一般社団法人日本人材育成協会

収入安定まで家賃免除も　就労目指す人へ家具付き住居、NPOが提供！（令和6年2月8日.朝日新聞）

生活困窮者を支援する大阪市西成区の認定NPO法人「釜ケ崎支援機構」が、就労をめざす人のために家具付きの住居を割安で提供している。
●利用者の多くが若者で、安定的に収入を得られるようになるまでの間、物心両面で支える。
●支援機構は2020年12月から、布団、テーブル、冷蔵庫、電子レンジ、調理器具などを備えたワンルームタイプの部屋の提供を始める。
●西成区内で計22室を支援機構が借り上げ、月3万5千～4万5千円（共益費込み）で利用者に貸し出している。
●一般的な賃貸物件のような敷金、礼金といった初期費用や審査は不要で、安定した収入を得られるようになるまでは支援機構が家賃を肩代わりする。
●現在の利用者の約6割が20代～30代。自立を目標に、支援機構のスタッフが一緒に就職先を探したり、定期的な面談で生活が乱れないように支えたりする。
●当初は、コロナ禍で家や仕事を失った人を支えるために全国で募った寄付金などで部屋を借り上げて運営していたが、今は支援機構の財源で運営しているという。
●2022年12月には若者向けのシェアハウスも開設される。
 

昇給しても「まったく追いつかない」　物価高で苦しい家計、街の人は！（令和6年2月6日.朝日新聞）

厚生労働省が6日発表した昨年分の「実質賃金」は前年比2・5%のマイナス。物価高で賃上げの恩恵を実感できない苦しい家計の実態が浮かぶ。
●買い物客でにぎわう東京都練馬区にあるスーパー「アキダイ」。昨年は食品メーカーからの仕入れ価格の上昇や光熱費の高騰の影響で、1年間で約1千品目を値上げ。
●鉄道会社に勤める40代の男性は「給料は上がったものの、全く値上げに追いついかず家計は楽になっていない」と語る。昨年は定期昇給で月給が約5千円上がったが、コロナ禍での業績悪化によって抑えられた賞与は元の水準には回復していない。
●そこに直撃した物価高。共働きの妻と大学進学を希望する高校生の長女と暮らすが、「学費などお金がかかる時期だ」。
●食費を削るほか生活費を抑えるため、暖房器具の利用を控えるなど、「何とかやりくりしている」と苦笑する。
●賃上げそのものがない世帯の家計はさらに厳しい。
 

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なぜ女性は昇進をためらう？　横浜市が始めた「背中を押す」研修とは！（令和6年1月30日.朝日新聞）

女性の管理職が増えない――。職員4万人を擁する横浜市役所がそんな悩みに直面している。
●管理職への登竜門となる係長昇任試験に挑戦する女性の割合は、男性の半分にとどまるという。
●女性管理職が増えないのは、民間企業にも通じる課題だ。この課題を打破するために、市が新たに始めた取り組みに密着した。
●昨年12月。市庁舎（中区）31階にあるレセプションルームに副市長ら市の幹部や管理職が集まった。
●28～33歳の女性職員10人が参加する研修「Next　Leadership　Academy」の成果発表会だ。
●この日の発表会では、「職員が生き生きと働ける横浜市に向けて」というテーマで、グループごとに議論してきた結果を説明した。
●あるグループは「ワークとライフを相乗する存在とし、相互を充実させる『ワーク・ライフ・インテグレーション（統合）』という働き方を目指したい」などとプレゼンした。
 

2023年の月給31.8万円で過去最高　伸び率は29年ぶりの高さ！（令和6年1月24日.朝日新聞）

厚生労働省は24日、2023年の賃金構造基本統計調査（速報）を発表し、フルタイムで働く労働者の所定内給与（月額）は31万8千円で過去最高。
●前年と比べて2・1%増となり、伸び率は1994年の2・6%増以来、29年ぶりの高さとなる。
●年代別には、34歳以下の若年層と60歳以上の伸び率が大きく、19歳までが3・1%増の19万円、70歳以上が7・3%増の25万5千円。
●一方、大卒の50代前半では0・2%減の47万3千円となるなど、給与水準が高い層は伸び悩んだ。
●厚労省の担当者は「人手不足を背景に、企業は若い人の賃金の伸び率を重視し、高齢者雇用を進めている状況が表れているのではないか」と話している。
●調査は10人以上の労働者を雇う事業所が、6月分として支払った所定内給与を集計したもので残業代や休日手当などは含まれない。
●例年3月ごろに発表してきたが、春闘での賃上げ交渉に生かすため、今年から雇用形態別や性別などを除いた速報値を発表することにしたという。

介護報酬改定案　職員賃上げで保険料増額　特養などの利用料引き上げ！（令和6年1月22日.朝日新聞）

2024年度からの介護保険サービスについて、厚生労働省は22日、具体的な内容と料金案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に示した。
●人手不足が続く介護職員の処遇改善では、24年度に月約7500円、25年度に同6千円を賃上げできるよう報酬を加算する。
●一方、65歳以上の介護保険料は月額で数百円上がる見通し。各サービスの利用者負担も増える。
●同審議会が近く、武見敬三厚労相に答申する。介護報酬全体の引き上げ幅は1・59%（国費で432億円）。
●同時に改定される診療報酬「本体」の0・88%増、障害福祉サービス報酬の1・12%増よりも高い。このうち0・98%分を介護職員、0・61%分をその他職員の処遇改善に充てる。
●報酬改定以外にも、光熱水費の基準費用額を増額したり、賃上げ促進税制を活用したりすることで、賃金体系を底上げするベースアップで24年度に2・5%（月7500円相当）、25年度に2・0%（同6千円相当）をめざす。

和牛当たる「肉ガチャ」、苦境を逆手に社長ひらめく　店の個性を追求！（令和6年1月17日.朝日新聞）

カンサイのカイシャ　ここがオモロイ！
●「24h営牛中」と記された自動販売機が京都市を中心に街中に増えているのはご存じでしょうか。「牛」でお察しのように、お肉を売る自販機です。
●季節に合わせてユニークなイベントをたくさん仕掛けてきた会社が、京都府のほか大阪府、滋賀県に設置しています。
●コロナ禍まっただ中の2021年。焼き肉やバーベキュー用のお肉の専門店を展開する「YAMAMURA」は、売り上げの落ち込みに悩んでいた。
●「非接触」が求められるなか、知人が新たな販売方法として教えてくれたのが冷凍自販機。「やってみよう」と、六つある店舗の前に置くことを決めた。

11月の実質賃金3.0%減、20カ月連続減　物価上昇の影響続く！（令和6年1月10日.朝日新聞）

厚生労働省は10日、昨年11月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表し、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」が前年同月より3・0%減だった。前年を下回るのは20カ月連続。
●名目賃金にあたる現金給与総額は0・2%増の28万8741円だった。23カ月連続で前年を上回ったが、この間の伸び率では最も小さかった。一方、実質賃金の計算に使う11月の消費者物価指数は3・3%増だった。物価の上昇が、賃金の上昇を大きく上回る状況が続いている。
●現金給与総額のうち、基本給などの所定内給与は1・2%増の25万2591円。賞与を含む「特別に支払われた給与」は13・2%減の1万6362円だった。
●現金給与総額を就業形態別にみると、フルタイムの一般労働者が0・3%増の37万7001円、パートタイム労働者が2・5%増の10万4253円だった。
●厚労省の担当者は今後の見通しについて、「今年の春闘の結果が反映されてくるまでの向こう数カ月間は、実質賃金の状況が好転することは考えにくい」と話している。
 

郵便局の制服着替えは「労働時間」 日本郵政に賃金支払い命じる判決！（令和5年12月26日.朝日新聞）

制服に着替える時間は労働時間だとして、郵便局の従業員44人が日本郵政に計約1500万円の未払い賃金を求めた訴訟の判決が神戸地裁であり、地裁は「着替えに要する時間は労働時間に該当する」と認めて計約320万円の支払いを命じた。判決は22日付。
●原告は兵庫、大阪、京都の10郵便局で働く従業員。勤務中は制服着用を義務づけられており、「制服での通勤が認められておらず、出勤と退勤の際には郵便局内で着替えをする必要があった」ため、労働時間に該当すると主張していた。
●一方、日本郵政側は「勤務時間外の制服着用に制限はなく、郵便局内での着替えを義務づけてもいない」などとし、労働時間にあたらないとして争っていた。
●判決は、ほとんどの従業員が郵便局内の更衣室で着替えをしていた実態や、制服通勤を禁止していたことをうかがわせる部内マニュアルなどから、「着替え時間は被告の指揮監督命令下にあった」と判断した。
●更衣室との移動時間と着替え時間をあわせて、およそ4～5分を労働時間とみなし、制服で通勤していたことなどがある5人を除く計39人に、それぞれ約7千円～19万円の支払いを命じた。
●日本郵政は「当社の主張が認められなかったことは誠に遺憾で、控訴を予定している」とコメントした。
 

いまでもテレワーク、手間がかかっても続ける会社の覚悟と工夫は！（令和5年12月18日.朝日新聞）

コロナ禍が落ちついたことで、テレワークをする人は減少傾向です。
●OJTもオンラインで…システム開発の「サーバーワークス」（東京）ではコロナ禍を受け、もともと認めていたテレワークが主流になった。
●新卒社員が先輩社員から1年間受けるOJT（働きながらの訓練）についても、対面で続けるべきか議論した結果、やはりテレワークにした。
●当事者へのアンケートの結果は「対面の時よりよくなった」と話す。
●理由の一つに、環境が変わる新入社員の精神的な負担が減ったことがあるとみる。出社での研修だと、自分の業務だけでなく、社会人としての立ち振る舞いも身につけなければならない。テレワークなら、業務に専念しやすい。
●テレワークの場合はお互いに移動時間が必要ないので、パソコンを通じて様々な先輩社員と計画的に接点をつくりやすくなるという。「管理職はリアルでのやりとりが必要と考えるが、一般社員はテレワークのほうが効率的に働けると考えている」とみる。