一般社団法人日本人材育成協会

新型コロナ　生活困窮者に最大30万円自立支援金、再支給へ！！(令和3年12月27日.毎日新聞）

厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響を受けた困窮世帯向けに最大30万円を給付する「生活困窮者自立支援金」を再支給します。

●11月末までだった申請期間を来年3月末まで延長します。閣議決定した補正予算案で困窮世帯への支援に5621億円を計上しました。 対象は、コロナの影響で減収や失業した世帯向けに最大200万円を無利子で貸し付ける特例制度を上限まで使い切った世帯。今年7月に1回目の支給を行っています。

●今回の補正予算を通じて、1回受け取っている世帯に最大30万円、一度も受け取っていない世帯には最大60万円を支給します。これまでは特例制度のうち「総合支援資金」（1回最大60万円）で2回以上貸し付けを受けた世帯が自立支援金の対象でしたが、来年1月以降は1回の貸し付けでも対象に含めます。また「総合支援資金」（初回）や「緊急小口資金」「住居確保給付金」の申請期限も来年3月まで延長します。

個人情報漏らし免職　ハローワークの非常勤職員　千葉労働局！(令和3年12月27日.千葉日報）

業務システムを使って入手した個人情報を第三者に漏えいしたとして、千葉労働局は、県内のハローワークに勤務する60代男性非常勤職員を懲戒免職にしました。同局は国家公務員法違反（守秘義務違反）容疑での刑事告発を検討しています。

●同局によりますと、男性職員は今年、第三者からの依頼を受け、雇用保険加入者に関する情報を検索して閲覧できる業務システムを使い、雇用保険の加入履歴など１人分の個人情報を紙に印刷して渡しました。雇用保険の加入履歴には、職歴情報や勤務する事業所の電話番号などが記載されているといいます。今年夏ごろに情報が寄せられ同局が調査し、男性職員が漏えいを認めています。同局は「厳粛に受け止め、個人情報の厳格な管理を徹底する」と謝罪しました。

過労死ライン未満でも労災、労基署が判断見直す　深夜勤務など考慮！(令和3年12月23日.朝日新聞）

居酒屋チェーン「庄や」などを展開する大庄（東京都）の調理師だった男性（62）が、脳内出血になり後遺症が残ったことの労災認定をめぐり、残業が平均月80時間などの過労死ラインに満たないとしていったんは労働基準監督署に退けられたものの、その後、一転して労災と認定されていたことがわかりました。過労死ラインだけではなく、身体的負荷などの要因も含めて総合判断するよう9月に改定された新基準に基づく判断。厚生労働省によりますと、労災を認めない決定が取り消され、新基準で認められたのは全国で初めてといいます。

●男性の代理人の松丸正弁護士によりますと、男性は2008年に調理師として採用され、2015年2月から千葉県柏市内の庄やで勤務。翌2016年1月の勤務中に脳内出血を発症して救急搬送されました。男性は同年3月に労災申請しましたが、柏労基署は、残業時間が過労死ラインに満たないことから労災だと認めませんでした。過労死ラインは、労災認定の際、長時間労働が発症の原因といえるかを判断する目安。①直近1カ月で残業100時間②直近2～6カ月で残業が平均80時間――などとされますが、過酷な労働実態が反映されずに不認定となるケースが頻発。脳・心臓疾患の労災認定率は近年低下傾向にあり、残業が月80時間未満で労災認定されたケースは2020年度では認定された案件の1割にも満たしませんでした。

●労働問題に詳しい弁護士らによりますと、過労で倒れた本人や遺族らが、過酷な勤務実態から労災にあたるはずだと考えても、残業時間が過労死ラインにわずかに足りないため、労災申請自体をためらう例が少なくなかったといいます。そこで、厚労省は9月、残業時間が過労死ラインに近ければ、休日のない連続勤務や深夜勤務の多さ、身体的負荷などを総合的に考慮し、労災を認定できると基準に明記しました。この新基準で、労災認定の件数が増えると期待されています。

●これをうけて、柏労基署は今月6日、男性の残業時間の平均が直近2～6カ月では最大約75時間半だったとした上で、「改正認定基準により評価し直した結果、過重業務による負荷が認められる」と判断。6年越しに労災を認めました。柏労基署は男性側に「過労死ラインに近い残業時間に加えて、不規則な深夜勤務などの負荷を総合考慮した」と説明したといいます。厚労省は松丸弁護士の照会に対して、労災の不認定が取り消され、新基準に基づいて認定されたのはこのケースが全国で初めてだと認めています。大庄は「現在そのような事実を承知しておらず、コメントする立場ではない」としています。

労災保険料の算定方法、見直しへ　厚労省、医療者のコロナ認定増で！(令和3年12月23日.毎日新聞）

厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した医療従事者らの労災認定が増加していることを受け、労災保険料の算定方法を特例で見直す方針を固めました。労災保険料率は労災認定された給付額などを基に事業所ごとに決められており、従来の算定基準では医療・介護分野の事業所で保険料率が高くなることが想定されるためです。

●厚労省によりますと、2020年度の新型コロナ関連の労災給付件数は6457件。このうち、医療関係が59・4％、介護関係が24％と全体の8割以上を占めています。保険料率は過去3カ年の保険料率に対する給付額の割合に応じ増減する仕組みで、給付額が多ければ保険料率に跳ね返ります。このため、感染症で労災認定された人については全業種で労災保険料の算定から外す方向で調整しています。医療従事者や介護従事者は業務で新型コロナに感染するリスクが高い一方、感染経路を捉えにくいため、厚労省は昨年4月に労災認定の要件を緩和しています。

労働者負担増、先送りへ　雇用保険料巡り政府、自民！(令和3年12月20日.共同通信）

政府、自民党は12月19日、当初検討していた来年4月からの雇用保険料引き上げに関し、労働者が負担する分の料率アップを来年秋以降に先送りする方向で調整に入りました。

●新型コロナの感染拡大を受けた雇用調整助成金（雇調金）の支給急増で保険財政が厳しくなったため、政府は引き上げる方針でした。ただ、幅広い負担増に対し、来年夏の参院選への影響を懸念する自民党内から慎重論が出ていました。複数の関係者が方針転換の姿勢を明らかにしました。

●12月22日の厚生労働相と財務相の予算折衝で正式に決定します。労使代表で構成する厚労省の審議会の意見も踏まえ、来年の通常国会に雇用保険法などの改正案を提出します。

県立西宮病院で違法長時間労働　労基署が是正勧告！(令和3年12月17日.神戸新聞）

兵庫県立西宮病院（西宮市）が労働基準法で定められた休憩時間を職員に与えていなかったとして、西宮労働基準監督署から是正勧告を受けたことが分かりました。

●病院側は「医師や看護師が当てはまる」と説明。休憩なしの長時間勤務は常態化しており、専門家は「医師不足を背景に多くの公立病院で長年放置されてきた問題。働き方改革を急ぐべきだ」と指摘しています。勧告は７月15日付。６、７月に労基署が調査し、休憩を取れず連続勤務していることが判明しました。労基署は是正勧告書の対象を「一部の職員」として職種や人数を特定していません。

●同病院の就労時間は原則８時間45分で、うち１時間が休憩とはなっていますが、長時間に及ぶ手術が多い上、救急患者が相次ぐ日もあり、医師や看護師が規定通り休憩を取るのは難しいといいます。病院は「休憩時間に働いた分は割増賃金として超過勤務手当を支払っている」とし、不払い残業は認定されませんでした。病院は是正勧告を受け、適切な休憩時間を確保するよう各部署へ通知しましたが、８月以降も休憩を取れていない医師らは複数いるといいます。担当者は「勧告を重く受け止めている。勤務シフトや業務分担を調整し、改善に努める」としています。

●同病院は2017年にも非常勤嘱託職員２人に残業代や深夜勤務の割増賃金を支払わなかったとして、是正勧告を受けています。過酷な長時間労働にさらされている勤務医を巡っては、働き方改革を進める改正医療法が５月に成立。2024年度から罰則付きの残業規制が適用され、一般の医師は「年960時間」が上限となります。新型コロナウイルスの影響で医療現場の負担は増しており、労働環境の改善は急務となります。法改正には、「一歩前進」という評価がある一方、地域医療を担う病院や、集中的に経験を積む必要がある研修医については特例で「年1860時間」まで認められ、過労死遺族から「実効性がない」との批判も出ています。

両性愛を告白の尼崎市職員に指導「市民に明かすのは不適切」失望し退職！(令和3年12月17日.神戸新聞）

両性愛を告白の尼崎市職員に指導「市民に明かすのは不適切」失望し退職！(令和3年12月17日.神戸新聞） 兵庫県尼崎市保健所の幹部が2019年、同保健所に所属するバイセクシュアル（両性愛者）の指向がある30代の男性職員に対し、「不快に思う市民がいる」との市民団体の指摘があったとして、「性的指向を市民に明かすこと（カミングアウト）は公務員として不適切」と指導していたことが、同市や関係者への取材で分かりました。男性は「社会の無理解を行政が容認した形でショックだった」として依願退職していました。

●尼崎市は阪神間の６市１町と足並みをそろえて、ＬＧＢＴなど性的マイノリティー（少数者）のカップルを婚姻に相当する関係と公認する「パートナーシップ宣誓制度」を導入。同市が組織として権利擁護を掲げる中、退職した男性への対応を疑問視する声が内部からも出ていました。関係者らによりますと、2019年秋、保健所の幹部宛てに市民団体から文書が届きました。名前は伏せられていましたが男性と特定できる形で、男性が担当する公務に不満を示し、「性的発言があった」とも記載。団体関係者が保健所幹部に「男性から性的指向を打ち明けられて不快な思いをした市民がいる」と訴えたといいます。

●これを受け、保健所幹部は男性が所属する職場の数人に、男性の言動を確認するよう指示。男性が職場でも性的指向を明かしていたと把握しました。同年12月中旬、幹部ら３人との面談で、男性は「市民の１人から結婚観を何度も聞かれ、話を終わらせたくて（性的指向を）正直に答えたことがある」と説明。これに対し幹部は「性的マイノリティーへの理解は市民全員に浸透していないので、公務員として私的な発言は控えるべきだ」などと、カミングアウトを控えるように求める趣旨を伝えていました。男性は面談から３カ月後の2020年３月末に退職しました。

●取材に対して男性は経緯を認めた上で、「市は自分の性的指向を『不快』とした団体側に何の意見もせず、それが悪いことであるかのように一方的に注意された。納得できず退職を決めた」と語っています。面談した幹部は「ＬＧＢＴや性的指向を明かすこと自体を否定する意図は全くなかったが、市民団体側もかなり動揺していたので公務員の一人として考えを伝えた。優秀な人材が退職してしまったのは残念」と話しています。尼崎市は今年３月、職員と市民向けにそれぞれ啓発用の冊子「性の多様性への理解を深めるサポートブック」を作成。カミングアウトしても安心できる職場環境づくりを求めていますが、当事者の職員が市民に行った場合の対応については記載がありませんでした。

聴覚障がい者の逸失利益…被告は一般労働者の60％主張！(令和3年12月16日.MBSnews）

聴覚支援学校に通っていた子どもが死亡した事故での損害賠償をめぐる裁判。原告側は亡くなった児童が将来得られるはずだった収入について「人間の尊厳に基づいて算出すべき」などと主張しました。

●2018年、大阪市生野区で聴覚支援学校に通っていた井出安優香さん（当時11）が重機にはねられて死亡しました。両親は、重機を運転していた男と当時の勤務先を相手取り、安優香さんが将来得られるはずだった収入（逸失利益）を含めて約6000万円の損害賠償を求めています。これまでの裁判で、被告側は『聴覚障がい者は学力の遅れや就労の難しさがある』として、逸失利益は「聴覚障がい者の平均賃金（一般労働者の平均賃金の約60％）」で算出すべきと主張。

●これに対して原告らは令和3年12月15日、「雇用機会や待遇は平等に確保する義務があり人間の尊厳を考慮すべき」「“どうして安優香が悪いの”と幻聴とも言える娘の声が耳から離れません。娘の11年間の努力と将来を否定されて、私たち家族の精神的苦痛は増すばかりでした」などとして、被告の主張は差別だと反論しました。

“男性の育休認めない”法令違反15社に行政指導 奈良労働局！(令和3年12月14日.NHKnews）

奈良労働局は男性の育児休業の取得を促すための法改正が行われたことから育休に関する相談件数をまとめたところ今年度の上半期では128件の相談がありました。

●具体的には、育児休業制度の内容に関するものが50件、次いで、男性の育休取得に関するものが49件、などとなっています。なかには、男性の労働者が育休を取得しようとしたところ「前例がなく特別扱いできない」と言われたケースや、育休後に望まない部署への配置転換など不利益な取り扱いを受けたケースがあったということで、労働局は法令違反が確認された15社に対し、行政指導を実施したということです。

●男性の育児休業を認めないなど、育児休業に関して行政指導が行われた事業者は、今年度の上半期で15社にのぼり、労働局は育児休業を取得しやすい職場環境の整備を呼びかけています。育休については男性の取得を促すための法改正が行われ、来年４月からは各事業者に対して育休に関する研修を行ったり相談窓口を設置したりすることが求められます。労働局は、改正法の施行を前に、県内の各事業者に対し、育休を取得しやすい環境の整備に取り組むよう呼びかけています。

医師残業、年1860時間　上限定める省令案了承！(令和3年12月14日.共同通信）

医師の働き方改革を巡り、厚生労働省の労働政策審議会分科会は、勤務医の残業時間の上限を原則年960時間、地域医療を担う医療機関などで、長時間労働を避けられない場合は年1860時間とする省令案を了承しました。

●同省の有識者検討会の中間取りまとめを踏まえた案で、同省は労働基準法施行規則の一部改正などを行います。施行は2024年度から。年1860時間の適用対象には研修医が所属する医療機関なども含まれ、各医療機関は事前に都道府県から指定を受ける必要があります。政府は今年５月に医療法などを改正。年1860時間の適用対象となる医療機関に、医師の連続勤務の制限などを義務付けました。