一般社団法人日本人材育成協会

介護福祉士、医療行為を強要されストレスで適応障害。姫路労基署が労災認定！(令和4年4月1日.神戸新聞）

職場の慣例で、法律上は医師や看護師らが行うとされる医療行為を日常的にさせられ、適応障害を発症したとして、姫路労働基準監督署が令和4年3月30日までに、兵庫県太子町の医療法人社団に勤務していた介護福祉士の女性を労災認定したことが分かりました。違法行為の強要と労災の因果関係が認められる例は少ないといいます。

●関係者によりますと、女性は2020年5月、同町の医療法人社団「ほがらか会」に採用され、サービス付き高齢者住宅（サ高住）などに勤務。呼吸機能が低下した人が使用する酸素ボンベの交換などの業務は、医師法などで医師や看護師らに限定されているのですが、職場の慣例で行っていたといいます。近くにある同会の訪問看護ステーションの看護師らは対応していませんでした。

●女性によりますと、職場の先輩から「ここではみんなやっている」と言われ、従ったといいます。退職者が多いため職員の入れ替わりが激しく、女性は酸素機器のマニュアル作成も担わされました。違法行為に加担したストレスなどから適応障害になり、2020年11月に休職。翌月、退職しました。姫路労基署は「（酸素ボンベの交換が）通常業務として行われ、事実上の強要があった」と認定。違法行為の強要が一因で心理的負担が生じ、適応障害を発症したと結論付けました。

「自殺はリニアの製品開発で過労」遺族が労災認定求め署名提出！(令和4年3月29日.NHKnews）

飯田市の精密機器メーカーで働いていた３４歳の男性が自殺したのは過酷な業務負担が原因だとして遺族らが労災の認定を求める署名を労働基準監督署に提出しました。

●署名を提出したのは、飯田市の「多摩川精機」に勤務し、おととし４月に３４歳で自殺した吉田午郎さんの母親の惠美子さんとその支援者です。母親らは3月28日、飯田労働基準監督署を訪れ、息子の労災認定に賛同した3468人分の署名を提出しました。母親らによりますと、吉田さんはリニア中央新幹線の車両の一部となる製品開発などを担当した際に、専門外にもかかわらず社内のサポートが得られず、納期に間に合わなくなって追い詰められた結果、うつ病を発症して自殺したということで、去年４月に労災の申請を行っています。

●母親の惠美子さんは「調査することで息子の苦しみを知ることになり、悲しくつらい思いをしたが、過重労働の実態を多くの人に理解してほしい」と話していました。「多摩川精機」は、ＮＨＫの取材に対し「労働基準監督署の調査に協力し事実関係を調査中です」とコメントしています。厚生労働省によりますと、昨年度、仕事による強いストレスが原因でうつ病などの精神障害になったとして労災と認定されたのは全国で608件で認定率は31.9％となっています。

2月失業率は2.7％に改善、有効求人倍率1.21倍で0.01ポイント上昇！(令和4年3月29日.ロイター通信）

総務省が令和4年3月29日発表しました２月の完全失業率（季節調整値）は2.7％で、前月（2.8％）から0.1ポイント2か月ぶりに改善しました。ロイター予測は2.8％でした。厚労省が発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は1.21倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇となり２カ月連続で改善しました。新型コロナウイルスのオミクロン株が急拡大し、求職活動を控える人が増えたためとみられます。求人数と求職者数はいずれも前月に比べ減少しました。

●有効求人倍率は求職者１人当たりの求人数を表し、数値が高いほど職を得やすいということを意味します。都道府県別では、最も高い福井が1・91倍。もっとも低いのは沖縄の0・79倍でした。他に１倍を下回ったのは、埼玉、千葉、神奈川、兵庫でした。厚生労働省は「持ち直しの動きがみられるが、新型コロナウイルスや原材料価格の高騰などの影響が懸念され、今後の先行きは不透明だ」としています。

●新規求人を産業別に去年2月と比べますと、
▽「宿泊業・飲食サービス業」はプラス28.4％、
▽「製造業」はプラス27.6％、
▽「情報通信業」はプラス18.1％などとなっています。

都道府県別の有効求人倍率を就業地別でみますと、 最も高いのは、
▽福井県で2.07倍、 次いで
▽島根県で1.76倍、
▽富山県で1.69倍などとなっています。

最も低かったのは、
▽沖縄県で0.86倍、
▽神奈川県で0.93倍、
▽東京都で0.94倍などとなっています。
 

残業を「業務外」に書き換え　労基法違反容疑で浪速学院を書類送検！(令和4年3月28日.朝日新聞）

教員が行った残業を「業務外」と申告するように勤務データを書き換えさせ、割増賃金を支払っていなかったとして、大阪南労働基準監督署は、学校法人・浪速学院（大阪市住吉区）と労務担当の男性役員を、労働基準法違反の疑いで大阪地検に書類送検しました。

●同労基署によりますと、浪速学院は2020年12月、運営する浪速高校に勤務する教員８人が、試験の採点や保護者対応、朝早く出勤する当番、クラブ活動など法定時間を超える業務を行ったにもかかわらず、「業務外」として勤務データを意図的に書き換えさせた疑いがあります。

●関係者によりますと、過去にも残業代の未払いといった違反行為がくり返されていた疑いがあるといいます。労基署は学校側に是正勧告をしましたが、改善がみられなかったため、より重い措置となる書類送検をしたとみられます。浪速学院の担当者は、朝日新聞の取材に対し、労基署の調査を受けていたことを認めたうえで、「送検された内容をまだ把握しておらず、対応はこれから検討していく」とコメントしました。

研修医過労自殺、病院側に賠償命令 「労働時間の適切な把握怠る」！(令和4年3月28日.朝日新聞）

新潟市民病院の女性研修医（当時37）が2016年に過労自殺したことをめぐり、遺族が病院を運営する新潟市に損害賠償を求めた訴訟の判決が3月25日、新潟地裁でありました。篠原礼裁判長は病院側の安全配慮義務違反を認め、計約1億600万円の支払いを命じました。

●判決によりますと、研修医は2015年4月から同病院に勤務。同8月には時間外労働が160時間を超える長時間労働が続き、9月にうつ病を発症。2016年1月に自殺しました。判決は、長時間労働とうつ病との因果関係を認定。病院は「研修医の労働時間を適切に把握し業務を軽減すべきだったのに怠った」としました。病院側は、うつ病発症は自殺の直前で「自殺を予見するのは不可能だった」と主張していました。

介護職員の平均給与、月32万3千円　増額するも全産業とは差！(令和4年3月24日.朝日新聞）

介護職員の昨年9月時点の平均給与（賞与も含む）は、常勤で処遇改善の加算をうけている場合、月額32万3190円でした。前年の同じ時点より7780円増えています。

●厚生労働省が令和4年3月24日発表しました。2021年度の介護報酬改定などで押し上げられたとみられますが、依然、全産業の平均35万2千円（2020年時点）を下回る状況が続いています。

●調査は昨年10月、計1万3724カ所の施設・事業所に対して実施。8812カ所から回答（有効回答率64・2%）を得ました。このうち経験や技能のある職員らを対象にした処遇改善加算の手続きをしています72・8%の施設・事業所についての平均額を算出しています。

花畑牧場、ベトナム人従業員側の要求受け入れ　田中義剛社長は謝罪も！(令和4年3月22日.朝日新聞）

タレントの田中義剛氏が社長を務め、生キャラメルなどの製造販売で知られる「花畑牧場」（本社・北海道中札内村）で、ベトナム人従業員が待遇改善を求めてストライキを起こし、その後も労使が対立していた問題で、会社が従業員側の要求を受け入れる形で和解が成立しました。従業員と支援する札幌地域労組は3月19日午後に北海道帯広市内で集会と記者会見を開き、「ベトナム人労働者の権利と名誉が回復する形で和解にいたり、非常に意義があると考えている」（同労組）と評価しました。

●ストは1月26日、ベトナム人従業員約40人が待遇悪化に抗議し、十勝第2工場（中札内村）で起こしました。従業員寮の水道光熱費は月7千円でしたが、十分な説明がないまま昨年10月以降値上げされ、今年1月には約2倍になっていました。スト時に同社に労組はなく、会社側は「正当なストではなく、職場放棄」と主張。ストを主導したとみなしたベトナム従業員3人に対し、1人あたり50万円の損害賠償を請求しました。スト前の田中社長と従業員の話し合いの音声ファイルが意図的に編集され、報道されたなどとして、3人を名誉毀損（きそん）容疑などで道警に刑事告訴もしていました。一方、従業員や札幌地域労組は「ストは正当な権利だ」と主張。3人の従業員（当初は4人）はスト後に労組を結成し、会社側との対立が続いていました。

●札幌地域労組によりますと、会社側から問題解決の提案があり、労組側が示した和解条件案を受け入れる形で18日に和解が成立し、協定を結びました。田中社長からは「申し訳ありませんでした」との謝罪の言葉があったといいます。和解協定の内容は9項目。まず会社側が、昨年10月以降の光熱費値上げ後の一連の対応が不適切と認めて謝罪。その上で、従業員3人への損害賠償請求と刑事告訴を「理由がない」と認め、取り下げることとなりました。また、従業員3人の雇用契約は3月15日で満了しましたが、契約書類と出入国在留管理庁への提出書類で契約期間が異なっていました。この問題については、当局への提出書類通りに9～10月までの給与と、ストに対する7日間の出勤停止処分期間の賃金を解決金として支払うことになりました。3人は当初、雇用継続を求めていましたが、労組側が「労使紛争の激化で3人が会社に戻るのは難しいと判断した」とし、賃金補償に切り替えたといいます。

「医師は全て管理職」に是正勧告　残業代１億円支払いへ気仙沼市立病院！(令和4年3月14日.河北新報）

医師の時間外労働などに対する割増賃金の未払いがあったとして、宮城県気仙沼市立病院が石巻労働基準監督署から５月に是正勧告を受けていたことが分かりました。病院は未払い分として、対象者79人に計約１億円を年度内に支払う方針です。

●市立病院によりますと、全ての医師を管理職と位置付けて割増賃金を支給してこなかったことが不適当と指摘され、５月26日付で是正勧告を受けました。これを受け同院は７月、時効にならない2019年6月～2021年3月に在籍した医師101人に聞き取りなどを行い、対象者の時間や金額などを算出しました。

●2017年5月と2018年9月にも同じ趣旨の勧告を受けており、2020年度以降は診療科長以上を管理職とするよう規則を改めたといいます。市は未払い分１億56万円を計上した2021年度一般会計補正予算案を開会中の市議会12月定例会に提出しました。可決後に市立病院が支払い手続きを始めます。

大阪メトロ 長時間労働の社員自殺でパワハラも認め遺族に謝罪！(令和4年3月8日.NHKnews）

おととし3月、大阪メトロの男性社員が職場で自殺し、長時間労働が原因だったとして労災が認められた問題で、会社側は遺族に対して上司によるパワーハラスメントがあったことも認めて謝罪し、再発防止策を公表しました。

●おととし3月、大阪・西区にある大阪メトロの本社ビルで45歳の男性社員が自殺し、大阪西労働基準監督署は、男性はこのおよそ1か月前に3週間で120時間を超える時間外労働をさせられたことで精神的な病気が再発し自殺に至ったとして労災を認めました。 これを受けて、遺族が会社に責任を追及したところ、会社側は3月7日、長時間労働に加えて、上司の課長が男性に対して人格を否定するようなことばを何度も浴びせていたとしてパワハラがあったことも認めて適切に対応できなかったことを謝罪しました。 また、遺族に対して解決金を支払うとともに、再発防止に取り組むことを表明したということです。

●大阪メトロは、ホームページで、謝罪とともにハラスメントの撲滅に向けてメール相談窓口を設けていることなど、再発防止の取り組みを掲載しました。男性の20代の長男は、会見を行い「二度とこうした悲惨なことが起こらないようにしてほしい。父親には、一区切りがついたと報告したい」と話しました。大阪メトロの河井英明社長は「二度とこのような取り返しのつかないことを発生させない決意のもと、徹底的な組織風土の改善と労働環境の見直しを進めてまいります」というコメントを出しました。

最新1月の失業率0.1ポイント悪化　求人倍率は1.20倍に上昇！(令和4年3月8日.日経新聞）

総務省が令和4年3月4日発表しました1月の完全失業率（季節調整値）は2.8%と前月から0.1ポイント上昇しました。失業率の悪化は2カ月ぶり。厚生労働省が同日発表した1月の有効求人倍率（同）は1.20倍と、前月から0.03ポイント上がりました。

●完全失業者数は185万人と前年同月から14万人減り、7カ月連続のマイナスとなりました。就業者数は前年同月に比べ32万人減の6646万人で4カ月連続で減少しました。休業者は前月から59万人増えて249万人となりました。コロナ感染が拡大した「第5波」の時期にあたる2021年8月(250万人)以来の水準でした。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大やまん延防止等重点措置の適用が影響しました。有効求人倍率は仕事を探す人1人に対して何件の求人があるかを示します。コロナ感染が本格的に拡大する前にあたる19年後半や20年初めの1.5倍前後の水準には届いていません。

●1月の有効求人（季節調整値）は前月比2.6%増え、有効求職者(同)は0.7%増でした。新規求人は前年からの反動もあり前年同月比で14.6%増えました。産業別にみると宿泊・飲食サービス業(38.8%増)や製造業(38.5%増)などが上昇しました。