一般社団法人日本人材育成協会

町職員自殺 月間の時間外労働149時間 北海道 標津町!(令和2年1月10日.NHKnews）

去年７月、北海道標津町の20代の男性職員が自殺したのは、亡くなる直前までの１か月間の時間外労働が149時間に上り、睡眠障害などの症状が出て、うつ状態に陥ったことが原因だったとする報告書を、町から調査の委託を受けていた弁護士がまとめました。

●標津町の商工観光課の職員、鈴木雄大さん（当時24）は去年７月23日、「病院に行く」と上司に連絡したあと行方が分からなくなり、翌日、町内で自殺しているのが見つかりました。自殺の原因について町から調査を委託された弁護士は、報告書をまとめ８日夜、遺族に説明しました。報告書によりますと、鈴木さんの行方が分からなくなる前日までの、１か月間の時間外労働は149時間余りに上り、２か月間でも１か月当たりの平均で146時間余りと、厚生労働省が過労死ラインとしている、月平均80時間を大幅に上回っていたということです。報告書では、長時間勤務が強い心理的負荷を与えていたうえ、去年４月に前任者から受けた業務の引き継ぎも不十分で、ほかの職員からも協力が得られず、相当強い負荷を受けていたため、睡眠障害などの症状が出てうつ状態に陥り、自殺したと指摘しています。

●標津町の金沢瑛町長は「報告書の内容を真摯（しんし）に受け止める。職員が亡くなったことは大変申し訳なく、町に道義的な責任がある。二度と同じ犠牲が出ないよう再発防止に取り組む」と話しています。

沖縄県内の居酒屋店長自殺、労基署が労災認定・長時間労働で精神障がい発病!(令和2年1月9日.琉球新報）

那覇労働基準監督署は、県内の居酒屋チェーンで店長として働いていた男性（当時30歳）が長時間労働などで業務上の強い心理的負荷を受けたことで精神障がいを発病し、2017年7月に自殺したとして、労災と認定しました。決定は2019年12月20日付。男性遺族の代理人弁護士は、多いときには月164時間以上の時間外労働があったと主張しました。男性が働いていた会社の社長は本紙の取材に「過重労働になるような勤務状況はつくっていない」と反論しています。

●男性はアルバイトとして勤務を始め、2013年に正社員なり店長となりました。代理人の川津知大弁護士が労基署に提出した意見書によりますと、店長だった男性は月に一度程度の休みしか取れない時期もあり、夕方から深夜にかけての営業時間後、「閉店後に新商品開発を行い、場合によっては朝や昼ごろまで作業を行う」こともあったといいます。また、店長としてある程度の権限が与えられていましたが「毎日の売り上げに対する人件費や仕入れ原価などの経費の比率が定められており、これを超える分は自分で補?（ほてん）しなければならなかった」としています。川津弁護士は「名ばかり管理職で店長としての地位が与えられ、売り上げのノルマに縛られて自分の身を犠牲にして働かなければいけない状況だった」と説明。「商品単価を落とすために人件費が削られている。経営者は人を雇う立場である以上、労働法を守るのが当然だ」と述べました。

●那覇労働基準監督署が2017年7月に県内の居酒屋チェーンで店長として勤務していた男性（当時30）の自殺を労災として認定した件で、男性の兄（37）は7日、本紙の取材に「弟のように過重労働で命を落とす人がこれ以上増えないよう社会に訴えていきたい」と話しました。一方、居酒屋チェーンの社長は「事実をねじ曲げられている」などと話しています。男性の兄は、男性が1日3時間から5時間以上の時間外労働を日常的に行い、週に1日程度の休日しかなかったと指摘。「過重労働を認めようとしない会社の姿勢に怒りを覚える」と語気を強め、会社を相手に損害賠償を求めて提訴する考えを示しました。社長はこうした長時間労働の常態化について「あるわけがない」と主張。「店長というのは最高経営責任者であって管理責任者だ。拘束する必要がない」と説明する一方、勤怠管理のためのタイムカードを設置していなかったと明かしました。遺族側が主張する店舗の運営経費や売り上げノルマの不足分の補?（ほてん）は「あり得ない」と説明。「われわれのような商売を一般の組織と同じように見られても困る。従業員とは家族のような親密感がある」と述べました。

去年11月の給与総額 速報値28万4000円 ３か月ぶりマイナス!(令和2年1月9日.NHKnews）

去年11月の給与総額の平均は速報値で28万4000円余りと、前の年の同じ月を0.2％下回り、３か月ぶりにマイナスとなりました。

●厚生労働省が全国３万余りの事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、去年11月の基本給や残業代などを合わせた働く人１人当たりの給与総額は、平均で28万4652円でした。これは前の年の同じ月を0.2％下回り、３か月ぶりにマイナスとなりました。また、パートタイムで働く人の割合は前の年の同じ月より0.31ポイント上昇し、31.53％となりました。

●物価の変動分を反映した実質賃金は、去年の同じ月を0.9％下回り、２か月連続でマイナスとなりました。厚生労働省は「人手不足が続く中、比較的給与の低いパートタイムで働く人の割合が上昇したことなどから、全体の給与総額が減少した。フルタイムで働く人の残業代も減少傾向が続いているため、動向を注視したい」としています。

同一労働同一賃金始まる、大企業を対象!(令和2年1月6日.日経新聞）

2020年4月からは大企業を対象に、同一労働同一賃金のルールが適用されます。

●革関連法として新しいルールが相次ぎ導入されるなか、多くの企業は多様な働き方に道を開く社内制度の見直しなど対応を迫られることになります。

●4月施行のパートタイム・有期雇用労働法と改正労働者派遣法の同一労働同一賃金関係2法は、企業などが正社員と非正規社員の不合理な待遇の格差を設けることを禁じる法律です。

「ブラック企業大賞2019」 三菱電機が初の2年連続受賞！!(令和元年12月26日.livedoor News）

2019年12月23日、第８回ブラック企業大賞2019授賞式を開催しました。大賞をはじめ各賞は以下の通りです。

【大賞】
三菱電機株式会社（メルコセミコンダクタエンジニアリング株式会社）

【特別賞】
株式会社電通
株式会社セブンｰイレブン・ジャパン社

【#MeToo賞】
長崎市

【ウェブ投票賞】
楽天株式会社 ※ウェブ投票賞の結果は以下の通りとなります。
１．楽天株式会社　10303票
２．三菱電機株式会社（メルコセミコンダクタエンジニアリング株式会社）7507票
３．株式会社セブン‐イレブン・ジャパン　919票
４．長崎市　439票
５．吉本興業株式会社　327票
６．株式会社電通　297票
７．KDDI株式会社　274票
８．トヨタ自動車株式会社　101票
９．株式会社ロピア　66票

俳優ら、労災保険加入を厚労省に要望、けが・休業補償拡大も!(令和元年12月23日.徳島新聞）

俳優らでつくる「日本俳優連合」（日俳連、西田敏行理事長）が、俳優やダンサーなど芸能分野で働くフリーランスを労災保険の適用対象に加えるよう厚生労働省に求めることが令和元年12月21日分かりました。

●俳優らは個人事業主などとして雇用関係がないことが多く、仕事でけがや病気になっても公的な補償が受けられません。兼業・副業を推進する政府は、増加が見込まれるフリーランスの就労や契約問題に対し、保護策の検討を進めており、今後の議論を後押ししそうです。

過労自殺やうつ病など 労災認定基準に「パワハラ」追加へ検討!(令和元年12月19日.NHKnews）

パワハラを防止する対策が来年から順次、企業に義務づけられるのに合わせ、過労自殺などを労災と認定する際の基準にパワハラを加えるための検討が、厚生労働省の専門家会議で始まりました。

●12月17日に開かれた厚生労働省の専門家会議には、精神科の医師や法律の専門家などが参加しました。過労による自殺やうつ病などの精神疾患を労災と認定する際の基準は、現在、長時間労働や仕事上のトラブルなど36の項目に分かれていて、それぞれのストレスの強さを評価し総合的に判断されています。会議ではこの認定基準の項目にパワハラを新たに追加する方針が示され、了承されました。

●今後は、厚生労働省が別途、策定を進めているパワハラにあたる事例を示した指針を参考に、基準の具体的な見直しについて話し合うことにしています。過労自殺などの認定基準の見直しは８年ぶりで、厚生労働省は専門家会議の議論を踏まえ、パワハラを防止する対策が来年６月以降、企業に順次、義務づけられるのに合わせて、新たな認定基準の運用を始めたいとしています。

副業の労働時間、65歳から合算へ　雇用保険で厚労省!(令和元年12月16日.朝日新聞）

仕事を失ったときに失業給付をもらえる雇用保険について、厚生労働省は、仕事を掛け持ちしている人が加入するための要件を試験的に緩める方針を固めました。厚労省の労働政策審議会の部会で見直し案が大筋了承されました。雇用保険法などの改正案を来年の通常国会に提出する方針です。

●いまの失業給付は原則、１社で週20時間以上働く人が対象で、保険料は本人と会社が半分ずつ負担します。仕事を掛け持ちしている人がたとえばＡ社で週15時間、B社で週10時間働いていても、加入できません。厚労省はこれを見直し、労働時間が２社合わせて週20時間以上なら雇用保険に加入できるようにします。本人の申し出があればＡ社、Ｂ社とも賃金に応じた保険料を負担します。ただし、労働時間を合算できるのは２社までとし、週５時間以上の勤め先を対象とする予定です。

保育士大量退職の園が別会社に!(令和元年12月16日.共同通信）

浜松市西区の私立認可保育園「メロディー保育園」の保育士ら18人がパワーハラスメントなどの被害を訴え、一斉に退職届を出した問題で、別の保育園などを運営する浜松市内の会社が令和元年12月14日、同市内で記者会見し、メロディー保育園の運営を14日付で引き継いだと表明しました。

●運営会社変更により、保育士を確保し、閉鎖の危機を打開できるかは不透明な要素も残っています。

●「ヒーローズホールディングス」社の鈴木克美社長。今回の問題で「園児が行き場を失う」と、13日にメロディー保育園側に運営を引き継ぐことを提案。園の運営会社の全株式を取得することで合意したといいます。

過労死ライン、副業の労働時間も合算し判断…来年度にも新制度!(令和元年12月12日.読売新聞）

副業を持つ人の労災について検討していた厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の部会は、本業と副業の労働時間を合計して残業時間を計算し、労災認定につなげる新制度を導入することで合意しました。政府は来年の通常国会に労災保険法などの改正案を提出し、早ければ来年度中にも新制度がスタートする見通しです。

●長時間労働を原因とする労災の認定基準として、国は、発症前１か月の残業時間が100時間に上る場合などを「過労死ライン」と定めています。現行の労災制度では、本業と副業など複数の会社で働く人について、労働時間を合算することは認められていません。このため、法定労働時間（１日８時間、週40時間）を超えて働いた残業時間が過労死ラインを上回ったかどうかは、１社ごとに判断されています。一方で、政府は働き方の多様化を目指して副業を推進しています。こうした中、１社ごとの労働時間は法定時間内に収まり、それぞれ残業がゼロでも、本業と副業を合わせた総労働時間でみると、過重労働となることが懸念されていました。新制度では、本業と副業の総労働時間のうち、法定時間より多く働いた時間（残業時間）が過労死ラインを超えれば、労災認定につながることになります。

●現行の制度では、労災保険の補償額は事故が発生した就業先のみの賃金に基づいて計算されていますが、新制度では本業と副業両方の賃金をベースとする方針。これにより、補償額が増額されます。さらに、職場でのパワーハラスメントなどの「心理的ストレス」についても、本業と副業の両方で受けたストレスを総合的に考慮して労災かどうか判断します。ただ、本業の会社が副業の勤務状況をどう把握して過労を防ぐかなど、労務管理については課題も多く、この点については現在、同審議会の別の会議で、労働時間の管理方法などの検討が進められているところです。