）は「保育園の役割として、災害があろうと緊急時であろうと開園し、保護者を支えることの大切さはよくわかっている。とはいえ、現場を置き去りにしたままあれこれと要請ばかりする政府の対応には疑問を感じる」と話します。

●備品不足は各地で起きています。東京都内の認証保育園で園長を務める女性保育士（34）も「消毒液が手に入らないのが一番つらい。この状況が続けば、使用量を制限しなければならなくなるかもしれない」。このところのトイレットペーパー不足で一時は備蓄が切れそうになり、厳しい人繰りの中、女性自らドラッグストアに30分並んで購入しました。全国の保育士らでつくる保育推進連盟には、全国の保育士から「万が一子どもが感染した場合、何も対策を取らなかったからだと（園を運営する）法人が責められるのでは」「行政は子どもの安全確保の責任を負わないのか」といった声が寄せられています。また、感染リスクと隣り合わせで保育を続けていることを踏まえ、「保育園を最後の砦（とりで）とするなら、保育従事者の地位を見直し、処遇改善を早急に行うべきだ」という意見もありました。連盟は政府に対し、消毒液などの衛生管理備品の確保や職員確保策の検討を要望。吉岡伸太郎副会長は「現場では本当に地獄のような対応を迫られている」とし、「国として最優先で対策してほしい」と訴えています。

厚労省、新型コロナウイルス「時間外労働等改善助成金」受付開始!(令和2年3月10日.厚生労働省）

厚生労働省は令和2年3月9日、新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースである「職場意識改善特例コース」の
申請受付を開始いたしました。

●概要：新型コロナウイルス感染症対策の１つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、
従業員が安心して休める環境を整備することが重要です。このコースでは、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進
に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

●支給対象となる事業主： 支給対象となる事業主は、労働者災害補償保険の適用事業主であり、一定の中小企業事業主です。
新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を新たに整備することが必要です。

●支給対象となる取組： いずれか１つ以上実施することです。
１労務管理担当者に対する研修
２労働者に対する研修、周知・啓発
３外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
４就業規則・労使協定等の作成・変更（計画的付与制度の導入など）
５人材確保に向けた取組
６労務管理用ソフトウェアの導入・更新
７労務管理用機器の導入・更新
８デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
９テレワーク用通信機器の導入・更新
10労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）
※研修には、業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

●支給額： 取組の実施に要した経費の一部を支給します。 以下のどちらか低い方の額
（１）対象経費の合計額×補助率3／4（※）
（２）１企業当たりの上限額（50万円）
（※）常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、
　　　その所要額が30万円を超える場合の補助率は4／5

●締め切り： 申請の受付は2020年3月13日（金）まで（必着）です。
※令和2年3月14日以降に交付申請がなされたものについては、令和2年4月以降に交付決定を行います。
※令和2年3月13日以前に交付申請いただいたものについても、令和2年4月以降の交付決定になる場合がありますので、
　ご留意ください。
　　　　↓
厚生労働省リンク 

「マスク禁止」「仕事ない」相談窓口に切実な声―内定に影響も？新型コロナ!(令和2年3月9日.時事通信）

「職場でマスク着用を禁止されている」「一斉休校で仕事がなくなりそう」。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都などが設置した労働相談窓口にこんな悩みが寄せられています。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）には「内定を取り消された」という投稿も。切実な訴えからは、労働者にも雇用者にも不安や戸惑いが広がっている様子が浮かびます。

●東京都労働相談情報センターによりますと、相談内容は「マスクを着けて仕事をしたいが、接客業のため会社に禁じられた」「海外旅行から帰ったら自宅待機を命じられ、欠勤扱いにされた」など多岐にわたります。中には「家族に中国人がいるというだけで出勤を見合わせるよう言われた」という人もいました。事業者側からも「仕事が全くなくなってしまい、雇用が維持できない」などの相談が寄せられました。

●日本労働組合総連合会（連合）もウイルスに関する職場問題の集中電話相談を受け付け、今月4、5日に計191件の相談が寄せられました。「仕事を休みたいが、解雇されそうで言えない」「隣でせきをする上司にマスクをしてほしいが言い出せない」といった内容で、特に非正規労働者からの収入減に関する相談が多かったといいます。ツイッターでは、感染拡大の影響で内定取り消しや雇用条件の不利な変更を求められたという人の声も。都労働相談情報センターの横山勲・相談調査課長は「一斉休校や仕事の急減など、予想もしなかったことが次々と起き、労働者も雇用者も困惑していることがうかがえます。少しでも不安や心配があれば気軽に相談を」と呼び掛けています。

家政婦の女性死亡 夫が労災認定求め提訴!(令和2年3月6日.NHKnews）

住み込みで家政婦の仕事をしていた60代の女性が長時間労働の末に死亡したのに、家政婦は労災の対象外だとして認められなかったのは不当だとして遺族が労災の認定を求める訴えを起こしました。

●訴えを起こしたのは都内に住む72歳の男性で、東京 霞が関で会見を開きました。訴えによりますと５年前、当時68歳の妻が登録していた人材派遣会社から都内の住宅に派遣され、住み込みの家政婦として、清掃や食事の用意などの家事や寝たきりの高齢者の介護にあたり、６日後に心筋梗塞で亡くなりました。男性は妻がほとんど休みなく業務にあたっていたとして労災を申請しましたが、「個人に雇われる家政婦は労働基準法の規定で労災の対象外だ」として認められず、国に対して労災の認定を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

●会見で男性は「家政婦が労働者として守られないのは重大な人権侵害で納得できない」と訴えました。また男性の代理人を務める明石順平弁護士は「65歳を過ぎても働く人が増え、家政婦の仕事は高齢労働者の雇用の受け皿にもなっている。労災を認めないのは時代遅れで許されない」と話しています。厚生労働省労働基準局補償課は「訴状が届いていないため、コメントはできません」としています。

休校で休業、日額8330円上限に賃金全額補償　厚労省!(令和2年3月5日.日経新聞）

厚生労働省は令和2年3月2日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための小学校などの休校に伴い、保護者が仕事を休んだ場合に賃金を補償する制度の概要を発表しました。雇用形態や企業規模にかかわらず、従業員が日額8330円を上限に賃金の全額を受け取れるよう企業に助成金を支給します。子どもが小学生までを基本とし、対象期間は2月27日～3月31日までとします。

●小学校、高校までの特別支援学校、学童保育、幼稚園や保育所などが臨時休業し、子どもの世話が必要になった従業員が補償の対象となります。地域の判断で休校しなかった小学校に通う子どもでも、風邪の症状が出て新型コロナに感染した恐れがあり、看病が必要になった保護者の賃金は補償されます。中学生と高校生の保護者は対象外としました。テレワークなどで在宅勤務する場合も対象外。従業員側の判断で通常の年次有給休暇を取得した場合も対象外となります。企業が助成金を受け取り従業員の休業補償に充てるには、年次有給休暇とは別の有給の休暇を取得させる必要があります。支払った賃金に相当する額を全て国で負担します。ただ、1人当たり1日8330円が上限となります。財源に雇用保険を使うため、失業給付（基本手当）の日額上限にそろえています。労働時間が週20時間未満の短時間労働者は雇用保険に入っていないが、こうしたパート労働者向けの補償は一般会計で賄います。

●厚労省は補償の対象人数や予算額の見込みについて「精査できていない」としています。対象者が広がれば大きな支出になりますが、臨時休校による保護者や企業の負担に配慮して補償を優先します。一方、小学校の休校に伴って子育てと仕事の両立を支えるサービスの需要が増えると見込まれています。内閣府は働くためにベビーシッターを利用する際の助成制度を増額します。通常は1世帯あたり1か月で5万2800円を補助していますが、これを3月に限り、最大で26万4千円に上げます。また内閣府と厚労省は学童保育について、午前中から運営するなど新たな対応をとった場合は、費用を補助します。午前中から学童保育を開く場合は1日あたり1万200円を補助。新たに学童保育を設ける場合は1日あたり3万6千円を支給します。全額国費で賄い、保護者の負担は求めない方針です。

新型コロナ「生活できない」非正規の親悲鳴　相談窓口　電話相次ぐ!(令和2年3月2日.東京新聞）

政府の要請で全国の小中高の多くが週明けから休校となり、子育て中の働く親の不安が増しています。とりわけ非正規労働者は休業手当もなく「どう生活していけばいいのか」と嘆いています。労働問題の専門家は「非正規への差別が新型コロナを機に、より露骨になっている」と指摘し、手当の支給などの施策を事業者や政府に求めています。

●「正社員には在宅や時差出勤が認められるが、私たち契約社員には何の賃金保障もない」。東京都葛飾区の労働組合「ジャパンユニオン」が開設した新型コロナに関する労働相談窓口では、非正規労働者からの相談が百件を超えました。訪問看護を行う非正規社員からは「休校は困る。『有給休暇を取りたい』と言っても、取ることができる雰囲気ではない」という相談が寄せられています。同ユニオンの矢部明浩書記長は「正社員は休業手当で守られるが、非正規は働いた分しか給与がもらえない。非正規差別がより厳しくなっている」と問題視。学校が休校となる週明け以降、相談はさらに増えるとみています。

新型ウイルス 労働局の特別相談窓口 １週間で1200件余!(令和2年2月27日.NHKnews）

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は全国の労働局に労働者や事業主からの相談にワンストップで応じる特別相談窓口を設置し、１週間で1200件余りの相談が寄せられました。

●厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大で観光や経済活動への影響が懸念されることから、今月14日から全国の労働局に労働者や事業主からの相談にワンストップで応じる特別相談窓口を設置しました。今月20日までの１週間に寄せられた相談は1276件に上り、相談者の内訳は事業主が786件、労働者が233件などとなっています。業種別では製造業や旅客運送業、旅行業や飲食業などさまざまな分野にわたり、相談内容では経営が悪化した場合に雇用を維持するための助成金に関するものや休業せざるをえないときの対応、それに、解雇や雇い止めに関するものなどがあったということです。厚生労働省は「新型コロナウイルスの感染拡大で仕事や事業に影響が出て困っている場合、どこに相談したらいいか分からない人も含めて、まずは相談してほしい」と呼びかけています。

●このうち東京 千代田区の東京労働局には、20日までの１週間におよそ80件の相談が寄せられました。企業からは時差出勤やテレワークを導入するには具体的にどうすればいいのかとか、経営が悪化した場合に活用できる助成金などの制度が知りたいといった相談が寄せられている一方、労働者からはウイルスに感染したくないという理由で出勤を拒否できるのかなどといった相談が寄せられているということです。東京労働局の高橋英雄調整官は「企業側、労働者側、双方に不安があり、相談が寄せられている。今後も感染の動向を注視しながら、相談については真摯に対応したい」と話していました。

ミシュラン店調理師死亡「過酷な労働」　店に賠償命令!(令和2年2月25日.朝日新聞）

グルメガイド本「ミシュランガイド」掲載のフランス料理店（大阪市中央区）で調理師だった男性（当時33）が劇症型心筋炎を発症し、後に死亡したのは長時間労働が原因だとして、男性の妻ら遺族3人がオーナーシェフと当時の経営会社に約9800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、大阪地裁でありました。金地香枝裁判長は店側に計約8400万円の支払いを命じました。

●同店は「ミシュランガイド京都・大阪2020」で、5千円以下で質の高い料理を出す「ビブグルマン」として紹介されています。判決によりますと、男性は2009年6月ごろから店に勤務。11年11月からは午前8時～翌午前2時過ぎまで働くことが多く、時間外労働は月約250時間に上り、12年11月に劇症型心筋炎になって入院しました。その後症状が悪化し、14年6月に脳出血で死亡しました。

●判決は、店は従業員の勤務時間の管理を全くしておらず、健康診断も受診させていなかったなどとして、従業員の健康を管理する注意義務違反があったのは明らかだと指摘。店側は「病気の発症と業務には因果関係がない」と主張していましたが、金地裁判長は「過酷な長時間労働が症状を悪化させたことは否定しがたい」としました。男性の妻は判決後、「主人も喜んでくれると思う。従業員を使い捨てるのではなく、もっと大事にしてほしかった」。オーナーシェフは代理人弁護士を通じて「死亡と過重労働との因果関係はないものと考えている」と述べました。