一般社団法人日本人材育成協会

外国人労働者 過去最多の165万人超 技能実習生が大幅増!(令和2年2月6日.NHKnews）

日本で働く外国人労働者は去年、技能実習生が大幅に増えたことなどから165万人を超えて、過去最多を更新しました。

●厚生労働省が企業からの届け出を集計した結果、去年10月末の時点で日本で働く外国人労働者は165万8804人でした。これは前の年と比べて19万人余り、率にして13％増えて、過去最多を更新しました。

国籍別では、
▽中国が最も多くおよそ41万8000人
▽次いでベトナムが40万1000人
▽フィリピンが17万9000人でした。

在留資格別で見ますと
▽最も多いのは日系人や日本人の配偶者で53万1000人余り
▽次いで技能実習生がおよそ38万3000人
▽技術職や研究者など高度な知識や技術を持った人が32万9000人などとなっています。

●技能実習生は前の年に比べて24％増えて、増加率では最も高くなっています。また去年４月から新たに設けられた「特定技能」は７か月間で520人でした。厚生労働省は「外国人材の受け入れ拡大を進めていることが背景にあり、安心して働ける環境を整えたい」としています。

外国人労働者率が九州で急伸　2009－18年、福岡、全国2位の3.7倍!(令和2年2月3日.西日本新聞）

国内労働者に占める外国人の比率を示す「依存度」が2009～18年で2・4倍となり、このうち福岡県の伸び率が全国2位の3・7倍であることが民間シンクタンクの分析で分かりました。都道府県別の伸び率10位までに九州から5県が入り、人口減少が続く九州で急速に労働力の外国人依存が進んでいる実態が改めて浮かびました。

●三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの加藤真研究員が、総務省の労働力調査や厚生労働省の外国人雇用状況などから算出しました。福岡県の外国人依存度はこの間に「204人に1人」から「55人に1人」へと急激に高まりました。業種別の人数は「宿泊・飲食業」が最も多く、国籍別（製造業）では中国人に次いでベトナム人が多い。鹿児島県も依存度が3・6倍になり、福岡に次ぐ全国3位。業種別では「製造業」や「農業・林業」が多く、フィリピンやベトナムからの労働者が主な支え手になっています。伸び率の全国トップは沖縄県。九州ではほかに、5位に熊本県（3・2倍）、6位に佐賀県（3・2倍）、7位に宮崎県（3・2倍）と10位内に5県が入りました。北海道や東北の伸び率も高く、首都圏への人口流出が続く中、地方の人手不足を外国人が補う構造が急速に進行しています。

●在留資格は永住者よりも、3～5年程度在留し母国に帰国する技能実習生や留学生アルバイトが多い状況です。特に九州は外国人就労者に占める技能実習生と留学生の比率が高く、宮崎県が78％で全国トップ。佐賀県76％、大分県73％と続き、トップ3を九州が占めています。一方、2019年4月に始まった新たな在留資格「特定技能」は全国で1351人（昨年11月末時点）にとどまっています。制度が複雑で政府間交渉が難航しているためですが、今後本格化すれば外国人依存度は一層高まることが予想され、加藤氏は「地域の受け入れ態勢の整備が急務だ」と指摘します。

年金支給額、2年連続増　0.2％に伸び抑制―厚労省!(令和2年1月30日.時事通信）

厚生労働省は、2020年度の公的年金の支給額を前年度比0.2％引き上げると発表しました。プラス改定は2年連続。少子高齢化でも年金財政を持続させるため、支給額の伸びを抑制する「マクロ経済スライド」を2年連続で発動。見た目の支給額は増えますが、物価や賃金ほどは伸びないため、年金は実質的に目減りするというのが実情です。

●改定による支給月額は、国民年金を満額受け取る場合は１人当たり6万5141円（133円増）。厚生年金は、40年間働いた会社員の夫と専業主婦のモデル世帯で22万724円（458円増）となります。年金支給額は毎年度、物価と賃金の変化を踏まえて改定率が決まる。今回は前年の物価や過去３年度分の賃金動向を基に計算した「変動率」が0.3％増。ここからマクロ経済スライドとして、平均余命の伸びや労働人口の増減を踏まえた「調整率」0.1％分を差し引きました。

●年金を受け取る高齢者が増える一方、保険料を納める「支え手」の現役世代が減少すれば、将来の年金財源が不足します。この対策として、2004年の年金改革でマクロ経済スライドの導入が決まりました。物価や賃金が伸びないデフレ時には発動しないルール。実施されたのは2015、2019年度のみで、今回で3回目となります。

70歳終業の努力義務、2021年4月から　厚労省審議会が法案了承!(令和2年1月28日.共同通信）

厚生労働省は、来年４月から高齢者が希望すれば70歳まで働けるよう企業に就業機会の確保を求める関連法案の要綱をまとめ、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の専門部会で大筋了承され20日からの通常国会に提出されました。

●70歳就業を企業の努力義務とする方針です。仕事を掛け持ちする人の労災認定時、本業を含む全ての労働時間を合算した残業時間を基に判断する新制度を導入。副業・兼業でも労災認定が受けやすくなります。

●法案は1月20日召集予定の通常国会に提出されました。高齢者雇用を巡り、元気で意欲のある人に働いて保険料などを負担してもらうことで、社会保障の「支え手」を増やす狙いがあります。

堺市、看護師に有給休暇認めず　労基署が是正勧告!(令和2年1月24日.産経新聞）

堺市が健康診断などを補助している50代の女性看護師を「有償ボランティア」とみなし、年次有給休暇取得を認めなかったことに対し、堺労働基準監督署が同市に是正勧告をしていたことが７日、わかりました。労働者として年休取得を認め、女性に不払い分を支払うことを求めました。堺市には同様の業務にあたっている看護師らが約180人おり、今後、雇用契約を結ぶなどの対応を検討しています。

●市健康医療推進課などによりますと、勧告があったのは昨年12月27日。「保健医療業務協力従事者」として市の保健センターで働く女性が申請した計３日間の年休取得を拒んで欠勤扱いにしたのは不当で、３日分の賃金にあたる1万8600円を支払うよう求めました。保健医療業務協力従事者は１年ごとの登録制。看護師や助産師らが乳幼児健康診断やがん検診などの補助業務に就き、１日３時間ほどの勤務で6200円の謝礼が市から支払われます。

●女性は20年以上、協力従事者を務め、昨年３月に初めて年休申請を行った。市は「有償ボランティアであるため認められない」などと回答したため、堺労基署に相談していました。市は「女性との間に労働契約はない。勤務日は本人の希望で決めている」として有償ボランティアであると主張。しかし労基署は年間５０日以上勤務していた女性の業務実態から労働者として認定したとみられます。是正勧告を受け堺市は「雇用契約を結ぶか、事業ごとに請負契約を結ぶなど、協力従事者の制度を見直していく」としています。

コンビニ店舗数、初の減少　労働環境悪化などで出店抑制!(令和2年1月23日.朝日新聞）

日本フランチャイズチェーン協会がまとめた2019年12月末時点の全国のコンビニエンスストアは、速報値で5万5620店となり、前年を0・2%（123店）下回りました。

●協会によりますと、比較可能な2005年以降で年末の店舗数が減るのは初めてとなります。競争激化や店主の労働環境の悪化を受け、大手各社が出店を抑えたことが影響しました。協会はセブンイレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンなど正会員7社の店舗数や売上高をまとめ、公表しています。セブンを始めとする大手3社はこれまで、「ドミナント（支配的な）」と呼ばれる戦略をとり、右肩上がりに店舗を増やしてきました。地域を絞って集中的に出店してシェアを掌握。知名度を高めるとともに、商品配送などの効率も引き上げることで成長を続けていました。

世界の失業率、改善止まる・若者の22％がニートとＩＬＯ!(令和2年1月21日.日経新聞）

国際労働機関（ＩＬＯ）は令和2年1月20日、2020年に世界全体で失業者が250万人増える見込みだとの報告書を発表しました。

●失業率は2019年から横ばいの5・4％と予想しました。米中貿易摩擦による世界経済減速などが背景にあります。失業率はリーマン・ショック後の2009年から2018年まで低下傾向が続きましたが、改善が止まったもようだとしています。

●15～24歳の若者で、仕事や職業訓練、通学をしていない「ニート」が世界で2億6700万人に上り、この世代の人口の22％にも達していると指摘。若者は非正規雇用の比率も高く、特にアフリカでは95％に達しているといいます。

派遣料「同一賃金」に対応　人材大手1～2割値上げへ!(令和2年1月21日.日経新聞）

大手人材派遣会社は4月以降、企業への派遣料金を引き上げることになりました。

●パソナは2割程度、パーソルテンプスタッフも交通費分のほか、1時間あたり100円程度の値上げの方向で顧客企業と交渉する方針です。正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じた「同一労働同一賃金」に対応し、派遣社員への給与の上乗せ分を転嫁します。派遣料金は現状から1～2割上がるとの見方があります。

労災死傷者1200人超か　19年沖縄県内、速報値で1121人!(令和2年1月20日.琉球新報）

2019年に県内で発生した労働災害（休業４日以上）による死傷者が前年同期比84人増の1121人（速報値）になることが、沖縄労働局の16日までの調べで分かりました。例年、確定値が出る４月までに100人余りの労災報告があることから、同局は19年の確定値が1200人を超える可能性があると見ています。労働災害が1200人を超えれば1979年以来となり、1989（平成元）年以降最多となる見込みです。

●全死傷者1121人のうち、運輸を除く第3次産業648人、建設業202人、製造業148人、運輸業103人、第1次産業20人となっています。労働災害の増加について、同局健康安全課は「建設業は人手不足により安全管理が十分にできていないことが考えられます。建設業の死亡災害は前年の倍の８人に上ります。現場はチームとして安全管理に努めてほしい」と話しました。また、従事者が多い第３次産業でも労働災害が増加しています。

●同局は「具体的には転倒による骨折などが多い。働く高年齢者が増えており60歳以上の労働災害が増加している特徴がある」と指摘しました。死亡災害は11件発生しています。建設業では2019年７月中旬、雨戸の設置工事中に足場から転落した50代作業員が亡くなりました。11月下旬には解体工事現場で350キロのケーブルが落下し、20代と50代の作業員が死亡しました。旅館業では９月中旬、ダイビングの補助業務で船上で待機していた50代の作業従事者が海上で発見されました。沖縄労働局と県内の各労働基準監督署は「各事業場が労働災害防止活動を活発化させ、労働災害の未然防止を徹底するよう周知啓発を進める」としています。

未払い賃金請求、4月から延長案を了承　厚労省審議会!(令和2年1月14日.日経新聞）

厚生労働省の審議会は1月10日、働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間を現行の2年から延長する労働基準法の改正案について、改正民法が施行される今年4月に合わせて施行を目指す案を了承しました。

●賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となる改正民法の施行時期に合わせ、当面3年に延長します。20日召集の通常国会に改正法案を提出します。