一般社団法人日本人材育成協会

去年11月の給与総額 速報値28万4000円 ３か月ぶりマイナス!(令和2年1月9日.NHKnews）

去年11月の給与総額の平均は速報値で28万4000円余りと、前の年の同じ月を0.2％下回り、３か月ぶりにマイナスとなりました。

●厚生労働省が全国３万余りの事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、去年11月の基本給や残業代などを合わせた働く人１人当たりの給与総額は、平均で28万4652円でした。これは前の年の同じ月を0.2％下回り、３か月ぶりにマイナスとなりました。また、パートタイムで働く人の割合は前の年の同じ月より0.31ポイント上昇し、31.53％となりました。

●物価の変動分を反映した実質賃金は、去年の同じ月を0.9％下回り、２か月連続でマイナスとなりました。厚生労働省は「人手不足が続く中、比較的給与の低いパートタイムで働く人の割合が上昇したことなどから、全体の給与総額が減少した。フルタイムで働く人の残業代も減少傾向が続いているため、動向を注視したい」としています。

同一労働同一賃金始まる、大企業を対象!(令和2年1月6日.日経新聞）

2020年4月からは大企業を対象に、同一労働同一賃金のルールが適用されます。

●革関連法として新しいルールが相次ぎ導入されるなか、多くの企業は多様な働き方に道を開く社内制度の見直しなど対応を迫られることになります。

●4月施行のパートタイム・有期雇用労働法と改正労働者派遣法の同一労働同一賃金関係2法は、企業などが正社員と非正規社員の不合理な待遇の格差を設けることを禁じる法律です。

「ブラック企業大賞2019」 三菱電機が初の2年連続受賞！!(令和元年12月26日.livedoor News）

2019年12月23日、第８回ブラック企業大賞2019授賞式を開催しました。大賞をはじめ各賞は以下の通りです。

【大賞】
三菱電機株式会社（メルコセミコンダクタエンジニアリング株式会社）

【特別賞】
株式会社電通
株式会社セブンｰイレブン・ジャパン社

【#MeToo賞】
長崎市

【ウェブ投票賞】
楽天株式会社 ※ウェブ投票賞の結果は以下の通りとなります。
１．楽天株式会社　10303票
２．三菱電機株式会社（メルコセミコンダクタエンジニアリング株式会社）7507票
３．株式会社セブン‐イレブン・ジャパン　919票
４．長崎市　439票
５．吉本興業株式会社　327票
６．株式会社電通　297票
７．KDDI株式会社　274票
８．トヨタ自動車株式会社　101票
９．株式会社ロピア　66票

俳優ら、労災保険加入を厚労省に要望、けが・休業補償拡大も!(令和元年12月23日.徳島新聞）

俳優らでつくる「日本俳優連合」（日俳連、西田敏行理事長）が、俳優やダンサーなど芸能分野で働くフリーランスを労災保険の適用対象に加えるよう厚生労働省に求めることが令和元年12月21日分かりました。

●俳優らは個人事業主などとして雇用関係がないことが多く、仕事でけがや病気になっても公的な補償が受けられません。兼業・副業を推進する政府は、増加が見込まれるフリーランスの就労や契約問題に対し、保護策の検討を進めており、今後の議論を後押ししそうです。

過労自殺やうつ病など 労災認定基準に「パワハラ」追加へ検討!(令和元年12月19日.NHKnews）

パワハラを防止する対策が来年から順次、企業に義務づけられるのに合わせ、過労自殺などを労災と認定する際の基準にパワハラを加えるための検討が、厚生労働省の専門家会議で始まりました。

●12月17日に開かれた厚生労働省の専門家会議には、精神科の医師や法律の専門家などが参加しました。過労による自殺やうつ病などの精神疾患を労災と認定する際の基準は、現在、長時間労働や仕事上のトラブルなど36の項目に分かれていて、それぞれのストレスの強さを評価し総合的に判断されています。会議ではこの認定基準の項目にパワハラを新たに追加する方針が示され、了承されました。

●今後は、厚生労働省が別途、策定を進めているパワハラにあたる事例を示した指針を参考に、基準の具体的な見直しについて話し合うことにしています。過労自殺などの認定基準の見直しは８年ぶりで、厚生労働省は専門家会議の議論を踏まえ、パワハラを防止する対策が来年６月以降、企業に順次、義務づけられるのに合わせて、新たな認定基準の運用を始めたいとしています。

副業の労働時間、65歳から合算へ　雇用保険で厚労省!(令和元年12月16日.朝日新聞）

仕事を失ったときに失業給付をもらえる雇用保険について、厚生労働省は、仕事を掛け持ちしている人が加入するための要件を試験的に緩める方針を固めました。厚労省の労働政策審議会の部会で見直し案が大筋了承されました。雇用保険法などの改正案を来年の通常国会に提出する方針です。

●いまの失業給付は原則、１社で週20時間以上働く人が対象で、保険料は本人と会社が半分ずつ負担します。仕事を掛け持ちしている人がたとえばＡ社で週15時間、B社で週10時間働いていても、加入できません。厚労省はこれを見直し、労働時間が２社合わせて週20時間以上なら雇用保険に加入できるようにします。本人の申し出があればＡ社、Ｂ社とも賃金に応じた保険料を負担します。ただし、労働時間を合算できるのは２社までとし、週５時間以上の勤め先を対象とする予定です。

保育士大量退職の園が別会社に!(令和元年12月16日.共同通信）

浜松市西区の私立認可保育園「メロディー保育園」の保育士ら18人がパワーハラスメントなどの被害を訴え、一斉に退職届を出した問題で、別の保育園などを運営する浜松市内の会社が令和元年12月14日、同市内で記者会見し、メロディー保育園の運営を14日付で引き継いだと表明しました。

●運営会社変更により、保育士を確保し、閉鎖の危機を打開できるかは不透明な要素も残っています。

●「ヒーローズホールディングス」社の鈴木克美社長。今回の問題で「園児が行き場を失う」と、13日にメロディー保育園側に運営を引き継ぐことを提案。園の運営会社の全株式を取得することで合意したといいます。

過労死ライン、副業の労働時間も合算し判断…来年度にも新制度!(令和元年12月12日.読売新聞）

副業を持つ人の労災について検討していた厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の部会は、本業と副業の労働時間を合計して残業時間を計算し、労災認定につなげる新制度を導入することで合意しました。政府は来年の通常国会に労災保険法などの改正案を提出し、早ければ来年度中にも新制度がスタートする見通しです。

●長時間労働を原因とする労災の認定基準として、国は、発症前１か月の残業時間が100時間に上る場合などを「過労死ライン」と定めています。現行の労災制度では、本業と副業など複数の会社で働く人について、労働時間を合算することは認められていません。このため、法定労働時間（１日８時間、週40時間）を超えて働いた残業時間が過労死ラインを上回ったかどうかは、１社ごとに判断されています。一方で、政府は働き方の多様化を目指して副業を推進しています。こうした中、１社ごとの労働時間は法定時間内に収まり、それぞれ残業がゼロでも、本業と副業を合わせた総労働時間でみると、過重労働となることが懸念されていました。新制度では、本業と副業の総労働時間のうち、法定時間より多く働いた時間（残業時間）が過労死ラインを超えれば、労災認定につながることになります。

●現行の制度では、労災保険の補償額は事故が発生した就業先のみの賃金に基づいて計算されていますが、新制度では本業と副業両方の賃金をベースとする方針。これにより、補償額が増額されます。さらに、職場でのパワーハラスメントなどの「心理的ストレス」についても、本業と副業の両方で受けたストレスを総合的に考慮して労災かどうか判断します。ただ、本業の会社が副業の勤務状況をどう把握して過労を防ぐかなど、労務管理については課題も多く、この点については現在、同審議会の別の会議で、労働時間の管理方法などの検討が進められているところです。

リクナビ問題、労働局も行政指導　辞退率予測の契約企業!(令和元年12月12日.朝日新聞）

就活情報サイト「リクナビ」が閲覧履歴をもとに就活生の内定辞退率を予測して販売した問題で、厚生労働省東京労働局などは令和元年12月11日、トヨタ自動車など辞退率予測のサービスを契約した企業に対し、職業安定法の指針に違反していたとして行政指導しました。

●東京労働局は、リクナビを運営するリクルートキャリアに対し、職安法に違反したとして９月に行政指導したのに続き、辞退率の提供を受けた企業にも行政指導しました。

●就活生の個人情報の取り扱いをめぐり、職安法の指針に違反したとしています。リクルートキャリアと親会社のリクルートも辞退率予測のサービスを利用したとして、あわせて指導しました。

高齢雇用給付金　段階廃止へ60歳以上の賃金減穴埋め2025年度に半減!(令和元年12月10日.東京新聞）

現役時代に比べて賃金が大幅に下がった60～64歳の高齢者に穴埋めとして支給する「高年齢雇用継続給付」を、政府が段階的に廃止する方針であることが分かりました。現在の給付水準を2025年度に60歳になる人から半減させ、2030年度以降60歳になる人から廃止することになります。主に現在54歳の人から半減が始まる計算になります。65歳までの継続雇用が2025年度から完全義務化されるため、企業が自力で対応し賃金水準を確保すべきだと判断しました。厚労省は来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指しています。

●同給付は高齢者雇用促進のため1995年に創設。60歳を超えて給料が急減した場合に補う役割を果たしています。継続して働く60～64歳の賃金が60歳時点に比べて75％未満の場合、原則として月給の最大15％が雇用保険から支給されます。別の企業に就職した場合も同様に給付を受け取ることができます。現在は対象の月に支払われた賃金が約36万3,000円以上の場合、支給されません。2018年度の申請処理件数は延べ約340万件（一人で複数回受給可能）。支給総額は約1,769億円でした。新たに受給を始めたのは約17万人でした。

●一方、給料の穴埋めに失業者用の雇用保険を使うことが疑問視されており、労働政策審議会の専門部会は2007年に「2012年度までの措置とすべきだ」と結論付けましたが、2012年に「高齢者雇用促進に重要な役割を果たしている」と継続へ転換。その後も断続的に議論が続いてきたこともあり来年の通常国会に改正案の提出を検討しています。