一般社団法人日本人材育成協会

１か月の時間外労働223時間、通販会社に2400万円賠償命令16日間連続勤務後うつ病に！(令和4年2月28日.読売新聞）

恒常的な長時間労働により、うつ病を発症したとして、仙台市の40歳代の男性が東証２部上場のインターネット通販会社「ストリーム」（東京）に慰謝料など計約6887万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（小田正二裁判長）は、長時間労働とうつ病との因果関係を認め、同社に約2425万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

●判決によりますと、男性は2013年11月からさいたま市内の物流センターで勤務し、クリスマス商戦の時期だった翌12月には、１か月の時間外労働が約223時間に及びました。2014年２月には、現場のリーダーを任され、16日間連続して勤務。翌３月にうつ病と診断されました。

●同社は「男性から業務量が過重だという申告はなかった」などと主張しましたが、判決は、同社がＩＣカードを使って男性の労働時間を正確に把握していたのに、対策を怠ったと判断しました。判決後、都内で記者会見した原告代理人の梶山孝史弁護士は、「過重労働の申告などを会社にしていなくても、会社の責任が認められたことは評価できる」と話しています。

「喫茶店」の廃業…2021年は過去最高に 需要減で先行き見えず！(令和4年2月22日.神戸新聞NEXT）

「東京商工リサーチ」の調査で、2021年の「喫茶店」の休廃業・解散が過去最多を記録したことがわかりました。主な原因としては、大手チェーンや「コンビニコーヒー」との競争に加え、昨今の輸入コーヒー豆の高騰も痛手となったことが挙げられるといいます。また、コロナ禍で生活様式が変化し、商談や「時間つぶし」「勉強」などの需要も減っていることなどから先行きが見えず、債務超過に転落する前に廃業を決断したとみられています。

●2021年の「喫茶店」の休廃業・解散は100件（前年比26.5％増）となり、調査を開始した2000年以降、最多だった2018年の84件を大幅に上回ったといいます。一方で、2021年の「喫茶店」の倒産は61件（前年比8.9％減）にとどまりました。これはコロナ関連の休業補償金や持続化給付金、ゼロ・ゼロ融資（新型コロナウイルス禍で売り上げが減った企業に実質無利子・無担保で融資する仕組み）などの資金繰り支援が下支えした結果といえそうです。しかし、2021年の休廃業・解散と倒産の合計は161件で、これまで最多の2020年の146件を15件上回り、過去最多となりました。

●調査した同社は「オミクロン株の流行拡大で『まん延防止等重点措置』の適用地域は拡大が続く中、再び在宅勤務が増え、外出する人も減ることが予想され、喫茶店は冬の時代に逆戻りしかねない状況です。さらに、とどめを刺すようにコーヒー豆や他の食材も高騰しており、コロナ禍で喫茶店の経営環境は厳しさを増す一方です」と説明。「コロナ関連の支援効果が薄まると廃業の前に倒産の増加が先に顕在化してくる事態も危惧されています」と述べています。

保健所職員ら、過労死ライン2割　時間外労働、自治労の実態調査！(令和4年2月22日.共同通信）

自治労は、新型コロナウイルス対応に当たる保健所職員らに昨年1年間の労働実態を尋ねたアンケート結果を公表しました。1771人が回答。約2割が過労死ラインに当たる月80時間以上の時間外労働を経験、約36％が自身に「うつ的な症状があった」と答えました。過重労働のまん延が浮き彫りになりました。

●調査は昨年11月～今年1月に実施され、40都道府県の保健所や保健センターの職員らが答えました。約23％が月80時間以上の時間外労働をしたと回答。月200時間以上も約1％いました。コロナ流行「第5波」のピークだった昨年8月に最も時間外労働が多かったとの回答が目立っています。

ＪＡ職員が諭旨解雇処分 青年部の口座使い肥料など不正購入！(令和4年2月21日.NHKnews）

吉野川市にあるＪＡの40代の職員が、青年部の口座から９年間にわたってあわせて180万円あまりを引き出し、肥料や農薬を不正に購入していたとして、諭旨解雇の処分を受けました。処分を受けたのは吉野川市にある「ＪＡ麻植郡」西部支所の支所次長の40代の職員です。

●ＪＡ麻植郡によりますと、この職員は、平成25年から去年まで、自身が事務局を務めていた青年部の名義で39回にわたり、肥料や農薬、飲料水など、あわせておよそ180万円分を無断で購入していました。職員は、青年部の口座から現金を引き出すための書類に代表者の名前を勝手に記入するなどして現金を引き出し、支払いに充てていたということです。肥料などは、新規就農者などに無償で提供し、飲料水は個人でも消費していたということです。

●去年、青年部の役員が通帳を確認した際に不正な支出が発覚したということで、ＪＡによりますと職員は聞き取りに対し「新規就農者などが苦労している状況をみて手助けをしたかった」と話しているということです。職員は、2月18日付けで諭旨解雇の処分を受けましたが、全額を弁済していて、ＪＡは刑事告訴は見送るとしています。会見したＪＡ麻植郡の川村修代表理事組合長は「組合員や利用者の信頼を裏切る事態となり心よりおわび申し上げます。信頼回復に向けて再発防止に全力で取り組んでまいりいます」と陳謝しました。

雇用保険料率、2段階で引き上げ！(令和4年2月18日.日経新聞）

政府は、雇用保険料の引き上げを柱とする雇用保険法などの改正が行われます。いまは労使で賃金の計0.9%を負担する保険料率を4～9月は0.95%、10月～2023年3月は1.35%と2段階で行います。新型コロナウイルス禍で枯渇した財源にあてられます。また職業安定法や職業能力開発促進法などの関連法を一括して改正する方針です。

●雇用保険には失業手当などの「失業等給付」（保険料率は労使折半で計0.2%）、「育児休業給付」（同0.4%)、雇用調整助成金などの「雇用保険2事業」（企業のみ0.3%）があります。4月から雇用保険2事業の料率を0.35%、10月から失業等給付の料率を0.6%にします。具体的には月収30万円の労働者の場合、負担額は10月以降に600円増えて1500円となる見込みです。

●雇用情勢が悪化した場合に一般会計から雇用保険に資金を投入できるルールもつくります。このほか多様な働き方が広がっていることを踏まえ、労働者が会社を辞めて起業する場合、失業手当の受給権利がある期間を現在の1年から最大4年まで延長できるようにします。インターネットを介して求人情報を提供する求人サイトについて国への届け出を義務づける制度も導入します。運営事業者の名称や所在地などを報告させ、必要に応じて行政処分を下せるようにします。悪質な業者を排除し、労働市場の安全性を保つ狙いがあります。

「積極的に請求して」業務中に感染“コロナ労災”　認定は9割！(令和4年2月18日.西日本新聞）

業務中に新型コロナウイルスに感染し、労働災害（労災）として九州7県で認定された事例が、2020年からの約2年で計約1800件だったことが各県労働局への取材で分かりました。認定数は感染者全体の2％程度ですが、審査済みのうち9割以上が認定されています。感染力が強いオミクロン株の影響で今後も感染増加が予想される中、労働局は「業務に起因する感染は労災の対象。積極的に請求してほしい」と呼び掛けています。

●7県の労働局によりますと、昨年末までの県別累計認定件数は、福岡1022▽熊本229▽大分126▽長崎123など。福岡県では、感染した後に死亡し、遺族が請求して認められたケースもありました。厚生労働省は2020年4月、幅広い認定を全国の労働局に求めました。医師や看護師、介護職は業務外感染が明らかな場合を除き原則対象。その他の職種は業務による要因が明白な場合ですが、経路不明でも多くの顧客と接触する営業職など感染リスクが高い場合は認め、職場での休憩中も対象とします。認定されれば賃金や療養の補償が受けられます。同省の発表によりますと全国では医療、介護従事者が認定者数の6割超を占めており、九州でも同傾向とみられています。認定されやすい医療従事者などに比べ、その他の業種では請求がいまひとつ広がっていません。労働者支援団体などは「周知不足」に加え「職場の理解不足」を要因に挙げています。

●福岡県内の男性会社員（54）は、昨年9月に勤務先でクラスターが発生し、感染。熱やせきが治まった後も味覚異常や下痢などの後遺症に悩まされています。今年になって労災請求し、近く認定される見込みだといいます。男性は、予備知識があって自ら請求しましたが「会社は労災請求の説明に積極的でなく、その後社内に周知した様子もない」と不信感を募らせます。全国労働安全衛生センター連絡会議の古谷杉郎事務局長は「事業者が知らない場合に加え、責任回避やイメージダウンへの懸念から協力しないケースがある」と指摘。「事業者の協力がなくても請求はできる。必要な人はぜひ制度を活用してほしい」と話しています。

ベルギーでついに「週4労働」が正式に認められる！(令和4年2月17日.Bloomberg）

ベルギー政府が2022年2月15日に、労働者が給料を減額されることなく週4日勤務にすることを可能とする労働政策を発表しました。

●ベルギーでは2月4日に、勤務時間外の連絡への対応を拒否できる「つながらない権利」が労働者に認められました。この発表声明の中でベルギー政府は、労働者の出勤を週5日から週4日にする改革案も検討中だということも明かしていました。そして、ベルギー政府は15日に硬直化した労働市場に柔軟性をもたらすことを目的とした新たな労働協定により、労働者に週4日勤務を認めると発表しました。ピエール＝イヴ・デルマーニュ副首相兼労働大臣によると、雇用者は週の労働日数を減らすよう求める従業員の要請を拒否することも可能ですが、その場合は書面で合理的な理由を説明する責任を負うとのことです。

●アレクサンダー・デ・クロー首相は週4勤務を認めた理由について、「国民と企業が労働時間をより自由に調整できるようにすることが狙いです。他国と比べると、我が国の働き方はダイナミックさに欠けているところが見受けられます」とコメントしています。この発表により、労働者はこれまで通り週5日出勤するか、1日の労働時間を増やす代わりに週4日勤務にするかを選択できるようになります。また、従業員は週4日の勤務を6カ月間試してみて、合わないと感じたら週5日勤務に戻すことも可能です。

●今回の労働改革パッケージにはほかにも、2月4日の発表の際には政府の職員のみが対象となっていた「つながらない権利」が20人以上の従業員がいる民間企業にも適用されることや、Uberなどのいわゆるギグワークで働く人を個人事業主ではなく従業員と認める規定なども盛り込まれました。Bloombergによりますと、ベルギーでは20歳～64歳の人のうち就労者は約71％で、ユーロ圏の平均の約73％よりも低く、特にオランダやドイツといった近隣諸国に比べると10ポイントも低い水準にとどまっているとのことです。そのためベルギー政府は、2030年までに就労率を80％にすることを目標に掲げています。

住友林業 50代男性社員の自殺 長時間労働が原因の労災と認定！(令和4年2月10日.NHKnews）

大手住宅メーカー「住友林業」で働いていた50代の男性社員がおととし自殺したのは、長時間労働などが原因だったとして労災と認定されたことが分かりました。労災と認められたのは、「住友林業」で正社員として働いていた51歳の男性です。

●会見した遺族の代理人弁護士によりますと、男性は大学卒業後に入社し、2019年4月から東京都内の支店で、営業グループの責任者として住宅展示場での営業や顧客からのクレーム対応などを担当していました。しかし、おととし6月ごろから睡眠障害などの症状が出て、その半年後の12月に自殺しました。労働基準監督署が調べた結果、亡くなる直前に男性が精神障害を発病していたと認められ、その3か月前の1か月の時間外労働は105時間に上るなど、長時間労働と労働時間の急激な増加や13日間の連続勤務が2度にわたって確認されたことなどから去年12月、労災と認定されました。

●男性の妻は、弁護士を通じて「夫には休む暇や家族との時間もほとんどありませんでした。命より大事な仕事はありません。働きすぎにより亡くなったり、健康を害してしまったりする人がいなくなる社会になることをせつに願います」とコメントを出しました。「住友林業」は「労災認定の内容はまだ把握していませんが、亡くなったことについて重く受け止めています。ご冥福とご遺族の皆様へのお悔やみを申し上げます。今後もご遺族に対して真摯（しんし）に対応して参ります」とコメントしています。

外国人労働者 8年後には63万人不足！(令和4年2月7日.NHKnews）

深刻な人手不足を補うため外国人労働者の受け入れが広がっていますが、8年後の2030年には、国内で63万人の外国人労働者が不足するという推計をJICA＝国際協力機構の研究所がまとめました。

●ICAの研究機関の「緒方貞子平和開発研究所」は、2030年に必要な外国人労働者の数と、現在の主な送り出し国となっているベトナムなど13か国から来日し、就労していると見込まれる労働者数の差をこのほど試算しました。それによりますと、設備投資による業務効率化がもっとも進んだ場合でも、2030年の時点で必要な外国人労働者は419万人で、来日し、就労していると見込まれる人数と比較すると63万人が不足する見通しだということです

●不足する主な要因としては、労働者を送り出すアジア各国の経済成長による日本との賃金格差の縮小や少子化などをあげています。一方で、今から18年後の2040年に必要とされる、すべての外国人労働者が就労すると、東京や群馬など9都県で15歳から64歳の人口に占める外国人労働者の割合が10％を超え、東京では18.9％に上ると推計しています。JICAの宍戸健一上級審議役は「ほかの国との人材の獲得競争も始まっていて、在留資格の要件を緩めても、日本に来る人はなかなかいなくなるだろう。来日した人が長く、安心して活躍できる共生社会を作っていく必要がある」と話しています。

労災認定で厚労省が厳格基準　労働時間、過小算定の恐れ！(令和4年2月1日.中日新聞）

厚生労働省が昨年、過労死などの労災認定をする際の労働時間の算定について、一定条件下の仮眠を除外したり、持ち帰り残業で極めて厳しい基準をとったりするよう全国の労働基準監督署に通達していたことが分かりました。

●労働時間のとらえ方が労災被災者らの救済を目的とする労災保険法でなく、法令を守らせる労働基準法に基づいていることを問題視する声も聞かれます。労働時間が実態より過小に算定され、労災の「不認定」の増加につながる恐れがあります。厚労省の意図について、過労死問題に取り組む弁護士でつくる「過労死弁護団」は「働き方改革と言いながら、労災認定が増えるのは不都合だからではないか。（労働者より）経営側に立つ政権の意向に沿うためもある」と推測しています。

●通達は厚労省労働基準局補償課が昨年3月30日付の「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集」です。機密扱いですが、家族を過労死で亡くした遺族ら関係者の情報公開請求で明るみに出ました。労働時間の調査の留意点のほか、教育訓練や出張、警備員らの仮眠時間、持ち帰り残業などへの対応指針を示しています。