一般社団法人日本人材育成協会

未払い賃金の時効 当面3年に延長 改正労働基準法成立!(令和2年4月3日.NHKnews）

残業代などの未払い賃金を過去にさかのぼって企業に請求できる期間を、現行の2年から当面3年に延ばす改正労働基準法が、参議院本会議で可決・成立しました。

●これは、民法が改正され、賃金も含めた債権の時効が、来月1日から原則5年となるのに合わせ、労働者が残業代などの未払い賃金を過去にさかのぼって企業に請求できる期間を現行の2年から延ばすものです。ただ、企業側の負担にも配慮して、原則は5年としながらも当面は3年とするとしています。そのうえで、来月１日に施行してから5年後に見直しを検討するとしています。

厚労省が妊娠中の労働者への配慮を経済団体に要請!(令和2年4月2日.TBSnews）

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚労省は経済団体と労働団体に対し、妊娠中の女性労働者が休みをとりやすい環境整備などを行うよう要請しました。

●厚労省では、新型コロナウイルスに限らず、一般的に妊娠中に肺炎をおこした場合、妊娠していないときに比べ重症化する可能性があるとしています。このため、厚労省はパートタイムや派遣、有期契約などの働き方にかかわらず、妊娠中の女性労働者へ配慮するよう経団連など経済４団体と労働団体の「連合」に対して要請しました。

●要請の内容ですが、妊娠中の女性が休みやすい環境の整備、テレワークや時差通勤の積極的な活用、従業員の集団感染予防のための取り組みの実施などです。さらに、事業主が経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされても妊娠中の女性労働者を休業させた場合は、正規・非正規にかかわらず雇用調整助成金の対象になることを示し、労使が協力して妊娠中の女性を休ませる体制を整えてほしいとしています。

4月1日から「同一労働 同一賃金」 まず大企業に適用!(令和2年3月30日.NHKnews）

新年度からは雇用に関する制度も変わります。非正規雇用で働く人の待遇の格差是正を目指して関連する法律が改正され、同じ内容の仕事に対しては同じ水準の賃金を支払う「同一労働 同一賃金」の制度が、4月1日からまず大企業に適用されます。

●厚生労働省の企業向けのガイドラインでは、同じ会社で働く正社員と非正規雇用の従業員、それぞれに支払う基本給や賞与、その他手当について不合理な差を設けてはならないとしています。例えば、正社員の基本給を能力や経験、勤続年数などに応じて決めている場合、パートや契約社員もその基準に照らして同じ額の基本給を支払う必要があります。一方、仕事の内容などに違いがあり、賃金に差を設ける合理的な理由がある場合、企業は従業員の求めに応じて理由を説明することが義務づけられています。

●企業の中には、制度の適用を前に契約社員の賃金を同じ条件で働く正社員の水準まで引き上げたところもあります。物流大手の日本通運は、去年４月からフルタイムで正社員と同じ仕事をしている契約社員、およそ6000人の賃金を、転居を伴う転勤がない正社員と同じ水準に引き上げました。同一労働同一賃金は、非正規で働く人のやる気を高めることにつながる一方、企業にとっては人件費の負担が増すことになるだけに、待遇をどう見直すか手探りのところも多いのが現状です。同一労働同一賃金は来年４月からは中小企業にも適用されます。

コロナで実習生来ない、農漁業の労働力不足が深刻に!(令和2年3月26日.日経新聞）

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、農業や水産加工業の現場で人手不足が深刻化してきました。日本政府が中国などからの入国を事実上制限し、春から来日するはずだった外国人技能実習生の来日見通しが立たない状況です。北海道では約8千人の実習生が食の現場を支えており、作業が本格化する春以降は作付け転換や減産といった具体的な影響が避けられないといいます。

☆JA道北なよろ（名寄市）では中国各地から外国人技能実習生約50人を4月に受け入れ、カボチャの栽培農家などで7カ月間過ごす予定でした。政府が新型コロナの水際対策で中韓両国で発行したビザを一旦無効にしたため、来日のめどが立たなくなりました。生産者はジャガイモなどの作付けを減らし、手間のかからない別の作物への転換を検討しています。

☆JAふらの（富良野市）も中国から実習生ら約20人が来日し、4～6月に収穫期を迎えるアスパラガスの選果作業にあてる予定でした。収穫後の選果が滞れば、収穫したアスパラも出荷できなくなります。やむを得ず、農協職員を残業させて選果作業にあてることも検討しています。

☆JA北海道中央会によると北海道は約1万人の外国人実習生を抱え、そのうち8割が農業や水産加工の現場を支えています。日本政府は中国や韓国、欧州、イランなどに滞在歴のある外国人は入国後に14日間の待機と公共交通機関を利用しないよう求めています。実習生の多いベトナムは感染者数は134人（24日時点）にとどまりますが、タイなどの周辺国で患者が急増しています。

☆紋別市では3月末に紋別国際交流協同組合（紋別市）を通じ、中国から約50人の実習生が水産加工会社で勤める予定でした。仮に入国制限が緩和されたとしても、現場の配属には最低でも1カ月かかります。受け入れを予定していた水産加工会社は「人手不足で出荷のピークというチャンスを逃すことになりそうだ」と肩を落としています。

☆乳牛500頭を飼育する銀河牧場（陸別町）では特定技能ビザでベトナム人1人を3月に迎え入れる予定でしたが、延期を決めました。東南アジアでも新型コロナが広がっていることを踏まえ、万が一にも生産現場に感染が広がらないよう念には念を重ねました。

●ビザの発給遅れに加え、実習生をとりまとめて送り出してきた海外の実働機関が休業していたり、相次ぐ国際線の運休で飛行機のチケットが取れなかったりする逆風もあります。仮に入国できたとしても政府が要請している14日間の待機が続けば、実習にあてられる期間はその分減ってしまいます。外国人技能実習生は後継者不足の農家や水産加工の企業にとっては欠かせない労働力として現場を支えてきました。必要な労働力にメドが立たないまま、かき入れ時となる春の農繁期や漁期は刻一刻と迫っています。

36協定違反化県内2社書類送検!(令和2年3月24日．NHKnews）

「３６協定」と呼ばれている労使協定を超え、違法な長時間労働を行わせたとして、神戸市内のホテルの運営会社と、姫路市の運送会社が労働基準法違反の疑いで書類送検されました。

●書類送検されたのは、神戸市東灘区の神戸ベイシェラトンホテル＆タワーズを運営する「ホテルニューアワジ神戸」と、総務部長を務める48歳の男性です。西宮労働基準監督署によりますと、総務部長は去年6月から9月までの間、フロントやレストランで働く従業員5人に対して、時間外労働や休日労働を行わせるための労使協定いわゆる「３６協定」で定めた労働時間の上限を超えて、違法に働かせた疑いが持たれています。労働基準監督署の調べでは、最も多い月で124時間の時間外労働をさせられた人がいたということです。

●姫路市内の運送会社「流通企画」でも、「36協定」で決めた上限を大きく超える違法な労働をさせたとして、会社と45歳の男性社長が書類送検されました。姫路労働基準監督署によりますと、平成30年10月から去年3月までの間に運転手１人に対して、最も多い月で125時間の時間外労働をさせていたということです。いずれの会社でも、いわゆる「過労死ライン」を大幅に超えていることや、これまでも法令違反を繰り返していることなどから、労働基準監督署では書類送検に踏み切ったということです。

●書類送検について、神戸ベイシェラトンホテル＆タワーズは「書類送検されたことは把握していない。しかし、これまでも労働基準監督署から労働時間に関する行政指導を受けてきたので、今後も引き続き、改善に向けて努力したい」とコメントしています。また、流通企画は「書類送検されたことを確認していないので、コメントできない」としています。

イギリスでは、コロナ休業の労働者に賃金8割支給　月32万円まで!(令和2年3月23日．朝日新聞）

英政府は令和2年3月20日、新型コロナウイルス対策で休業を余儀なくされる企業に勤める労働者に、1人月額2500ポンド（約32万円）を上限に賃金の8割を支給すると発表しました。企業規模や営利、非営利を問わない。1日にさかのぼって企業からの申請を受け付け、当面は3カ月間をメドにするが、状況に応じて延長する。予算枠は設けず、必要なだけ肩代わりするとしています。

●英政府はこの日、レストランやパブ、劇場などに閉鎖を要請。イタリアやフランスより遅かった感染拡大がここに来て勢いを増し、感染者数が約4千人に及んだことから、経済活動に一部ストップをかけ始めました。スナック財務相は「国民の雇用と賃金はできる限り守る」と話し、新制度について「歴史上初めて、政府が賃金支援に踏み込む」と強調しました。

●英国では企業の資金繰りを助けるため、納税の一部繰り延べや飲食店などへの助成金、約3300億ポンド（約43兆円）規模の政府保証つき融資枠の新設などの支援策を決めています。しかし経済界からは、雇用を維持するには労働者の賃金に対する直接的な支援が必要、との声が強かったといいます。

労働基準法改正案が衆院通過、未払い賃金の請求期間3年に延長!(令和2年3月19日.日経新聞）

衆院は令和2年3月17日の本会議で、残業代などの未払い賃金を請求できる期間を現行の2年から当面3年に延長する労働基準法改正案を可決しました。

●2020年4月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのに対応し、会社員やパート労働者が企業に未払い賃金を請求できる期間を延ばします。

新型コロナで→内定取り消し厚労省「ハローワークに相談を」実態把握へ!(令和2年3月16日.毎日新聞）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、4月からの就職を控えた学生が企業から内定を取り消されるケースが出始めました。内定時点で労働契約が成立していることを受け、厚生労働省は3月13日、実態の把握に乗り出しました。また、学生の不安を払拭（ふっしょく）しようと「内定取り消しの連絡を受けた場合は、最寄りのハローワークに相談を」などとツイッターで発信しました。

●厚労省は、全国のハローワークを通じて内定取り消し数を把握しています。その結果、製造業の企業に入社予定だった今春卒業の高校生が内定を取り消されたほか、入社時期を遅らされたという相談が複数確認され、経済団体や大学などを通じて情報収集することにしました。ツイッターには「内定取り消しの回避に向けた事業主への助言指導や、今年3月に卒業予定の皆様向けの就職支援も行っています」とも記しました。加藤勝信厚労相は記者会見で「合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない内定取り消しは無効で、通常の解雇と一緒だ」と指摘し、経営努力を行うよう企業側に求めました。

●連合の神津里季生会長も13日、「社会不安につながるので、むやみやたらに内定の取り消しをすることは避けてほしい」と述べました。連合と意見交換した全国中小企業団体中央会の佐藤哲哉専務理事は「景気が悪くなると経営者が判断に迷い、内定取り消しという事態が起きかねないことを想定している」とし、「強力な景気対策を作ってほしい」と政府に要望しました。

厚生労働省のツイッターより抜粋
【新規学卒者の皆様へ】
内定取消しの連絡を受けた場合は、最寄りのハローワークにご相談ください。
内定取消しの回避に向けた事業主への助言指導や、今年3月に卒業予定の皆様向けの就職支援も行っています。

保育園「現場は地獄」感染対策、物資調達も丸投げ状態!(令和2年3月12日.朝日新聞）

新型コロナウイルスの感染終息の出口が見えない中、働く親を支えるため「原則開園」を求められた保育園が疲弊しています。「1人の感染者も出さないように」と対策に追われますが、具体的な手立ては現場に丸投げされ、物資や人手が圧倒的に不足しています。政府の緊急対応策も後手に回り、綱渡りで子どもを預かる保育士からは悲鳴が上がっています。

●「消毒液を買おうにも、そもそも手に入らないのが現状。費用補助もいいが、まず現場に必要な物資を届けてほしい」横浜市の認可保育園「小雀（こすずめ）みどり保育園」の本間正理事長（68）は訴えます。政府は令和2年3月10日、保育園などが消毒液などを購入した場合の費用補助などを盛り込んだ緊急対応策の第2弾をまとめましたが、園内にある備蓄は残りわずか。すでに業者に発注しているものの、次に入手できるまでには「2週間ほどかかる」と言われています。政府は、保育園に対し、小中高校などで一斉休校をする間も、原則開園することを求めました。一方で、施設内の感染防止への取り組みや、職員に職場外でも感染拡大防止に努めるよう求める通知などを連日のように出しています。園では、保育士の出勤時や保育室への入室時、おむつ替えの時などにアルコール消毒を徹底し、ドアノブや手すり、おもちゃなどもこまめに消毒。2月からは、子どもの送り迎えに来た保護者にも手指の消毒を徹底してもらうことにしました。備蓄分を切らさないよう、掃除には水で薄めた塩素系漂白剤を代用するなどして間に合わせています。また、保育士が全員付けることにしたマスクも、一時は底をつきかけました。幸い、園の窮状を知った知人たちが寄付してくれましたが、「厚意頼み」でやりくりしてきたのが実情です。

●保育園で働く28人の職員のうち、5人は電車やバスで通勤。乳幼児が集団生活を送る園内にウイルスを持ち込まないよう、感染リスクの高い人混みを避けてもらおうと、可能な限り午前7時から午後3時までの早番のシフトを割り振ったり、休んでもらったりしています。人手が足りない分は、出勤している保育士が残業をしてしのいでいます。川辺初美園長（61）は「保育士たちは、園内で1人でも感染者が出れば保護者や子どもたちの生活を直撃するというプレッシャーを感じながら、毎日保育にあたっています。私生活でも緊張を強いられ、大きなストレスになっている」と打ち明けます。だが、そんな現場の切迫感が、むなしくなるような出来事がありました。最寄りのJR大船駅で2月、駅を利用した女性客が新型コロナウイルスに感染していたことがわかりましたが、園が知ったのは翌日にニュースで報じられてからです。その後も、国や市からの情報提供はありませんでした。保育主任の三浦加奈子さん（45）は「保育園の役割として、災害があろうと緊急時であろうと開園し、保護者を支えることの大切さはよくわかっている。とはいえ、現場を置き去りにしたままあれこれと要請ばかりする政府の対応には疑問を感じる」と話します。

●備品不足は各地で起きています。東京都内の認証保育園で園長を務める女性保育士（34）も「消毒液が手に入らないのが一番つらい。この状況が続けば、使用量を制限しなければならなくなるかもしれない」。このところのトイレットペーパー不足で一時は備蓄が切れそうになり、厳しい人繰りの中、女性自らドラッグストアに30分並んで購入しました。全国の保育士らでつくる保育推進連盟には、全国の保育士から「万が一子どもが感染した場合、何も対策を取らなかったからだと（園を運営する）法人が責められるのでは」「行政は子どもの安全確保の責任を負わないのか」といった声が寄せられています。また、感染リスクと隣り合わせで保育を続けていることを踏まえ、「保育園を最後の砦（とりで）とするなら、保育従事者の地位を見直し、処遇改善を早急に行うべきだ」という意見もありました。連盟は政府に対し、消毒液などの衛生管理備品の確保や職員確保策の検討を要望。吉岡伸太郎副会長は「現場では本当に地獄のような対応を迫られている」とし、「国として最優先で対策してほしい」と訴えています。

厚労省、新型コロナウイルス「時間外労働等改善助成金」受付開始!(令和2年3月10日.厚生労働省）

厚生労働省は令和2年3月9日、新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースである「職場意識改善特例コース」の
申請受付を開始いたしました。

●概要：新型コロナウイルス感染症対策の１つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、
従業員が安心して休める環境を整備することが重要です。このコースでは、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進
に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

●支給対象となる事業主： 支給対象となる事業主は、労働者災害補償保険の適用事業主であり、一定の中小企業事業主です。
新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を新たに整備することが必要です。

●支給対象となる取組： いずれか１つ以上実施することです。
１労務管理担当者に対する研修
２労働者に対する研修、周知・啓発
３外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
４就業規則・労使協定等の作成・変更（計画的付与制度の導入など）
５人材確保に向けた取組
６労務管理用ソフトウェアの導入・更新
７労務管理用機器の導入・更新
８デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
９テレワーク用通信機器の導入・更新
10労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）
※研修には、業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

●支給額： 取組の実施に要した経費の一部を支給します。 以下のどちらか低い方の額
（１）対象経費の合計額×補助率3／4（※）
（２）１企業当たりの上限額（50万円）
（※）常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、
　　　その所要額が30万円を超える場合の補助率は4／5

●締め切り： 申請の受付は2020年3月13日（金）まで（必着）です。
※令和2年3月14日以降に交付申請がなされたものについては、令和2年4月以降に交付決定を行います。
※令和2年3月13日以前に交付申請いただいたものについても、令和2年4月以降の交付決定になる場合がありますので、
　ご留意ください。
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厚生労働省リンク